○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続に加え、地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による景気下振れリスクが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」の達成に向けて、新規物件については、前期からの受注残に加え、短納期案件の受注積み上げ及び利益率の向上に注力しております。また、収益基盤であるストック市場においては、エントランス周りのリノベーション事業を推進するとともに、自動ドアユーザーとの接点強化に取り組み、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,622百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は124百万円（前年同四半期比57.9％減）、経常利益は163百万円（前年同四半期比49.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。
減益の主因は、建具関連事業の売上減少により売上総利益が減少したことに加え、人件費及び新基幹システムに係る減価償却費等の経費が増加したことによるものであります。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、今年１月に発生した宇都宮支店の火災による損失53百万円を「災害損失」として特別損失に計上したことから大幅な減益となりました。なお、当該火災による影響につきましては、当期中の受取保険金の計上見込を含め、通期業績予想に織り込み済みであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
堅調な保守契約の増加によりメンテナンス売上は増加したものの、リニューアル売上が減少したことから、売上高は2,266百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。利益につきましては、新規部門における大型赤字工事物件の計上及びリニューアル売上の減少により、セグメント利益（営業利益）は520百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
② 建具関連
受注残は増加しているものの、当第１四半期連結累計期間において売上に至らなかったことから、売上高は1,075百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。利益につきましては、採算性の低い長期工事物件の計上を主因に、セグメント利益（営業利益）は83百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。
③ その他
環境機器事業及び連結子会社の売上増加により、売上高は280百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比477.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、11,312百万円となり、前連結会計年度末と比べ116百万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が461百万円、電子記録債権が69百万円増加した一方で、流動資産の「その他」に含まれている未収収益が352百万円、仕掛品が272百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、4,297百万円となり、前連結会計年度末と比べ134百万円の減少となりました。これは賞与引当金が186百万円、流動負債の「その他」に含まれている未払消費税等が102百万円、短期借入金が100百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が135百万円、流動負債の「その他」に含まれている未払金が217百万円、前受収益が126百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、7,015百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円の増加となりました。これは配当金の支払により118百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により77百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したこと等によるものであります。
連結業績予想につきましては2026年３月19日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月11日
フルテック株式会社
取締役会 御中
札幌事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているフルテック株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上