○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

　当社グループにおいては、2018年４月以降、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてきました（「第一の変革」）。その結果、注力分野であるオートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得しております。年間の商談獲得金額（１米ドル=120円で換算）は、構造改革以前は1,100億円程度でしたが、構造改革後は拡大し、2023年３月期以降は3,000億円程度へ、2025年3月期は3,600億円程度に達しました。2026年３月期は3,100億円程度と前期を下回る結果となりましたが、データセンター／ネットワーク分野を中心に大型商談を獲得することができました。また、これまでに獲得した商談の量産が段階的に開始され、確実に売上拡大に繋がってきております。

　さらに、競争力のある開発体制の構築やグローバル企業に相応しい組織風土を目指す「第二の変革」を進めております。グローバルな顧客、半導体エコシステムを構成するプレーヤー、投資家等とのコミュニケーションを通じて、社内の体制、組織の構造、従業員の意識を変える取り組みを強化しております。

　先端技術分野のカスタムSoCの開発及び開発基盤構築に取り組む組織であるグローバルリーディンググループを中心に、「Solution SoC」のビジネスモデルに相応しいコンピューターアーキテクチャーベースの開発基盤と標準的な開発プロセスの構築を進めてきました。当連結会計年度においては、ＡＩ処理等のシステム実装を担うエンジニアリングチームと量産技術や品質課題に取り組むエンジニアリングチームを新設・集約する等、グローバルリーディンググループのさらなる強化を図ってきました。また、これと並行して、開発の効率化・可視化、開発マネジメント改革を一体として積極的に推進してきました。

　ここ数年の大型先端開発案件の商談獲得に伴い、半導体業界を取り巻くエコシステムを形成するグローバル企業との関係強化を進めてきました。特に、北米や台湾等に拠点を置くグローバル企業とのマネジメントレベルでの関係構築・強化により、これらの企業との先端技術分野での共同開発プロジェクト等の進捗もありました。

　当社グループにおける研究開発は、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発と、獲得した商談の製品開発から構成されております。当連結会計年度の研究開発費は58,508百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、グローバルなエコシステムパートナーとの協業によるプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術の開発、また最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。さらに、先端チップレット開発プラットフォームを構築し、ＲＴＬ（Register Transfer Level）でカスタマイズ可能なチップレット設計ライブラリーの提供を開始しました。

　今後は、引き続き、設計開発へのＡＩ導入等にも積極的に取り組んでいきます。

　また、当社グループでは、優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ活動を推進しております。当連結会計年度においては、個々のマテリアリティの実現に向けた取り組みの結果として「脱炭素経営ランキングＧＸ500」への選出、「日経スマートワーク経営企業」及び「日経ＳＤＧｓ経営企業」としての認定を受ける等、社外からも一定の評価をいただくことができました。

　また、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用するサステナビリティインデックス６件のうち、「FTSE Blossom Japan Index」等４件のインデックス構成銘柄に選定されました。

　なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」のビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の関税や経済政策をめぐる不確実性、中国経済の内需低迷等の影響に加え、ウクライナにおける戦争の長期化、中東での軍事衝突の本格化等の地政学的リスクの拡大によるエネルギー供給への懸念の高まりから、先行きの不透明な状況が継続しました。一方、ＡＩ需要の拡大を背景にデータセンター向けインフラへの投資等が拡大しました。なお、為替相場においては、当連結会計年度の第１四半期に円高が進行しましたが、第２四半期以降は円安基調に転じました。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は200,834百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。当社グループの売上高は主に、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。当連結会計年度の製品売上は、中国市場における通信機器の需要は減少しておりましたが、第２四半期以降、中国車載向け新規量産品や一部の産業機器向けの販売が増加に転じており、161,792百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。ＮＲＥ売上は、38,325百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。

　[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
製品売上	146,578	161,792
ＮＲＥ売上	41,019	38,325
その他	938	717
売上高合計	188,535	200,834

　また、売上原価は111,057百万円（前連結会計年度比31.2％増）となり、売上総利益は89,777百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。これは、比較的粗利率の低い新製品の量産が始まったことにより、製品原価率が上昇したことによるものであります。販売費及び一般管理費は77,423百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。先行開発のための開発投資等を高い水準で継続していることによりほぼ前連結会計年度並みの実績となっております。

　営業利益は12,354百万円（前連結会計年度比50.6％減）となりました。これに為替差損等を加え、経常利益は11,756百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,733百万円（前連結会計年度比55.4％減）となりました。

　当連結会計年度の１米ドルの平均為替レートは150.8円、前連結会計年度比1.8円の円高となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は122,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,471百万円減少しました。これは主に、新製品の量産開始による棚卸資産の購入増加や、当連結会計年度は当期純利益を上回る自己株式の取得や配当金支払等により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。

　固定資産は44,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、評価設備の増強及びＩＰマクロ等の投資によるものであります。

　この結果、総資産は167,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,689百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は32,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加しました。これは主に、新製品の量産開始等に伴う買掛金の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は34,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は133,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,990百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益8,733百万円を上回る自己株式の取得5,000百万円（2,722,400株）及び配当金の支払8,854百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は79.4％となり、前連結会計年度末から1.1ポイント減少しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は44,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,296百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは7,693百万円の収入（前連結会計年度は31,866百万円の収入）となりました。これは主に、比較的粗利率の低い新製品の量産が始まったことにより売上総利益が減少したこと、一方で量産開始に伴い棚卸資産の購入が増加したことから、前連結会計年度に対し収入額が減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは22,884百万円の支出（前連結会計年度は14,552百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び評価設備の増強等のための有形固定資産の取得による支出14,855百万円及びＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出8,052百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは14,240百万円の支出（前連結会計年度は13,825百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,000百万円及び配当金の支払額8,854百万円によるものであります。

　当社は、コミットメントラインの借入枠を従来20,000百万円としておりましたが、顧客の需要増加に伴う運転資金の増加や、世界景気の減速及び地政学リスクの高まり等に対応して、コミットメントラインの借入枠を2025年７月に10,000百万円増額し、30,000百万円といたしました。なお、当連結会計年度においてコミットメントライン契約に基づく借入は行っておりません。

（４）今後の見通し

　2027年3月期の売上高は、215,000百万円（2026年３月期比7.1％増収）の見通しであります。これは、2025年度に量産開始した中国車載向け量産品の拡大に加え、2026年度下期からの北米車載、北米データセンター向け新規量産品の販売も始まることから増収を見込んでおります。営業利益は、14,000百万円（同13.3％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円（同14.5％増益）の見通しであります。これは、製品構成の変化等による製品粗利率の低下はあるものの、新規量産品の売上拡大による粗利益の増加により増益を見込んでおります。為替レートは１米ドル＝130円を前提としております。

　上記業績予想には、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。今後の事業運営や為替の変動等により、実際の業績が予測値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,837	39,541
売掛金	31,609	36,875
有価証券	-	5,000
製品	6,388	9,957
仕掛品	10,650	21,128
未収入金	866	4,422
前渡金	2,108	2,036
前払費用	1,800	3,077
その他	32	783
流動資産合計	126,290	122,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,462	2,222
機械装置及び運搬具（純額）	65	91
工具、器具及び備品（純額）	19,667	21,158
建設仮勘定	144	408
有形固定資産合計	22,338	23,879
無形固定資産
技術資産	12,373	13,236
その他	2,035	1,906
無形固定資産合計	14,408	15,142
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	6,124	4,624
その他	1,152	1,159
投資その他の資産合計	7,276	5,783
固定資産合計	44,022	44,804
資産合計	170,312	167,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,936	15,789
未払金	4,597	3,950
未払費用	7,412	5,613
未払法人税等	3,361	1,553
その他	3,965	5,615
流動負債合計	31,271	32,520
固定負債
株式給付引当金	-	126
資産除去債務	350	356
その他	1,645	1,565
固定負債合計	1,995	2,047
負債合計	33,266	34,567
純資産の部
株主資本
資本金	32,971	33,020
新株式申込証拠金	46	3
資本剰余金	32,971	33,930
利益剰余金	74,252	74,131
自己株式	△5,003	△10,773
株主資本合計	135,237	130,311
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,809	2,745
その他の包括利益累計額合計	1,809	2,745
純資産合計	137,046	133,056
負債純資産合計	170,312	167,623

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	188,535	200,834
売上原価	84,616	111,057
売上総利益	103,919	89,777
販売費及び一般管理費	78,919	77,423
営業利益	25,000	12,354
営業外収益
受取利息	405	380
その他	41	26
営業外収益合計	446	406
営業外費用
為替差損	250	903
その他	78	101
営業外費用合計	328	1,004
経常利益	25,118	11,756
特別利益
固定資産売却益	1,790	-
特別利益合計	1,790	-
特別損失
減損損失	1,531	-
特別損失合計	1,531	-
税金等調整前当期純利益	25,377	11,756
法人税、住民税及び事業税	5,175	1,475
法人税等調整額	602	1,548
法人税等合計	5,777	3,023
当期純利益	19,600	8,733
親会社株主に帰属する当期純利益	19,600	8,733

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益	19,600	8,733
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△213	936
その他の包括利益合計	△213	936
包括利益	19,387	9,669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,387	9,669

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,656	85	32,656	63,604	△3	128,998
当期変動額
新株の発行（ストックオプションの行使）	235	△39	236			432
新株の発行（株式引受権の行使）	80		79			159
剰余金の配当				△8,952		△8,952
親会社株主に帰属する当期純利益				19,600		19,600
自己株式の取得					△5,000	△5,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						-
当期変動額合計	315	△39	315	10,648	△5,000	6,239
当期末残高	32,971	46	32,971	74,252	△5,003	135,237


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,022	2,022	131,020
当期変動額
新株の発行（ストックオプションの行使）			432
新株の発行（株式引受権の行使）			159
剰余金の配当			△8,952
親会社株主に帰属する当期純利益			19,600
自己株式の取得			△5,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△213	△213	△213
当期変動額合計	△213	△213	6,026
当期末残高	1,809	1,809	137,046

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,971	46	32,971	74,252	△5,003	135,237
当期変動額
新株の発行（ストックオプションの行使）	49	△43	49			55
剰余金の配当				△8,854		△8,854
親会社株主に帰属する当期純利益				8,733		8,733
自己株式の取得					△5,000	△5,000
自己株式の処分等			910		△770	140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						-
当期変動額合計	49	△43	959	△121	△5,770	△4,926
当期末残高	33,020	3	33,930	74,131	△10,773	130,311


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,809	1,809	137,046
当期変動額
新株の発行（ストックオプションの行使）			55
剰余金の配当			△8,854
親会社株主に帰属する当期純利益			8,733
自己株式の取得			△5,000
自己株式の処分等			140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	936	936	936
当期変動額合計	936	936	△3,990
当期末残高	2,745	2,745	133,056

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,377	11,756
減価償却費	16,237	16,902
減損損失	1,531	-
受取利息及び受取配当金	△405	△380
固定資産除却損	1,059	1,133
固定資産売却損益（△は益）	△1,790	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,800	△3,418
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,466	△14,047
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,764	2,112
その他の資産の増減額（△は増加）	3,547	△5,430
その他の負債の増減額（△は減少）	△14,240	△465
その他	194	2,375
小計	40,012	10,538
利息及び配当金の受取額	405	380
法人税等の支払額	△8,551	△3,225
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,866	7,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,758	△14,855
無形固定資産の取得による支出	△3,821	△8,052
固定資産の売却による収入	2,363	-
その他	△336	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,552	△22,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△464	△442
ストックオプションの行使による収入	386	53
新株式申込証拠金の払込による収入	46	3
株式引受権の行使による収入	159	-
自己株式の取得による支出	△5,000	△5,000
配当金の支払額	△8,952	△8,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,825	△14,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	△390	1,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,099	△28,296
現金及び現金同等物の期首残高	69,738	72,837
現金及び現金同等物の期末残高	72,837	44,541

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	770円79銭	759円09銭
１株当たり当期純利益	109円78銭	49円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	108円73銭	49円44銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	137,046	133,056
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	46	3
（うち新株式申込証拠金（百万円））	（46）	（3）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	137,000	133,053
期末の普通株式の発行済株式数（株）	179,756,405	179,968,630
期末の普通株式の自己株式数（株）	2,017,427	4,688,869
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	177,738,978	175,279,761

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,600	8,733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,600	8,733
普通株式の期中平均株式数（株）	178,543,635	175,560,577
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	1,722,578	1,063,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

３．当社は、当連結会計年度より株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、連結会計年度末発行済み株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は「役員報酬ＢＩＰ信託口」506,300株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」705,700株であります。また、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は「役員報酬ＢＩＰ信託口」269,102株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」375,084株であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。