○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。その一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」及び中期３ヶ年経営計画の達成に向けて収益力の向上を目指し、新規物件の粗利率向上及びストック市場へのアプローチ強化に取り組んでまいりました。新規部門においては選別受注を強化し、収益性の高い案件に注力するとともに、収益基盤であるストック市場では、新規顧客獲得を目的としたプロモーションサイトの開設・活用などの施策を実施し、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては13,566百万円(前年同期比1.8％減）となりました。これは主に、自動ドア新規部門及び建具関連事業において受注は好調に推移したものの、工期の長い工事物件が多く当期の売上に至らなかったことに加え、大型物件の反動減が影響したことによるものです。利益につきましては、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費などの人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加を吸収できず、営業利益は456百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は528百万円（前年同期比21.9％減）となりました。さらに、子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの事業計画の見直しを行い、のれんを含む固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前年同期比45.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　自動ドア関連

リニューアル受注の好調な推移及び保守契約台数の堅調な増加により、売上高は8,671百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益につきましては、リニューアル部門が売上増加により増益となったものの、新規部門における採算性の低い長期工事物件の計上及びメンテナンス部門のコスト上昇等により、セグメント利益（営業利益）は2,039百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

②　建具関連

工期の長い工事物件の増加及び大型物件の反動減等を主因に、売上高は4,038百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益につきましては、子会社工場の稼働率の改善、選別受注や採算管理の徹底による利益率の向上により、セグメント利益（営業利益）は462百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

③　その他

駐輪事業及び子会社の売上減少により、売上高は856百万円（前年同期比12.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、15百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は11,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る資産が287百万円、契約資産が176百万円増加した一方で、現金及び預金が1,033百万円、繰延税金資産が147百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は4,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少しました。これは主に、短期借入金が300百万円増加した一方で、電子記録債務が641百万円、支払手形及び買掛金が260百万円、未払消費税等が196百万円、未払法人税等が159百万円、長期借入金が153百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は6,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは配当金の支払により171百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により250百万円、退職給付に係る調整累計額が175百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は872百万円（前年同期は753百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益440百万円、減価償却費230百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額902百万円、法人税等の支払額293百万円、契約資産の増加額176百万円、棚卸資産の増加額156百万円であります。

なお、仕入債務が大きく減少した主因は中小受託取引適正化法（取適法）対応のための支払サイト短縮化によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期比221.9％増）となりました。収入の主な内訳は保険積立金の解約による収入50百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出130百万円、定期預金の預入による支出119百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期比90.9％減）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額300百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額171百万円、長期借入金の返済による支出170百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２．各指標は、下記の基準で算出しております。

    自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産

　　時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産

  　キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

（４）今後の見通し

当社グループは、長期経営ビジョン「ビジョン2030」を制定し、2030年12月期の数値目標に「売上高経常利益率・ROEともに10％以上の達成」を掲げております。

この目標達成に向けて、2026年12月期のスローガンを「全員参加で利益創出」とし、基本アクションの徹底、顧客接点の強化及び業務全体の効率アップに注力してまいります。

具体的には、営業活動における基本行動の徹底を通じて、受注獲得および利益率の向上を図ってまいります。

また、収益基盤であるストック市場においては、エントランス周りのリノベーション事業へ本格参入するとともに、お客様が使用する自動ドアの情報にいつでもアクセスできるプラットフォーム「顧客マイページ」を提供することで、自動ドアユーザーとの接点を強化し、保守契約率の向上及びリニューアル受注の拡大に取り組んでまいります。

さらに、昨年より稼働した新基幹システムの安定稼働に注力し、業務効率化への本格活用を進めるとともに、各種システムの導入による生産性向上に努めてまいります。

以上により、2026年12月期の連結業績につきましては、売上高14,000百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益600百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益630百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（前年同期比60.0％増）を見込んでおります。

なお、上記の連結業績予想数値は、2027年12月期を最終年とする中期経営計画の数値目標（売上高16,200百万円、営業利益1,060百万円、経常利益1,100百万円）との乖離があることから、今後中期経営計画の見直しを検討してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面は日本基準を採用することとしております。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の採用動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（宇都宮支店での火災発生）

2026年１月11日に当社宇都宮支店の倉庫で火災が発生し、社屋および棚卸資産等が被災しました。当該事象により、2026年12月期第１四半期においては、特別損失に火災損失を計上する見込みです。一方火災による損失については火災保険の補償範囲であり、保険金の受取額は現時点では確定していないものの、通期では受取保険金を特別利益に計上する予定であることから、2026年12月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、「建具関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っております。「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産（主にステンレス）・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては72百万円であります。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。