○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（準拠する会計基準） ………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積もりの変更） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、新たな輸出規制や関税政策を含む各国での貿易摩擦の影響、物価上昇による消費の下振れ懸念など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境は、前期に引き続きAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特に生成AIの活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が拡大しております。これを受けて、半導体デバイス市場では、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかであり、AI関連とは異なった需要の動きになっております。中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターのさらなる拡充やグリーントランスフォーメーションへの投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。

　こうした状況において、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間は、NAND向け装置販売に加え、主にDRAM向けのアップグレード改造（新規装置の代替として既存装置の性能や機能を向上させる改造）が伸長しました。一方で、前期に活発だった中国でのDRAM向け設備投資が落ちついた影響により、全体の売上収益は1,731億円(前年同期比0.9％減)となりました。また、製品構成の変化や将来に向けた研究開発などの先行投資の影響により、利益についても前年同期に比べて減少し、営業利益は325億円（同18.1％減）、税引前四半期利益は316億円(同19.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は228億円(同12.4％減)と、前年同期と比べて減収減益となりました。

　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期（四半期）利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用等の非経常的なものについて除外しております。

① 調整後営業利益

（単位：百万円）

	第10期第３四半期連結累計期間	第11期第３四半期連結累計期間	第10期
	自2024年４月１日至2024年12月31日	自2025年４月１日至2025年12月31日	自2024年４月１日至2025年３月31日
営業利益	39,714	32,519	51,320
－その他の収益	△307	△457	△348
＋その他の費用	184	145	253
（調整額）
＋企業結合により識別した無形資産等の償却	4,431	4,429	5,907
＋スタンドアローン関連費用（注３）	313	－	317
＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）	222	△5	304
調整額　計	4,966	4,424	6,528
調整後営業利益（注１）	44,557	36,631	57,753

② 調整後当期（四半期）利益

（単位：百万円）

	第10期第３四半期連結累計期間	第11期第３四半期連結累計期間	第10期
	自2024年４月１日至2024年12月31日	自2025年４月１日至2025年12月31日	自2024年４月１日至2025年３月31日
当期（四半期）利益	26,057	22,822	36,004
－その他の収益	△307	△457	△348
＋その他の費用	184	145	253
（調整額）
＋企業結合により識別した無形資産等の償却	4,431	4,429	5,907
＋スタンドアローン関連費用（注３）	313	－	317
＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）	222	△5	304
－調整項目に対する税金調整額	△1,483	△1,259	△1,970
＋一時的な税金費用の調整額（注４）	1,836	－	1,836
調整後当期（四半期）利益（注２）	31,253	25,675	42,303

（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益＝営業利益（IFRS）－その他の収益＋その他の費用＋企業結合により識別した無形資産等の償却＋スタンドアローン関連費用＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

２．調整後当期（四半期）利益は以下の算式により算出しております。

調整後当期（四半期）利益＝当期（四半期）利益－その他の収益＋その他の費用＋企業結合により識別した無形資産等の償却＋スタンドアローン関連費用＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）－調整項目に対する税金調整額＋一時的な税金費用の調整額

３．スタンドアローン関連費用は、IFRSの導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連及び株式売出等の一時的な費用であります。

４．一時的な税金費用の調整額は、連結子会社間における事業譲渡に伴う一時的な費用であります。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,521億円となり、前連結会計年度末と比べ106億円増加しました。主な内容として、棚卸資産は96億円増加、有形固定資産は米国デモセンター設立に伴う投資等により50億円増加、現金及び現金同等物は下記（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおり30億円増加しました。一方で、営業債権及びその他の債権は67億円減少、無形資産は償却等により28億円減少しました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,393億円となり、前連結会計年度末と比べ61億円減少しました。主な内容として、未払法人所得税は支払い等により74億円減少、借入金は返済により55億円減少しました。一方で、改造案件に伴う前受金の受領等により、契約負債は52億円増加しました。

　当第３四半期連結会計期間末の資本は2,128億円となり、前連結会計年度末と比べ167億円増加しました。主な内容として、利益剰余金は親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により140億円増加し、その他の資本の構成要素は為替相場の変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等により22億円増加しました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は477億円となり、前連結会計年度末の448億円と比べて30億円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ77億円増加し、284億円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、顧客からの入金等に伴う営業債権及びその他の債権の減少75億円によるものであります。一方で主な減少要因は、棚卸資産の増加79億円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、120億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済、配当金の支払い等により、151億円の支出となりました。

（４）今後の見通し

　当社グループにおける当第３四半期連結会計期間の業績は、2025年11月11日付の2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信にて公表した2026年３月期連結業績予想に沿って推移しており、2026年３月期連結業績予想に変更はありません。

　当期は、半導体デバイスメーカーによるデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が進んでおります。2027年３月期は、生成AI関連の需要がデバイスメーカーの設備投資をさらに牽引するものと予想しており、それに伴って当社グループ連結業績も回復が見込まれ、市場成長を上回る成長が可能な状況にあると考えております。

※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	44,755	47,728
営業債権及びその他の債権	42,835	36,152
棚卸資産	83,200	92,758
その他の流動資産	2,062	2,905
流動資産合計	172,852	179,543
非流動資産
有形固定資産	46,904	51,916
使用権資産	2,093	3,208
のれん	59,065	59,065
無形資産	54,139	51,321
その他の金融資産	1,706	1,707
繰延税金資産	1,703	1,887
その他の非流動資産	3,050	3,460
非流動資産合計	168,660	172,564
資産合計	341,512	352,107

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	11,349	11,357
リース負債	579	804
営業債務及びその他の債務	23,606	26,361
未払費用	12,512	10,394
その他の金融負債	319	1,112
未払法人所得税	9,622	2,191
引当金	1,708	1,334
契約負債	22,455	27,666
その他の流動負債	521	232
流動負債合計	82,671	81,451
非流動負債
借入金	46,863	41,323
リース負債	1,393	2,358
退職給付に係る負債	2,927	2,914
引当金	206	223
繰延税金負債	11,186	10,845
その他の非流動負債	98	149
非流動負債合計	62,673	57,812
負債合計	145,344	139,263
資本
資本金	14,086	14,139
資本剰余金	25,134	24,100
自己株式	△18,000	△16,517
利益剰余金	170,526	184,545
その他の資本の構成要素	4,422	6,577
親会社の所有者に帰属する持分合計	196,168	212,844
資本合計	196,168	212,844
負債及び資本合計	341,512	352,107

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
売上収益	174,665	173,058
売上原価	△98,434	△100,678
売上総利益	76,231	72,380
販売費及び一般管理費	△36,640	△40,173
その他の収益	307	457
その他の費用	△184	△145
営業利益	39,714	32,519
金融収益	311	343
金融費用	△842	△1,288
税引前四半期利益	39,183	31,574
法人所得税費用	△13,126	△8,752
四半期利益	26,057	22,822

四半期利益の帰属
親会社の所有者	26,057	22,822

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	111.71	97.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	110.03	97.53

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
四半期利益	26,057	22,822

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△10	9
在外営業活動体の換算差額	△264	2,509
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△274	2,518
その他の包括利益	△274	2,518
四半期包括利益	25,783	25,340

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	25,783	25,340

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額
期首残高	11,262	27,618	－	142,448	5,164
四半期利益	－	－	－	26,057	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△264
四半期包括利益	－	－	－	26,057	△264
自己株式の取得	－	△327	△18,000	－	－
親会社株主に対する配当金	－	－	－	△6,720	－
資本剰余金から資本金への振替	1,508	△1,508	－	－	－
株式報酬取引	753	△205	－	△581	－
四半期末残高	13,523	25,578	△18,000	161,204	4,900

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	新株予約権	合計	合計
期首残高	11	885	6,060	187,388	187,388
四半期利益	－	－	－	26,057	26,057
その他の包括利益	△10	－	△274	△274	△274
四半期包括利益	△10	－	△274	25,783	25,783
自己株式の取得	－	－	－	△18,327	△18,327
親会社株主に対する配当金	－	－	－	△6,720	△6,720
資本剰余金から資本金への振替	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	△190	△190	△223	△223
四半期末残高	1	695	5,596	187,901	187,901

当第３四半期連結累計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額
期首残高	14,086	25,134	△18,000	170,526	3,657
四半期利益	－	－	－	22,822	－
その他の包括利益	－	－	－	－	2,509
四半期包括利益	－	－	－	22,822	2,509
親会社株主に対する配当金	－	－	－	△8,628	－
資本剰余金から資本金への振替	46	△46	－	－	－
持株会に対する自己株式処分	－	△47	308	－	－
株式報酬取引	7	△941	1,175	△175	－
四半期末残高	14,139	24,100	△16,517	184,545	6,166

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	新株予約権	合計	合計
期首残高	△4	769	4,422	196,168	196,168
四半期利益	－	－	－	22,822	22,822
その他の包括利益	9	－	2,518	2,518	2,518
四半期包括利益	9	－	2,518	25,340	25,340
親会社株主に対する配当金	－	－	－	△8,628	△8,628
資本剰余金から資本金への振替	－	－	－	－	－
持株会に対する自己株式処分	－	－	－	261	261
株式報酬取引	－	△363	△363	△297	△297
四半期末残高	5	406	6,577	212,844	212,844

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	26,057	22,822
減価償却費及び償却費	9,268	10,544
法人所得税費用	13,126	8,752
金融収益	△311	△343
金融費用	842	1,288
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,445	△7,875
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△10,330	7,500
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	744	235
その他	△4,813	3,037
小計	31,138	45,960
利息及び配当金の受取額	173	204
利息の支払額	△795	△487
法人所得税の支払額	△9,858	△17,280
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,658	28,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,812	△10,000
無形資産の取得による支出	△224	△2,057
その他	△29	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,065	△11,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,750	△6,000
リース負債の返済による支出	△547	△566
配当金の支払額	△6,608	△8,524
自己株式の取得による支出	△18,518	－
その他	524	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,899	△15,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	409	1,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,897	2,973
現金及び現金同等物の期首残高	92,619	44,755
現金及び現金同等物の四半期末残高	60,722	47,728

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（準拠する会計基準）

　　当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結

　包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式

　会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省

　略を適用）に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下

　「IAS第34号」）に基づいて作成しておりますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しており

　ます。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積もりの変更）

　当社では、材料のうち、一定数量を計画的に保有する常備在庫品の評価にあたり、「品目ごとの保有期間」および「最終入庫からの経過期間」による分類を行った上で、当該分類ごとに過去の使用実績に基づいた評価率を算定し、その評価率に基づき帳簿価額を切り下げた金額を連結財政状態計算書価額としておりました。

　近年、顕在化した世界的なサプライチェーンの混乱や材料需要の増加の影響により、一部の材料について、リードタイムが長期化しました。これを踏まえ、当社ではこれら材料について計画的な前倒し発注を実施する方針へと転換しておりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、最終入庫から一定期間が経過した在庫が大幅に増加しております。

　このような状況下で、従来の「最終入庫からの経過期間」に基づく分類によって評価を行った場合、実際には将来的な使用が見込まれる在庫であっても評価減の対象となることから、事業の実態を適切に反映しない評価となることが判明しました。

　このため、当第３四半期連結累計期間より、常備在庫品に係る棚卸資産の評価減の見積もり方法を見直し、従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止し、「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更しております。

　この見積もり方法の変更により、当第３四半期連結累計期間の売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前四半期利益が同額増加しております。

（１株当たり情報）

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	26,057	22,822
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	26,057	22,822
加重平均普通株式数（千株）	233,263	233,270
普通株式増加数
新株予約権（千株）	3,185	550
譲渡制限付株式（千株）	339	140
譲渡制限付業績連動型株式（千株）	22	35
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	236,809	233,995
基本的１株当たり四半期利益（円）	111.71	97.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	110.03	97.53

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締

役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
日本	15,326	17,043
米国	11,247	4,648
中国	83,027	73,226
台湾	29,980	30,536
韓国	25,408	38,283
その他アジア	8,257	8,302
欧州他	1,420	1,020
海外計	159,339	156,015
合計	174,665	173,058

　（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。