○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当社グループにおいては、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてきたことで、注力分野であるデータセンター／ネットワーク、オートモーティブ、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得してきました。それら商談の開発は順調に進捗しており、ＮＲＥ売上への寄与に加え、ＳｏＣの量産も段階的に開始され、製品売上への寄与も着実に進んでおります。また、先行開発では、日々進化する半導体エコシステムの最新の先端技術を活用するために、Arm Holdings plc（Ａｒｍ社）及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（ＴＳＭＣ社）との密な連携やｉｍｅｃとの共同開発等を通じて、２nm以細のプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術への対応、また最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。さらに、先端チップレット開発プラットフォームを構築し、ＲＴＬレベルでカスタマイズ可能なチップレット設計ライブラリーの提供を開始しました。

　なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）における世界経済は、ウクライナや中東における軍事衝突等の地政学的リスクに加え、米国の関税や経済政策をめぐる不確実性、中国経済の内需低迷等の影響により、先行きの不透明な状況が継続しました。一方、ＡＩ需要の拡大を背景にデータセンター向けインフラへの投資等が拡大しました。為替相場については、当第３四半期連結累計期間の第１四半期に円高が進行しましたが、第２四半期以降は円安に転じました。

 

　当第３四半期連結累計期間の売上高は142,140百万円（前年同期比2.2％減）となりました。当社グループの売上高は主に、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。製品売上は、第１四半期を底に、第２四半期からは中国車載向け新規量産品の出荷が本格化したことで増加に転じておりますが、データセンター／ネットワーク分野での中国市場における通信機器の需要減少等により、114,668百万円（前年同期比0.3％減）となりました。ＮＲＥ売上は、26,862百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

 

[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　当第３四半期連結累計期間における売上原価は76,380百万円、販売費及び一般管理費は58,556百万円となり、営業利益は7,204百万円（前年同期比65.1％減）となりました。これは、比較的粗利率の低い新規品の量産が始まったことによる製品原価率の上昇、先行開発のための開発投資を継続していること等によるものです。これに為替差損等を加え、経常利益は6,634百万円（前年同期比68.6％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,782百万円（前年同期比71.0％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の１米ドルの平均為替レートは148.7円、前年同期比3.9円の円高となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は117,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,657百万円減少しました。これは主に、新製品の量産開始による棚卸資産の購入増加や、自己株式の取得や配当金支払等により現金及び現金同等物が減少したことによるものです。

　固定資産は45,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、評価設備の増強及びＩＰマクロ等の投資によるものであります。

　この結果、総資産は163,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,975百万円減少しました。

 

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は32,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加しました。これは主に、新製品の量産開始等に伴う買掛金の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は34,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加しました。

 

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は128,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,121百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,782百万円、自己株式の取得5,000百万円（2,722,400株）及び配当金の支払額8,854百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.9％となり、前連結会計年度末から1.6ポイント減少しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は43,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,046百万円減少しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,789百万円の収入（前年同期は23,486百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,634百万円、減価償却費12,328百万円及び棚卸資産の増加額15,721百万円によるものであります。

 

　投資活動によるキャッシュ・フローは18,529百万円の支出（前年同期は9,722百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び評価設備の増強等のための有形固定資産の取得による支出10,787百万円及びＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出7,763百万円によるものであります。

 

　財務活動によるキャッシュ・フローは14,139百万円の支出（前年同期は13,882百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,000百万円及び配当金の支払額8,854百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年10月31日に公表いたしました2026年３月期連結業績予想から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上