○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、日本や米国で回復傾向が続くなどの明るさが見られましたが、一方で中国経済の減速や米国通商政策の影響、さらにはロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域においても武力衝突が起きるなど、政治、経済の両面で不安定な状況が続きました。こうした状況の中、エネルギー価格の急激な上昇や米国雇用市場の減速懸念、世界的なインフレ懸念等の不安材料が重なり、先行き見通しについての不透明感が高まりました。地域別では、米国においては、雇用や個人消費が、先行き懸念材料があるものの比較的堅調に推移し、欧州においても緩やかながら持ち直しが見られました。中国においては、輸出や小売りに改善の兆しが見られたものの不動産市場の停滞が続くなど厳しい状況が続きました。日本においては、公共投資が堅調に推移したことに加えて個人消費や設備投資についても緩やかながら回復傾向となりました。

電子部品業界においては、AIの普及やデータセンタ投資の活発化に伴い情報通信機器市場については活況が続きました。自動車市場においては、インド等の一部市場においては好調に推移したものの、新エネルギー車に対する補助金政策の変更に伴い中国等でのEV販売が落ち込んだことに加えて、欧州においてもEV政策の見直しが進むなど回復が弱い状況が続きました。その他の市場においても、中国での住宅市場の低迷継続等により厳しい状況が続きました。

こうした中、当社では中期経営計画の達成に向けて、引き続き事業の拡大及び利益の強化に取り組みました。

リード端子事業においては、高効率コンデンサ向け高機能リード端子等の新製品の開発と拡販、顧客サポート体制の強化、生産工程の効率化、光部品・デバイス事業においては、海底ケーブル市場における技術進化に合わせた新製品の開発やデータセンタ市場向け光部品の生産能力拡大、また半導体製造装置や特殊光ファイバ市場向け等に引き合いが増加している高純度石英ガラスの拡販活動と生産体制の強化に取り組みました。

さらに、次世代の高速通信デバイス材料として注目している単結晶PLZT薄膜ウエハのサンプル出荷を開始するなど、中長期的な成長に向けての施策にも取り組みました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,544百万円(前年同期比27.7％増)、営業利益は1,217百万円(前年同期比81.5％増)、経常利益は1,327百万円(前年同期比340.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は897百万円(前年同期比294.0％増)となりました。当第１四半期連結累計期間における期中平均レートは、１米ドルあたり156.96円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(リード端子事業)

当第１四半期連結累計期間におけるリード端子事業の売上高は2,516百万円(前年同期比27.2％増)、セグメント利益(営業利益)は209百万円(前年同期比82.4％増)となりました。

自動車用エレクトロニクス市場では、欧州自動車市場における回復遅れに加えて、中国EV市場が大きく落ち込むなどの状況となりましたが、ADAS（先進運転支援システム）電装化の進展やハイブリッド自動車の市場拡大等のプラス要因もみられたことから、売上は増加しました。

情報通信機器市場においては、AIサーバーやデータセンタ市場が活況となりました。この分野においては、低消費電力化のニーズが高まる中でハイブリッドコンデンサや導電性高分子コンデンサの採用が拡大しており、こうしたニーズに対応した漏れ電流対策品、低抵抗品等の高機能リード端子の採用が増加しました。

その他の市場においては、国内家電出荷がプラス成長で推移しましたが、中国での不動産不況等に伴う消費の低迷等から、全体としては厳しい状況が続きました。

こうした状況の中、自動車市場、AIサーバー市場のグローバル化が進んでおり、世界最大の市場である中国市場等、海外における拡販と営業サポート体制を強化しました。

生産体制については、中国東莞工場での生産能力増強や、マレーシア工場での生産品目の拡大、また国内工場及び蘇州工場を含む各工場でのOEE（設備総合効率）向上等の生産効率改善と品質・信頼性のさらなる向上に取り組みました。また、収益構造の改善を加速するため、売掛債権や在庫の削減等のROIC指標を用いた経営の効率化にも取り組みました。加えて、高効率・高精度を実現する次世代溶接技術として、レーザー溶接技術の開発に取り組みました。

(光部品・デバイス事業)

当第１四半期連結累計期間における光部品・デバイス事業の売上高は2,028百万円(前年同期比28.3％増)、セグメント利益(営業利益)は1,008百万円(前年同期比81.4％増)となりました。

海底ケーブル向け光デバイスでは、新しい海底ケーブルプロジェクトの増加や情報通信容量の拡大に向けたファイバペア数(※１)の増加に対応した小型アイソレータの売上が増加しました。また、AIサーバー、データセンタ市場の拡大に伴い、ファラデー回転子(※２)の売上が大きく増加しました。一方、一部顧客においては、新製品への切り替えに伴う一時的な在庫調整も発生しました。

開発面では、情報通信容量の拡大ニーズに対応した光デバイス複合品の量産準備を進めたほか、当社の主力製品である光アイソレータや光フィルタと周辺部品を組み込んだ新しい光モジュール製品のサンプル供給を開始しました。また、海底ケーブルのマルチコアファイバ化に対応した、ファンイン/ファンアウト(※３)光デバイス等、次世代製品の開発とラインアップの強化に取り組みました。

新規事業として強化を進めている高純度石英ガラス製品（SSG®）については、半導体関連向け石英部品や特殊光ファイバプリフォームの引き合いが大幅に増加する中で、安定供給体制の強化に向けた生産能力の増強に取り組みました。

そのほか、衛星通信市場への採用に向けて、海底ケーブル用光アイソレータのハイパワー対応製品の開発や、衛星通信市場におけるマーケティング活動に取り組みました。

※１：ファイバペア数

海底ケーブルに搭載される光ファイバのペア数。両方向通信に必要な２本のファイバで１ペアとなります。情報通信容量の拡大ニーズに伴って、海底ケーブル１本に搭載されるファイバペア数は大きく増加しています。

※２：ファラデー回転子

磁場によって光の偏光面が回転する現象（ファラデー効果）を利用し、光の偏光面を回転させる光学部品。主に光アイソレータ等に用いられ、レーザーや光通信機器の安定動作に寄与します。

※３：ファンイン/ファンアウト（製品）

マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、１本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、17,491百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,299百万円増加した一方で、電子記録債権が719百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、11,481百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が39百万円、機械装置及び運搬具（純額）が29百万円、リース資産（純額）が27百万円、その他無形固定資産が29百万円、投資有価証券が48百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、28,972百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、2,902百万円となりました。これは主に買掛金が254百万円、未払金が80百万円、賞与引当金が127百万円増加した一方で、未払法人税等が130百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、2,336百万円となりました。これは主に、リース債務が34百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、5,239百万円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、23,733百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43百万円、為替換算調整勘定が229百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間におきましては、リード端子事業においては、欧州市場の回復の遅れ等、自動車市場の回復が緩やかな一方で、AIサーバー向けの売上が大きく増加するなど、全体としては概ね順調に回復傾向となりました。光部品・デバイス事業においては、一部顧客における在庫調整が想定より少なかったこと、また為替レートが計画より円安傾向で推移したこと等により、上半期の業績予想に対して若干上回る進捗状況となりました。

今後につきましては、様々な地政学的なリスクの高まり等による原油価格の高騰等、先行き景気見通しについて不透明要因が増加しているものの、欧州自動車市場向けに回復の兆しが見られることや、AIサーバーやデータセンタ市場向けに引き続き売上の増加が見込めることから、現時点における受注状況は堅調に推移しております。

こうした状況を総合的に考慮し、現時点においては期初に公表した業績予想を変える状況ではないと判断し、　第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想について期初の予想を変更しておりません。今後の状況を見極めながら、変更が必要と判断される場合には速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日  至  2026年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。