|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社体制への移行および商号変更を行い、傘下の事業会社を通じてマーケティング事業およびDX事業を展開してまいりました。
(マーケティング事業)
マーケティング事業は、株式会社キャリアインデックスおよび株式会社ホワイトキャリアが主体となり、HR(人材)領域と不動産領域において事業を運営しております。
HR領域におきましては、労働力不足が深刻化するなか、グループ間のシナジー創出を目的として開始した「求人シェアリング事業(アライアンス・マーケティング)」が2026年3月期において通期で収益に寄与し、グループ全体の成長を牽引いたしました。また、同事業は業績面のみならず、人的交流や組織の活性化といった面においてもシナジー創出の成功事例となっております。
不動産領域におきましては、個人・法人向けに多様なサービスを展開し、ユーザーニーズの的確な把握と利便性向上に努めております。個人向けサービスでは、「敷金・礼金なし」に特化した物件情報サービスが好評を得ている一方、集客効率の改善により安定した収益基盤を構築しております。法人向けサービスでは、営業プロセスの効率化を推進した結果、高単価案件の獲得が進捗いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は3,917百万円(前年比26.6%増)、セグメント利益は696百万円(同54.6%増)となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 2,108百万円
アルバイト・派遣 818百万円
不動産 990百万円
その他 0百万円
(DX事業)
DX事業は、ContractS株式会社、株式会社Sales Xおよび株式会社マージナルの3社を通じて展開しております。
ContractS株式会社では、契約プロセスの最適化とライフサイクル管理により、業務効率化および生産性向上を支援する法務DXサービス「ContractS CLM」(コントラクツ・シー・エル・エム)を提供しております。同社においては、収益構造の継続的な改善に取り組んだ結果、通期での黒字化を達成いたしました。これにより、DX事業セグメント全体の利益黒字化に大きく寄与しております。
株式会社Sales Xでは、営業BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を中心にサービスを展開しております。従来の主要顧客層であったSaaS企業に加え、深刻な人手不足を背景とする外部リソース活用の需要を取り込み、より広範な業種からの受注拡大を実現いたしました。株式会社マージナルでは、オンライン面接システム「BioGraph(バイオグラフ)」を通じた採用DXの推進、およびWebシステム・アプリケーションの開発業務を担っております。
以上の結果、セグメント売上高は1,196百万円(前年比0.3%減)、セグメント利益は29百万円(前連結会計年度はセグメント損失104百万円)となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は5,114百万円(前年比19.1%増)となりました。また、営業利益は726百万円(同106.1%増)、経常利益は724百万円(同106.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円(同221.4%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産残高は4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加しました。これは主に、顧客関連資産184百万円の減少、のれん85百万円の減少があったものの、現金及び預金470百万円の増加、売掛金75百万円の増加、ソフトウエア57百万円の増加、繰延税金資産49百万円の増加、ソフトウエア仮勘定31百万円の増加、流動資産のその他36百万円の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は1,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に、買掛金46百万円の増加、未払法人税等47百万円の増加、契約負債38百万円の増加、未払金36百万円の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金53百万円の減少、長期借入金170百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金537百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.5%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、1,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果得られた資金は、998百万円(前連結会計年度は539百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払による支出179百万円があったものの、税金等調整前当期純利益853百万円の計上に加え、減価償却費211百万円、のれん償却額85百万円の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、113百万円(前連結会計年度は37百万円の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出106百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、413百万円(前連結会計年度は500百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払額143百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出46百万円があったことによるものであります。
(4)今後の見通し
(マーケティング事業)
HR領域では、今後も継続が見込まれる労働力不足に対し、「求人シェアリング事業(アライアンス・マーケティング)」のさらなる拡大と新規施策の積極的な展開により、一層の成長を図ってまいります。また、顧客ニーズを的確に捉えたアプリ開発に加え、生成AIの利活用による制作業務の効率化を推進することで、よりスピーディかつ収益性の高いサービス展開を実現してまいります。
不動産領域の個人向けサービスにおいては、集客力の強化とともに、引越し見積もりをはじめとする不動産付帯サービスの拡充を継続し、収益基盤のさらなる安定化に努めてまいります。法人向けサービスでは、オフィス回帰の潮流を追い風に、大型案件の獲得と中規模案件における営業効率の向上を両立させ、売上拡大を目指してまいります。
(DX事業)
通期黒字化を達成したContractS株式会社においては、これまでの構造改革による収益体質を維持しつつ、高単価のエンタープライズ(大手企業)向け機能の拡充やカスタマーサクセスの強化することにより、解約率の低減とLTV(顧客生涯価値)の最大化を図り、ストック型収益のさらなる積み上げによる安定した利益貢献を実現してまいります。また、一方で収益基盤を強化すべく、低単価企業へのサービス開発も進めてまいります。
株式会社Sales Xでは、これまでのSaaS業界で培った高度な営業ノウハウを汎用化し、「営業DX」の伸び代が大きい広範な産業へと横展開を加速させます。これにより、ターゲット市場(TAM)の大幅な拡大と、顧客基盤のさらなる多様化を推進してまいります。また、生成AIの発展による市場の変化を好機と捉え、顧客開拓を進める一方、自社による生成AIの活用を進めてまいります。さらに、株式会社マージナルではオンライン面接システム「BioGraph」を通じて、採用市場のデジタル化を牽引するとともに、同社の開発リソースをグループ全体の技術拠点として活用いたします。具体的には、グループ内のシステムの内製化支援や、生成AIを活用した新機能の開発など、グループ全体の開発スピード向上とコスト効率の最適化を進めてまいります。
以上により、翌連結会計年度(2027年3月期)の業績見通しにつきましては、売上高6,000百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益905百万円(同24.6%増)、経常利益900百万円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益604百万円(同11.2%減)を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,067 |
1,538 |
|
売掛金 |
517 |
593 |
|
その他 |
62 |
99 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△4 |
|
流動資産合計 |
1,642 |
2,226 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
23 |
21 |
|
その他(純額) |
10 |
10 |
|
有形固定資産合計 |
34 |
31 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
20 |
78 |
|
のれん |
377 |
291 |
|
顧客関連資産 |
1,578 |
1,393 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
31 |
|
無形固定資産合計 |
1,975 |
1,795 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2 |
2 |
|
敷金 |
89 |
87 |
|
会員権 |
23 |
23 |
|
繰延税金資産 |
16 |
66 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
投資その他の資産合計 |
135 |
183 |
|
固定資産合計 |
2,145 |
2,010 |
|
資産合計 |
3,788 |
4,237 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
178 |
224 |
|
未払金 |
229 |
266 |
|
未払費用 |
38 |
44 |
|
契約負債 |
134 |
173 |
|
未払法人税等 |
82 |
129 |
|
未払消費税等 |
61 |
66 |
|
預り金 |
14 |
23 |
|
賞与引当金 |
3 |
1 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
223 |
170 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
流動負債合計 |
966 |
1,099 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
605 |
434 |
|
繰延税金負債 |
18 |
14 |
|
固定負債合計 |
623 |
448 |
|
負債合計 |
1,589 |
1,547 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
395 |
395 |
|
資本剰余金 |
364 |
317 |
|
利益剰余金 |
1,649 |
2,187 |
|
自己株式 |
△211 |
△211 |
|
株主資本合計 |
2,198 |
2,689 |
|
純資産合計 |
2,198 |
2,689 |
|
負債純資産合計 |
3,788 |
4,237 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
4,294 |
5,114 |
|
売上原価 |
1,448 |
1,789 |
|
売上総利益 |
2,846 |
3,325 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,494 |
2,599 |
|
営業利益 |
352 |
726 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
助成金収入 |
4 |
0 |
|
キャッシュバック収入 |
2 |
2 |
|
受取賠償金 |
- |
2 |
|
受取還付金 |
- |
1 |
|
雑収入 |
0 |
1 |
|
営業外収益合計 |
8 |
9 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
5 |
|
為替差損 |
0 |
1 |
|
損害賠償金 |
- |
3 |
|
雑支出 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
9 |
10 |
|
経常利益 |
351 |
724 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
4 |
- |
|
受取解決金 |
- |
130 |
|
特別利益合計 |
4 |
130 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
1 |
|
特別損失合計 |
- |
1 |
|
税金等調整前当期純利益 |
356 |
853 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
154 |
226 |
|
法人税等調整額 |
△9 |
△53 |
|
法人税等合計 |
144 |
172 |
|
当期純利益 |
211 |
680 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
211 |
680 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
211 |
680 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
- |
- |
|
包括利益 |
211 |
680 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
211 |
680 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
395 |
364 |
1,540 |
△211 |
2,088 |
2,088 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
0 |
0 |
|
|
0 |
0 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△102 |
|
△102 |
△102 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
211 |
|
211 |
211 |
|
当期変動額合計 |
0 |
0 |
109 |
- |
109 |
109 |
|
当期末残高 |
395 |
364 |
1,649 |
△211 |
2,198 |
2,198 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
395 |
364 |
1,649 |
△211 |
2,198 |
2,198 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△46 |
|
|
△46 |
△46 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△143 |
|
△143 |
△143 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
680 |
|
680 |
680 |
|
当期変動額合計 |
- |
△46 |
537 |
- |
490 |
490 |
|
当期末残高 |
395 |
317 |
2,187 |
△211 |
2,689 |
2,689 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
356 |
853 |
|
減価償却費 |
211 |
211 |
|
のれん償却額 |
85 |
85 |
|
敷金償却額 |
1 |
1 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△4 |
- |
|
無形固定資産除却損 |
- |
1 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△1 |
|
受取解決金 |
- |
△130 |
|
支払利息 |
7 |
5 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△23 |
△75 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
49 |
46 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△103 |
36 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
56 |
5 |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
4 |
△25 |
|
その他 |
19 |
37 |
|
小計 |
659 |
1,051 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
1 |
|
利息の支払額 |
△7 |
△5 |
|
解決金の受取額 |
- |
130 |
|
法人税等の支払額 |
△82 |
△179 |
|
本社移転費用の支払額 |
△30 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
539 |
998 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
5 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5 |
△6 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
- |
△106 |
|
敷金の差入による支出 |
- |
△0 |
|
敷金の回収による収入 |
37 |
- |
|
その他 |
- |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
37 |
△113 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△398 |
△223 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
0 |
- |
|
配当金の支払額 |
△102 |
△143 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△46 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△500 |
△413 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
76 |
470 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
990 |
1,067 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,067 |
1,538 |
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
(2)連結子会社の名称
株式会社キャリアインデックス
株式会社マージナル
ContractS株式会社
株式会社ホワイトキャリア
株式会社Sales X
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 (注2) |
||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,093 |
1,200 |
4,294 |
- |
4,294 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9 |
35 |
44 |
△44 |
- |
|
計 |
3,103 |
1,236 |
4,339 |
△44 |
4,294 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
450 |
△104 |
346 |
6 |
352 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
207 |
3 |
211 |
- |
211 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 (注2) |
||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,917 |
1,196 |
5,114 |
- |
5,114 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11 |
43 |
54 |
△54 |
- |
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計 |
3,929 |
1,239 |
5,169 |
△54 |
5,114 |
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セグメント利益 |
696 |
29 |
726 |
0 |
726 |
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
200 |
10 |
211 |
- |
211 |
(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リクルート |
660 |
マーケティング事業 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リクルート |
651 |
マーケティング事業 |
|
エン株式会社 |
540 |
マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
13 |
72 |
85 |
- |
85 |
|
当期末残高 |
70 |
306 |
377 |
- |
377 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
13 |
72 |
85 |
- |
85 |
|
当期末残高 |
57 |
234 |
291 |
- |
291 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
107.40円 |
131.38円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
10.35円 |
33.26円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
10.35円 |
-円 |
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
2,198 |
2,689 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
2,198 |
2,689 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
20,470,441 |
20,470,441 |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
211 |
680 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) |
211 |
680 |
|
期中平均株式数(株) |
20,466,249 |
20,470,441 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
4,841 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(4,841) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。