１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も穏やかな増加傾向で推移するなど、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢によるエネルギー市場の混乱など、海外情勢の不確実性が景気の下振れリスクとして意識され、先行きについては不透明感が高まる状況となりました。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。一方で介護・医療の分野においては、需要拡大に対して生産年齢人口の減少や人材確保が困難な状況が継続しており、サービス提供体制の維持や業務負荷の拡大が業界全体の重要課題となっております。このような環境のもと、業務効率化や生産性向上を目的としてＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用した介護ＤＸへの取組みが加速しております。また、2027年に実施される予定の介護保険制度改正についても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、介護従事者への更なる処遇改善と介護現場の生産性向上などについて引き続き検討が進められております。
当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当連結会計年度においては、2025年４月１日付で、主に中規模介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社の株式を100％取得したことにより新たに連結子会社としております。同社ののれん償却費やＭ＆Ａ及びＰＭＩに係る一時費用等の影響を受けたものの、通期を通して概ね計画どおりに進捗したため、売上高及び段階利益は前期比で増加いたしました。今後は、同社のソフトウエアの導入を起点とした中規模介護事業者向けＤＸソリューション事業を拡大し、2040年問題の解決に向けて取り組んでまいります。
また、当連結会計年度において、アクティブライフ事業の経営資源を集約し収益力強化を図るため、株式会社フルケアと株式会社正光技建による連結子会社間の吸収合併を決定しております。これに伴い将来の事業計画を再検討した結果、株式会社正光技建に関連するのれんについて減損損失を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,892,513千円（前期比14.2％増）、営業利益は536,751千円（前期比33.8％増）、経常利益は589,175千円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は319,829千円（前期比25.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当連結会計年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が１ヵ所、フランチャイズが８ヵ所それぞれ増加しております。また、直営店２ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が22ヵ所、フランチャイズが201ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当連結会計年度末において19ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で242店舗(前連結会計年度末は236店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、レコードブックの主な対象である要支援、軽度要介護高齢者数の増加や高齢者の自立支援へのニーズの高まりなどを背景として、既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
また、当連結会計年度におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は概ね前期並みとなりました。また、複数の店舗が、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前連結会計年度と比べて売上高、営業利益ともに増加いたしました。
アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行した結果、売上高は減少しております。一方、株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業は堅調に推移いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べて売上高は減少した一方、営業利益はやや増加いたしました。
従来のＷｅｂソリューション事業につきましては、当連結会計年度より、ＤＸソリューション事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、当連結会計年度よりセントワークス株式会社を連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。
この結果、前連結会計年度と比べて売上高は大きく増加し、営業利益も増加いたしました。
これらの結果、売上高は4,232,584千円(前期比19.1％増)、営業利益は686,466千円(前期比30.6％増)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、株式会社カンケイ舎において課題となっている有資格者の採用を推進するため人事制度改革を進めた結果、一定の効果が見られ、各事業におけるサービス提供回数は回復傾向となっております。
この結果、売上高は1,659,928千円（前期比3.3％増）、営業利益は399,638千円（前期比17.9％増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は3,077,877千円となり、前連結会計年度末に比べ228,897千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が343,283千円減少した一方で、売掛金が100,514千円増加したことによるものです。
固定資産は1,465,487千円となり、前連結会計年度末に比べ443,285千円増加いたしました。その要因は、無形固定資産が403,228千円、有形固定資産が45,718千円増加した一方で、投資その他の資産が5,661千円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は4,543,364千円となり、前連結会計年度末に比べ214,388千円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は2,076,607千円となり、前連結会計年度末に比べ110,605千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が60,926千円、預り金が61,135千円増加したことによるものです。
固定負債は678,221千円となり、前連結会計年度末に比べ37,700千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が105,184千円減少した一方で、連結子会社の増加に伴い、新たに退職給付に係る負債を58,456千円計上したによるものです。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,754,828千円となり、前連結会計年度末に比べ72,905千円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は1,788,536千円となり、前連結会計年度末に比べ141,482千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金が192,770千円増加した一方で、自己株式が51,302千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ343,283千円減少し、1,956,560千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は687,754千円（前連結会計年度は467,070千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益576,499千円、減価償却費186,805千円、のれん償却額80,290千円による資金の増加が、法人税等の支払額209,225千円による資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は699,747千円（前連結会計年度は227,995千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出600,975千円、無形固定資産の取得による支出75,677千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は331,289千円（前連結会計年度は497,000千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出151,568千円、長期借入金の返済による支出113,388千円、配当金の支払額65,472千円よるものです。
翌連結会計年度の業績予想につきましては、当連結会計年度同様、レコードブック事業や在宅サービス事業等の既存事業の利用者が順調に増加していくことを想定しております。また、2025年４月に株式譲受により連結子会社化したセントワークス株式会社を中心として、中期経営計画において新たな取組みとして位置付けたＤＸソリューション事業を力強く推進し、中期的な収益力を拡大してまいります。
(ヘルスケアソリューション事業)
翌連結会計年度は、レコードブック事業では、当連結会計年度同様、利用者が順調に増加していくことを想定しており、既存店舗については稼働率が増加していくことを見込んでおります。また、引き続き、フランチャイズ本部機能を強化することで、既存店舗の収益力向上を強力にサポートするとともに、フランチャイズ既存加盟店の増店を強化し、新規出店のペースを再加速させることで、さらなる成長を目指してまいります。加えて、激化する競合環境の中、更なる顧客満足度の向上のためサービスの質向上を目指すとともに、多様化する顧客ニーズに対し、介護保険制度改正の動向も見据えオペレーションの見直し、新規事業の開発に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、売上・利益の拡大に取り組んでまいります。
ＤＸソリューション事業では、当連結会計年度において堅調であった仕事と介護の両立支援を中心に受注拡大を目指すとともに、営業体制の強化により、シルバーマーケティング支援の再拡大を目指してまいります。また、2025年４月に株式譲受により連結子会社化したセントワークス株式会社を中心として、介護事業者向けのＤＸソリューションを推進いたします。
これらの取り組みにより、売上・利益の拡大に取り組んでまいります。
アクティブライフ事業では、2026年６月１日を効力発生日として、株式会社フルケアを存続会社とし、株式会社正光技建を消滅会社とする吸収合併を予定しております。この組織再編により、アクティブライフ事業の経営資源を集約することで効率的な事業運営体制を構築し、中国地方を中心に収益の拡大を目指してまいります。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業では、株式会社カンケイ舎にて事業を進めております。当連結会計年度同様、利用者が順調に増加していくことを想定しており、各サービスについては収益の拡大を見込んでおります。また、住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン」の安定運営により収益基盤の強化を目指してまいります。
以上により、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,100百万円（前期比3.5％増）、営業利益670百万円（前期比25.0％増）、経常利益680百万円（前期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益431百万円（前期比34.8％増）を見込んでおります。
当該業績予想値につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後、市場環境の変更等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた186,438千円は、「ソフトウエア」146,114千円、「その他」40,324千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、当社本社に設置された各事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援、介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス並びにアクティブライフ事業を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、施設介護サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の「調整額」△463,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」4,720千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益の「調整額」△549,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の「調整額」4,620千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。
３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社フルケアを存続会社、当社の完全子会社である株式会社正光技建を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．結合企業（存続会社）
企業の名称 株式会社フルケア
事業の内容 福祉用具貸与・販売等事業、住宅改修事業
ⅱ．被結合企業（消滅会社）
企業の名称 株式会社正光技建
事業の内容 リフォーム事業、不動産仲介事業
② 企業結合日
2026年６月１日（予定）
③ 企業結合の法的形成
株式会社フルケアを存続会社とし、株式会社正光技建を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社フルケア
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、2024年８月に公表した当社グループの中期経営計画の実現に向け、アクティブライフ事業の経営資源を集約することで効率的な事業運営体制を構築することを企図しております。
本合併を実行することで、アクティブライフ事業の拡大を加速させ、収益力の強化を図るととともに、企業価値の向上を実現してまいります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。