１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（収益認識に関する注記） ……………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方、物価上昇の長期化による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響やアメリカの通商政策の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準で推移しており、人手不足の状況は継続しております。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げの動きが継続し、所得・待遇改善の傾向が見られる一方、採用競争の激化により人材確保の難易度は高い水準が続いております。特に、当社グループが主に支援するアルバイト・パート領域においては、採用条件の見直しや採用手法の多様化が進むとともに、採用活動の長期化や採用単価の上昇など、企業側の採用負荷が増大しております。
国内の労働人口につきましては、シニア・パートタイム・外国人就業者等の影響により微増、年収の壁を背景とした就業調整の動きが一部で予想されるものの、社会全体としては依然として労働供給が不足しており、企業側は労働時間の確保が引き続き課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、アルバイト・パート領域を中心とした採用コンサルティング及び採用代行等のソリューション提供を通じて、顧客の採用課題の解決と採用活動の最適化を支援しております。当四半期においては、複雑化する採用環境を背景に、顧客の求人予算投下先はより一層変化しており、ペイドメディア（従来の求人広告）採用支援からオウンドメディア（自社求人WEBページ）採用支援への移行が大きく加速しました。その結果、企業側への応募者送客数は前年同期比で増加しており、顧客満足度も高い状態であるものの、売上高においては前年を下回る結果となりました。一方、営業利益に関してはオウンドメディアへの移行が加速した事により粗利率は上昇し、また従前から実施している収益改善効果もあり、営業利益は増益となりました。
併せて当社重要指標である自己資本利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）については28.8％（前年同期間比4.2ポイント増）、自己資本比率は49.6％（前期末比4.4ポイント増）と収益効率性及び財務健全性についても高い水準で推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,354百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益230百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益233百万円（前年同期比26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった多様な求職のニーズに対応した求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。
大手企業を中心に高い労働力需要が継続する一方、求人予算の投下先はペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へのシフトが想定以上に加速しております。ペイドメディアの利用が多いRPOサービス領域の売上高は1,176百万円（前年同期比20.8％減）とした一方、オウンドメディアの主力商品である『Findin（ファインドイン）』は大手・中小企業両社への導入が引き続き拡大しており、DXリクルーティング領域の売上高は1,086百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は3,267百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は449百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣および日々紹介を行う「派遣・紹介領域」と派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニンスストアを運営する「コンビニ領域」を展開しております。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業向け、医療・介護系企業向けの２軸で派遣事業を展開しております。倉庫・物流系においては派遣繁忙期の需要取込み、医療・介護系については着実に新規顧客数が増加している事を背景に、売上高は368百万円（前年同期比11.2％増）となりました。一方、コンビニ領域におきましては、物価上昇の影響により売上が堅調に推移し、売上高は715百万円（前年同期比4.2％増）となり、事業全体を牽引いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,099百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は11百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
その他事業における売上高は21百万円（前年同期比45.9％減）、営業損失は207百万円（前年同期は198百万円の損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ244百万円減少し、4,199百万円となりました。これは主に売掛金が263百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ316百万円減少し、2,065百万円となりました。これは主に買掛金が171百万円及び未払法人税等が154百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加し、2,133百万円となりました。これは主に利益剰余金が37百万円及び自己株式の処分により24百万円増加したことによるものです。
2026年９月期の業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2025年11月10日に公表いたしました通期の業績見通しに変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、22,883千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年10月１日に当社の完全子会社である株式会社ツナグ・グローバルエージェントの吸収分割に伴い経営管理体制の見直しを図りました。その結果、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。