○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積もりの変更） ………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、新たな輸出規制や関税政策による各国貿易摩擦への影響、物価上昇による消費の下振れ懸念など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境は、前期に引き続きAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特に生成AIの活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が拡大しております。これを受けて、半導体デバイス市場では、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかであり、AI関連とは異なった需要の動きになっております。中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターのさらなる拡充やグリーントランスフォーメーションへの投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。

　こうした状況において、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、前連結会計年度と比べて、NAND向け装置販売に加え、主にDRAM向けのアップグレード改造（新規装置の代替として既存装置の性能や機能を向上させる改造）が伸長しました。一方で、前期に活発だった中国でのDRAM向け設備投資が落ちついた影響により、全体の売上収益は2,351億円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。また、生産工場の稼働率低下や製品構成の変化、将来に向けた研究開発などの先行投資の影響により、利益についても前連結会計年度と比べて減少し、営業利益は418億円（同18.5％減）、税引前利益は407億円(同19.8％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は301億円(同16.4％減)と、減収減益となりました。

　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用等の非経常的なものについて除外しております。

① 調整後営業利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業利益	51,320	41,836
－その他の収益	△348	△508
＋その他の費用	253	368
（調整額）
＋企業結合により識別した無形資産等の償却	5,907	5,905
＋スタンドアローン関連費用（注３）	317	－
＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）	304	△5
調整額　計	6,528	5,900
調整後営業利益（注１）	57,753	47,596

② 調整後当期利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期利益	36,004	30,099
－その他の収益	△348	△508
＋その他の費用	253	368
（調整額）
＋企業結合により識別した無形資産等の償却	5,907	5,905
＋スタンドアローン関連費用（注３）	317	－
＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）	304	△5
－調整項目に対する税金調整額	△1,970	△1,764
＋一時的な税金費用の調整額（注４）	1,836	－
調整後当期利益（注２）	42,303	34,095

（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益＝営業利益（IFRS）－その他の収益＋その他の費用＋企業結合により識別した無形資産等の償却＋スタンドアローン関連費用＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

２．調整後当期利益は以下の算式により算出しております。

調整後当期利益＝当期利益－その他の収益＋その他の費用＋企業結合により識別した無形資産等の償却＋スタンドアローン関連費用＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）－調整項目に対する税金調整額＋一時的な税金費用の調整額

３．スタンドアローン関連費用は、IFRSの導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連の一時的な費用であります。

４．一時的な税金費用の調整額は、連結子会社間における事業譲渡に伴う一時的な費用であります。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、3,597億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円増加しました。主な内容として、現金及び現金同等物は下記（３）当期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおり118億円増加しました。有形固定資産は、米国デモセンター設立に伴う投資等により71億円増加しました。一方で、営業債権及びその他の債権は49億円減少、無形固定資産は償却等により32億円減少しました。

　当連結会計年度末の負債合計は、1,404億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円減少しました。主な内容として、借入金は返済により114億円、未払法人所得税は支払い等により63億円減少しました。一方で、改造案件に伴う前受金の受領等により、契約負債は124億円増加しました。

　当連結会計年度末の資本は2,193億円となり、前連結会計年度末に比べ231億円増加しました。主な内容として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が209億円増加し、自己株式の処分により資本の控除項目である自己株式が20億円減少しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は565億円となり、前連結会計年度末の448億円と比べて118億円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ103億円増加し、488億円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、売上収益増加に伴う当期利益の計上301億円によるものであります。一方で主な減少要因は、法人所得税の支払い189億円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、170億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済、配当金の支払いにより、215億円の支出となりました。

（４）今後の見通し

　半導体市場は引き続きAI関連向けが好調に推移し、需要が拡大する見通しから、半導体デバイスメーカーは高性能デバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資をさらに加速させると見ております。そのため、先端デバイス向け装置の売上構成比が高い当社グループは、市場成長を上回る事業拡大を想定しております。また、生産工場の大幅な稼働率改善により、収益性向上も見込んでおります。

　これにより、当社グループにおける2027年３月期連結業績予想は、売上収益2,800億円（前期比19.1%増）、営業利益545億円（同30.3%増）、税引前利益534億円（同31.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益388億円（同28.9%増）といたします。なお、調整後営業利益は605億円（同27.1％増）、調整後当期利益は429億円（同25.8％増）といたします。

※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の比較有用性の向上を図ることにより、国内外の株主・投資家層の拡大及びグローバル市場での資金調達手段の多様化を目指すため、2021年３月期よりIFRSを適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	44,755	56,543
営業債権及びその他の債権	42,835	37,941
棚卸資産	83,200	88,890
その他の流動資産	2,062	2,465
流動資産合計	172,852	185,839
非流動資産
有形固定資産	46,904	53,975
使用権資産	2,093	3,246
のれん	59,065	59,065
無形資産	54,139	50,900
その他の金融資産	1,706	1,582
繰延税金資産	1,703	2,190
その他の非流動資産	3,050	2,861
非流動資産合計	168,660	173,819
資産合計	341,512	359,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	11,349	11,514
リース負債	579	859
営業債務及びその他の債務	23,606	25,354
未払費用	12,512	13,089
その他の金融負債	319	143
未払法人所得税	9,622	3,367
引当金	1,708	1,290
契約負債	22,455	34,840
その他の流動負債	521	273
流動負債合計	82,671	90,729
非流動負債
借入金	46,863	35,306
リース負債	1,393	2,186
退職給付に係る負債	2,927	2,802
引当金	206	307
繰延税金負債	11,186	8,848
その他の非流動負債	98	210
非流動負債合計	62,673	49,659
負債合計	145,344	140,388
資本
資本金	14,086	14,139
資本剰余金	25,134	23,605
自己株式	△18,000	△16,014
利益剰余金	170,526	191,455
その他の資本の構成要素	4,422	6,085
親会社の所有者に帰属する持分合計	196,168	219,270
資本合計	196,168	219,270
負債及び資本合計	341,512	359,658

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上収益	238,933	235,079
売上原価	△137,190	△138,269
売上総利益	101,743	96,810
販売費及び一般管理費	△50,518	△55,114
その他の収益	348	508
その他の費用	△253	△368
営業利益	51,320	41,836
金融収益	908	353
金融費用	△1,439	△1,450
税引前利益	50,789	40,739
法人所得税費用	△14,785	△10,640
当期利益	36,004	30,099

当期利益の帰属
親会社の所有者	36,004	30,099

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	154.60	129.00
希薄化後１株当たり当期利益（円）	152.54	128.53

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期利益	36,004	30,099

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△407	△408
純損益に振り替えられることのない項目合計	△407	△408

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△15	10
在外営業活動体の換算差額	△1,507	1,945
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,522	1,955
その他の包括利益	△1,929	1,547
当期包括利益	34,075	31,646

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	34,075	31,646

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額
期首残高	11,262	27,618	－	142,448	5,164
当期利益	－	－	－	36,004	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,507
当期包括利益	－	－	－	36,004	△1,507
自己株式の取得	－	△327	△18,000	－	－
親会社の所有者に対する配当金	－	－	－	△6,720	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△407	－
資本剰余金から資本金への振替	1,948	△1,948	－	－	－
株式報酬取引	876	△209	－	△799	－
期末残高	14,086	25,134	△18,000	170,526	3,657

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	新株予約権	合計	合計
期首残高	11	－	885	6,060	187,388	187,388
当期利益	－	－	－	－	36,004	36,004
その他の包括利益	△15	△407	－	△1,929	△1,929	△1,929
当期包括利益	△15	△407	－	△1,929	34,075	34,075
自己株式の取得	－	－	－	－	△18,327	△18,327
親会社の所有者に対する配当金	－	－	－	－	△6,720	△6,720
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	407	－	407	－	－
資本剰余金から資本金への振替	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	－	△116	△116	△248	△248
期末残高	△4	－	769	4,422	196,168	196,168

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額
期首残高	14,086	25,134	△18,000	170,526	3,657
当期利益	－	－	－	30,099	－
その他の包括利益	－	－	－	－	1,945
当期包括利益	－	－	－	30,099	1,945
親会社の所有者に対する配当金	－	－	－	△8,628	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△408	－
資本剰余金から資本金への振替	46	△46	－	－	－
持株会に対する自己株式処分	－	△47	308	－	－
株式報酬取引	7	△1,436	1,678	△134	－
期末残高	14,139	23,605	△16,014	191,455	5,602

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	新株予約権	合計	合計
期首残高	△4	－	769	4,422	196,168	196,168
当期利益	－	－	－	－	30,099	30,099
その他の包括利益	10	△408	－	1,547	1,547	1,547
当期包括利益	10	△408	－	1,547	31,646	31,646
親会社の所有者に対する配当金	－	－	－	－	△8,628	△8,628
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	408	－	408	－	－
資本剰余金から資本金への振替	－	－	－	－	－	－
持株会に対する自己株式処分	－	－	－	－	261	261
株式報酬取引	－	－	△292	△292	△177	△177
期末残高	6	－	477	6,085	219,270	219,270

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益	36,004	30,099
減価償却費及び償却費	12,625	14,279
法人所得税費用	14,785	10,640
金融収益	△908	△353
金融費用	1,439	1,450
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,299	△4,512
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△11,604	5,781
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△2,512	1,651
その他	△3,366	9,077
小計	49,762	68,112
利息及び配当金の受取額	229	279
利息の支払額	△1,102	△679
法人所得税の支払額	△10,412	△18,911
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,477	48,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,482	△13,744
無形資産の取得による支出	△2,190	△3,275
その他	△34	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,706	△16,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	60,000	-
長期借入金の返済による支出	△91,500	△12,000
リース負債の返済による支出	△710	△819
配当金の支払額	△6,711	△8,617
自己株式の取得による支出	△18,518	-
その他	△667	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,106	△21,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	△529	1,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,864	11,788
現金及び現金同等物の期首残高	92,619	44,755
現金及び現金同等物の期末残高	44,755	56,543

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積もりの変更）

　当社では、材料のうち、一定数量を計画的に保有する常備在庫品の評価にあたり、「品目ごとの保有期間」および「最終入庫からの経過期間」による分類を行った上で、当該分類ごとに過去の使用実績に基づいた評価率を算定し、その評価率に基づき帳簿価額を切り下げた金額を連結財政状態計算書価額としておりました。

　近年、顕在化した世界的なサプライチェーンの混乱や材料需要の増加の影響により、一部の材料について、リードタイムが長期化しました。これを踏まえ、当社ではこれら材料について計画的な前倒し発注を実施する方針へと転換しておりました。

　この結果、当連結会計年度において、最終入庫から一定期間が経過した在庫が大幅に増加しております。

　このような状況下で、従来の「最終入庫からの経過期間」に基づく分類によって評価を行った場合、実際には将来的な使用が見込まれる在庫であっても評価減の対象となることから、事業の実態を適切に反映しない評価となることが判明しました。

　このため、当連結会計年度より、常備在庫品に係る棚卸資産の評価減の見積もり方法を見直し、従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止し、「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更しております。

　この見積もり方法の変更により、当連結会計年度の売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前利益が同額増加しております。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

　当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

　売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
日本	19,859	22,796
米国	15,135	7,807
中国	111,901	90,597
台湾	42,002	43,149
韓国	37,966	57,570
その他アジア	9,642	11,581
欧州他	2,428	1,579
海外計	219,074	212,283
合計	238,933	235,079

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	36,004	30,099
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	36,004	30,099
加重平均普通株式数（千株）	232,887	233,332
普通株式増加数
新株予約権（千株）	2,780	664
譲渡制限付株式（千株）	338	134
譲渡制限付業績連動型株式（千株）	27	41
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	236,032	234,171
基本的１株当たり当期利益（円）	154.60	129.00
希薄化後１株当たり当期利益（円）	152.54	128.53

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について下記の通り決議しました。

(１)自己株式の取得を行う理由

当社の株主還元方針に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、および将来の事業展開のために必要なキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、自己株式取得を実施するものです。

(２)自己株式取得に係る取締役会決議内容

①取得対象株式の種類：当社普通株式

②取得し得る株式の総数：1,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額：53億円（上限）

④取得期間：2026年５月14日から2026年７月31日まで

⑤取得の方法：株式会社東京証券取引所における市場買付