１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。
当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。
この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ27.8％の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.9％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.1％となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
IFRSに準拠した業績
(注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。
当連結会計年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が11,756百万円、売上債権及びその他の債権が13,911百万円、その他の金融資産が3,815百万円増加したことによります。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,998百万円、その他の流動負債が7,811百万円増加し、借入金が788百万円、リース負債が458百万円減少したことによります。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が24,621百万円、自己株式が2,451百万円増加したことによります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加し、当連結会計年度末には72,308百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37,616百万円(前年同期は32,648百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益50,988百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,525百万円、株式報酬費用1,002百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額7,088百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額11,434百万円、法人所得税の支払額13,213百万円によるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,508百万円(前年同期は3,532百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出2,300百万円、有形固定資産の取得による支出2,645百万円によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19,352百万円(前年同期は14,342百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,078百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額13,218百万円によるものであります。
当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
EBITDA：
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整
(注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
2027年２月期における世界経済及び日本経済は、緩やかな回復基調が継続する一方、為替相場の変動や国際的な地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出に向け、デジタル化の推進や新たなテクノロジーの活用を含む積極的な取り組みを進めていくものと考えられます。
当社が属するコンサルティング業界においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え、生成AIを活用した企業変革への関心の高まりを背景に、引き続き高い需要が継続すると予想されます。このような環境のもと、当社はクライアント企業の経営課題に対し、戦略立案から実行支援まで一貫したサービスを提供するとともに、人材の積極的な採用および育成を通じて、継続的な事業拡大を目指してまいります。
以上により、IFRSに準拠した2027年２月期の見通しは、売上収益190,000百万円(前年同期比28.1％増)、EBITDA66,500百万円(同27.6％増)、税引前利益64,900百万円(同27.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益48,100百万円(同27.1％増)を見込んでおります。
(注) 今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40％を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。
上記の配当方針に基づき、期末配当につきましては、１株当たり配当金を50円とすることにいたしました。これにより年間配当金は、すでに実施しております１株当たり50円の中間配当金と合わせ、１株につき100円となります。
次期の配当につきましては、１株当たり130円(中間配当金65円、期末配当金65円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年４月の設立時より国際会計基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2026年３月18日付で会社法第370条及び当社定款第26条により、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得及び消却を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 6,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.3％)
③ 株式の取得価額の総額 300億円(上限)
④ 取得する期間 2026年４月15日～2026年７月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年８月19日