○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、特に、外食チェーン企業/ブランドを中心に、クライアント数が拡大しております。加えて、M&A等によるさらなる事業拡大にも注力しております。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けのテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」事業が堅調です。さらに、2024年７月にリリースしたデジタルによる次世代番組ガイド「CCG」の受注も順調に拡大しております。また、地域新電力事業においても、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付対象となる、自治体関連の案件受注に向けた動きを加速させております。

　また、当社は、株式会社Coral Capital（旧500 Startups Japan）が株式会社 SmartHRへの出資を目的とし組成したファンド（以下、「本ファンド」）に出資をしております。今般、本ファンドがその保有する投資先株式の一部を売却したことにより、投資事業組合運用益として営業外収益581,614千円を計上しました。

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,841,658千円（前年同期比19.4％増）、営業利益438,224千円（同41.3％増）、経常利益1,035,752千円（同217.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益664,628千円（同244.4％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間では、放送・通信業界において「チャンネルガイド」事業の生産性が向上し、利益率が向上した他、住まい・暮らし業界においては、プロモーション関連における新規案件の受注や前年度に実施したM&Aの効果もあり、業績が好調に推移しております。その他業界につきましても、大手外食チェーンをはじめとする各クライアントに向けた深耕営業が奏功し、各種施策が順調に進捗しております。

　以上の結果、当事業の売上高は4,715,231千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は433,692千円（同45.8％増）となりました。

　また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が2,132,990千円（前年同期比15.0％増）、住まい・暮らし業界が1,398,957千円（同37.0％増）、医療・健康業界が38,790千円（同76.9％減）、その他業界が1,144,492千円（同28.3％増）となりました。

 

②その他

　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は126,427千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は2,984千円（前年同期比67.0％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,064,417千円増加し、5,951,415千円となりました。これは主に売掛金が561,521千円、投資有価証券が投資事業組合運用益の計上等により590,934千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が97,847千円、営業権が51,129千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より528,443千円増加し、1,979,803千円となりました。これは主に買掛金が413,687千円、未払法人税等が223,520千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が59,988千円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より535,974千円増加し、3,971,612千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を664,628千円計上した一方で、配当により利益剰余金が156,686千円減少したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来情報に関する説明

　2026年２月期の業績予想については、2025年12月12日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績

予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により

予測数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。