|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円（前期比1.3％増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数（再稼働含まず）は18,128人（前期比4.9％増）、新規求人数は16,270件（前期比10.6％減）となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人（前期比15.0％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件（前期比0.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。
メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円（前期比0.7％増）となりました。また、「Manegy（マネジー）」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年３月にローンチいたしました。提供開始から約１か月で１万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy（マネジー）」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年４月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。
ＤＲＭ売上高については、101,716千円（前期比3.7％減）となりました。2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。
海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD（前期比8.0％増）となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが１豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円（前期比4.2％増）となりました。
売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円（前期比10.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円（前期比1.5％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,647,329千円（前期比2.3％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,139,158千円（前期比3.1％増）、営業利益は1,673,750千円（前期比4.3％増）、経常利益は1,684,673千円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円（前期比0.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度における売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
売上高構成 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比 増減率 （％） |
|
人材紹介売上高（注）１. |
4,240,811 |
4,294,835 |
1.3 |
|
メディア売上高（注）２. |
246,262 |
248,024 |
0.7 |
|
ＤＲＭ売上高（注）３. |
105,625 |
101,716 |
△3.7 |
|
海外人材売上高（注）４． |
2,881,313 |
3,002,752 |
4.2 |
|
合計 |
7,474,012 |
7,647,329 |
2.3 |
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。当連結会計年度の為替レートは、1豪ドル=96.50円（前連結会計年度100.05円）として日本円換算しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、投資有価証券が450,890千円、ソフトウェアが50,621千円増加した一方で、現金及び預金が383,429千円、のれんが151,548千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32,120千円減少し、10,809,109千円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が68,300千円、未払金が31,684千円、未払費用が33,366千円増加した一方で、賞与引当金が18,719千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115,148千円増加し、1,182,542千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,034,662千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,391,375千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ147,268千円減少し、9,626,566千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ370,896千円減少し、3,854,747千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,679,798千円計上した一方で、法人税等の支払を582,963千円行ったこと等により、1,621,036千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入を1,001,923千円計上した一方で、投資有価証券の取得による支払を1,574,525千円行ったこと等により558,956千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,483,750千円の支出となりました。
（４）今後の見通し
我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、人材紹介事業「MS Agent」については、管理部門及び士業領域において国内トップクラスの求人・求職者数を有する当社の強みを活かし、30年以上業界をリードし蓄積してきた量と深さを持つマッチングデータを学習させた、国内随一のAIモジュールの試運転を完了いたしました。2027年３月期からは、ダイレクトリクルーティング事業のような完全自動化（Autopilot）ではなく、コンサルタントのサーチ及びスクリーニングを助ける半自動化機能（Copilot）として活用を開始いたします。これにより、マッチング確度の高い案件の紹介漏れといった課題を解決し、決定件数の向上を目指します。また、登録者増に対して求人が不足している領域については、インサイドセールスやAIエージェントによる自動化を含め、高効率にこだわったアウトバウンドでの獲得施策を強化して参ります。一方で、決定率の高い領域については求人が多く獲得できていることから、重点セグメント登録者の更なる獲得増を目指して参ります。
「Manegy（マネジー）」については、アクティブ率をさらに高めるべく、コミュニケーション広告モデルと親和性の高い新規アプリ「Manegy Clip」を2026年３月にローンチいたしました。本アプリのダウンロード数は１か月以内に１万DLを突破し、好調な立ち上がりをみせております。「Manegy」および「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿可能なフィード広告についても、業界の著名企業を中心に4月時点で利用企業が20社を超えております。従来のリード獲得モデルに代わる新たな認知コミュニケーション広告として、非テック系も含めたスポンサーの拡大図り、事業として更なる拡大を実現して参ります。
「MS Career」内のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」については、2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。
連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリア経済は金利上昇に伴う先行き不透明感があるものの、専門人材への需要を背景に、足元の派遣・紹介実績は堅調に推移しております。この需要を踏まえ、外部環境に依存しない安定的な成長基調を維持する方針であり、正社員紹介決定数の増加とともに、通期での収益性のさらなる向上を見込んでおります。
また、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開する足掛かりとし、さらなる事業の拡大を進めて参ります。
販売費及び一般管理費の主要な項目であるマーケティングコストについては、人材業界全体として求職者獲得のマーケティングコストが高騰するなどマーケットに過熱感が見られる中、無理に利益を圧迫するような費用投下は行わず、投資効率や決定率を意識した運用を行って参ります。これにより抑制した費用につきましては、次年度以降の競争力強化に向けた投資（AI実装開発など）へ優先的に充当し、中長期的な成長基盤の構築を図って参ります。メディア事業「Manegy（マネジー）」のマーケティングコストにつきましても、費用対効果を重視した運用を継続いたします。あわせて、2026年３月にローンチし、１か月で１万ダウンロードを突破した新規アプリ「Manegy Clip」を積極的に活用することで、外部媒体に過度に依存することなく、効率的なアクティブユーザーの獲得と定着を推し進め、コストの最適化を図って参ります。また、人件費については「MS Agent」における決定率の改善に繋がる機能別の人員の補強よる増加を見込んでおります。
業績予想の前提となる為替レートについては、1豪ドル=104.00円を想定しております。
結果、翌連結会計年度（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高は8,174百万円（前期比6.9％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,324百万円（同8.7%増）、営業利益は1,796百万円（同7.4％増）、経常利益は1,834百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円（同4.6％増）を予想しております。
当社は、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を採用しております。国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢及び上場各社の採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,298,269 |
3,914,840 |
|
売掛金 |
387,948 |
392,621 |
|
有価証券 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
前払費用 |
54,497 |
57,703 |
|
その他 |
37,399 |
10,628 |
|
流動資産合計 |
5,778,115 |
5,375,794 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
7,003 |
6,140 |
|
車両運搬具（純額） |
13,489 |
8,997 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
15,717 |
17,934 |
|
土地 |
8,480 |
8,480 |
|
リース資産（純額） |
182,285 |
201,288 |
|
有形固定資産合計 |
226,976 |
242,841 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
227,160 |
277,782 |
|
のれん |
2,802,413 |
2,650,864 |
|
その他 |
28,617 |
2,083 |
|
無形固定資産合計 |
3,058,192 |
2,930,730 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,457,114 |
1,908,004 |
|
差入保証金 |
105,942 |
103,945 |
|
長期前払費用 |
4,867 |
4,727 |
|
繰延税金資産 |
201,467 |
232,786 |
|
その他 |
8,554 |
10,279 |
|
投資その他の資産合計 |
1,777,945 |
2,259,743 |
|
固定資産合計 |
5,063,114 |
5,433,314 |
|
資産合計 |
10,841,229 |
10,809,109 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
236,557 |
268,241 |
|
未払費用 |
59,412 |
92,778 |
|
未払法人税等 |
265,422 |
333,723 |
|
未払消費税等 |
116,557 |
108,703 |
|
返金負債 |
6,363 |
7,894 |
|
契約負債 |
4,010 |
4,875 |
|
リース債務 |
43,183 |
49,697 |
|
賞与引当金 |
137,251 |
118,531 |
|
その他 |
47,837 |
25,796 |
|
流動負債合計 |
916,595 |
1,010,242 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
143,578 |
163,899 |
|
その他 |
7,220 |
8,399 |
|
固定負債合計 |
150,798 |
172,299 |
|
負債合計 |
1,067,394 |
1,182,542 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
587,203 |
587,323 |
|
資本剰余金 |
1,233,141 |
1,230,965 |
|
利益剰余金 |
7,874,804 |
7,518,091 |
|
自己株式 |
△166,508 |
△160,482 |
|
株主資本合計 |
9,528,641 |
9,175,898 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
123,023 |
155,131 |
|
為替換算調整勘定 |
19,396 |
188,415 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
142,420 |
343,546 |
|
非支配株主持分 |
102,773 |
107,121 |
|
純資産合計 |
9,773,835 |
9,626,566 |
|
負債純資産合計 |
10,841,229 |
10,809,109 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
7,474,012 |
7,647,329 |
|
売上原価 |
1,551,496 |
1,721,321 |
|
売上総利益 |
5,922,516 |
5,926,008 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,317,600 |
4,252,257 |
|
営業利益 |
1,604,915 |
1,673,750 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
8,414 |
16,274 |
|
有価証券利息 |
109,490 |
83,382 |
|
有価証券売却益 |
16,129 |
－ |
|
投資事業組合運用益 |
27,648 |
27,728 |
|
為替差益 |
－ |
33,264 |
|
その他 |
3,565 |
1,299 |
|
営業外収益合計 |
165,248 |
161,949 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,666 |
10,538 |
|
支払手数料 |
32,371 |
31,480 |
|
投資有価証券評価損 |
47,801 |
108,506 |
|
有価証券売却損 |
－ |
319 |
|
為替差損 |
4,443 |
－ |
|
その他 |
19 |
180 |
|
営業外費用合計 |
88,302 |
151,026 |
|
経常利益 |
1,681,861 |
1,684,673 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,228 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,228 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
8,416 |
4,875 |
|
特別損失合計 |
8,416 |
4,875 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,676,674 |
1,679,798 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
617,758 |
645,237 |
|
法人税等調整額 |
△10,982 |
△44,604 |
|
法人税等合計 |
606,775 |
600,632 |
|
当期純利益 |
1,069,898 |
1,079,166 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
37,160 |
44,504 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,032,737 |
1,034,662 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,069,898 |
1,079,166 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△93,489 |
32,465 |
|
為替換算調整勘定 |
59,202 |
174,473 |
|
その他の包括利益合計 |
△34,286 |
206,938 |
|
包括利益 |
1,035,611 |
1,286,105 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
997,949 |
1,235,789 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
37,662 |
50,316 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
587,203 |
1,233,141 |
8,241,847 |
△658 |
10,061,534 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,399,780 |
|
△1,399,780 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,032,737 |
|
1,032,737 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△165,849 |
△165,849 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△367,042 |
△165,849 |
△532,892 |
|
当期末残高 |
587,203 |
1,233,141 |
7,874,804 |
△166,508 |
9,528,641 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
216,160 |
△38,951 |
177,208 |
94,697 |
10,333,440 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,399,780 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,032,737 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△165,849 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△93,136 |
58,347 |
△34,788 |
8,076 |
△26,712 |
|
当期変動額合計 |
△93,136 |
58,347 |
△34,788 |
8,076 |
△559,604 |
|
当期末残高 |
123,023 |
19,396 |
142,420 |
102,773 |
9,773,835 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
587,203 |
1,233,141 |
7,874,804 |
△166,508 |
9,528,641 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
120 |
120 |
|
|
240 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,391,375 |
|
△1,391,375 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,034,662 |
|
1,034,662 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△2,295 |
|
6,025 |
3,729 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
120 |
△2,175 |
△356,713 |
6,025 |
△352,743 |
|
当期末残高 |
587,323 |
1,230,965 |
7,518,091 |
△160,482 |
9,175,898 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
123,023 |
19,396 |
142,420 |
102,773 |
9,773,835 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
240 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,391,375 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,034,662 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
3,729 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
32,108 |
169,018 |
201,126 |
4,348 |
205,474 |
|
当期変動額合計 |
32,108 |
169,018 |
201,126 |
4,348 |
△147,268 |
|
当期末残高 |
155,131 |
188,415 |
343,546 |
107,121 |
9,626,566 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,676,674 |
1,679,798 |
|
減価償却費 |
154,456 |
160,351 |
|
のれん償却額 |
316,265 |
305,056 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
2,048 |
1,531 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△30,977 |
△19,762 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△117,905 |
△99,656 |
|
支払利息 |
3,666 |
10,538 |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△16,129 |
319 |
|
有価証券評価損益（△は益） |
47,801 |
108,506 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△27,648 |
△27,728 |
|
為替差損益（△は益） |
4,443 |
△33,264 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△3,228 |
－ |
|
固定資産除却損 |
8,416 |
4,875 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
79,428 |
7,019 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
1,026 |
839 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
77,220 |
△17,515 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△13,104 |
31,609 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△18,349 |
△10,958 |
|
その他 |
△100,908 |
△14,413 |
|
小計 |
2,043,196 |
2,087,147 |
|
利息及び配当金の受取額 |
108,228 |
127,391 |
|
利息の支払額 |
△3,666 |
△10,538 |
|
法人税等の支払額 |
△651,948 |
△582,963 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,495,810 |
1,621,036 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△73,765 |
△16,061 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
31,889 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,159,380 |
△1,574,525 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
1,051,954 |
1,001,923 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△31,102 |
△19,235 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,713 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△103,171 |
△59,363 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△7,675 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
18,240 |
87,940 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△3,178 |
△33,224 |
|
差入保証金の回収による収入 |
－ |
29,450 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△75 |
△75 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△295,765 |
△558,956 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△50,361 |
△45,791 |
|
配当金の支払額 |
△1,399,780 |
△1,391,375 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
240 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△29,590 |
△46,823 |
|
自己株式の取得による支出 |
△165,849 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,645,582 |
△1,483,750 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
712 |
50,774 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△444,824 |
△370,896 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,670,468 |
4,225,644 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,225,644 |
3,854,747 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
4,592,698 |
2,881,313 |
7,474,012 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
43,703 |
183,272 |
226,976 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
4,644,576 |
3,002,752 |
7,647,329 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
40,053 |
202,787 |
242,841 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
389.24円 |
383.03円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
41.53円 |
41.64円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
41.52円 |
41.64円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,032,737 |
1,034,662 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,032,737 |
1,034,662 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
24,869,101 |
24,849,598 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,373 |
1,129 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,373） |
（1,129） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。