○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、為替変動、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の変動が企業活動に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載のとおり、プロダクト別に事業組織を再編した上で、「モノ認識」「モバイル」「自動化」を主軸に置き、次の成長戦略を実行しております。
（DX事業部）
スマートフォンを使用した当社の製品が、従来のハンディターミナルに対するスペックなどの優位性を保っていることを活用し、スマートフォン装着型バーコードリーダー、スマートフォンのカメラアプリを使用したバーコードリーダー、スマートフォンカメラでOCRを認識し期限管理を行うアプリケーション「SdcO」などの販売を行っております。
（NX事業部）
スマートフォンなどのモバイル端末からRFIDを利用し、モノの情報を簡単に可視化できるRFIDリーダーライター及び情報管理を行うソフトウエアパッケージ、当社が独自開発した多くのシンボルを一括で読み取ることが可能な二次元コード「AsCode」の販売を行っております。
（IT事業部）
従来のシステム受託開発の実施に加え、新たなパッケージソフトの販売に向けた製作活動を行っております。
（AI事業部）
顔認証技術を活用した端末「AsReader GoMA」の販売を継続及び、AIカメラの開発、製品化を進めております。
（LM事業部）
リニアモーター技術を活用した新製品の販売に向けた開発を継続して行っております。
（営業力の強化）
大手キャリア様との協業体制の強化、営業支援体制の整備やWEBマーケティング施策を実施しております。
（海外展開）
当中間連結会計期間においては、大型案件の成約に向けた営業活動を継続して行っております。
以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高760,930千円(前年同期比13.1％減)、営業損失29,747千円、(前年同期は15,991千円の営業損失)、経常損失8,117千円、(前年同期は18,942千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失11,372千円(前年同期は23,187千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①AsReader事業
AsReader事業の連結売上高は645,163千円(前年同期比10.8％減)、セグメント利益は32,595千円(前年同期比53.6％減)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、大口の受注獲得に向けた活動を行う一方、飲料メーカーへの追加納入がありましたが販売が計画より遅延している案件が発生しており、前年同期に対しても大きく減少しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高、セグメント利益ともに減少する結果となりました。
②システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業の連結売上高は109,617千円(前年同期比24.5％減)、セグメント利益は23,367千円(前年同期比729.4％増)となりました。卸売・小売業界向け、娯楽業界、製造業界向けなどのシステム開発の納入、卸売・小売業界、建設業界、その他のサービス業界向けの受注がありました。一部進捗が遅延していた案件が完遂して計画以上に推移し、セグメント利益を確保する結果となりました。
③賃貸事業
賃貸事業の連結売上高は6,150千円(前年同期比3.6％減)、セグメント利益は780千円(前年同期比23.6％減)となりました。
当社の本社兼研究所であるAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、当該建物の７階～９階の３フロアを住居として賃貸しており、当中間連結会計期間末において入居率は100％となっております。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,726,853千円となり、前連結会計年度末の2,781,213千円と比べ、54,360千円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品の増加84,006千円、その他流動資産のうち前渡金の増加23,419千円、その他流動資産のうち仮払法人税等の増加11,520千円、原材料及び貯蔵品の増加8,196千円、有形固定資産の減少4,682千円、無形固定資産の減少8,783千円、売掛金及び契約資産の減少11,351千円、現金及び預金の減少163,097千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,016,490千円となり、前連結会計年度末の1,051,988千円と比べ35,497千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加55,060千円、長期借入金の減少9,996千円、未払法人税等の減少14,621千円、受注損失引当金の減少17,687千円、その他流動負債のうちの未払消費税等の減少37,493千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,710,363千円となり、前連結会計年度末の1,729,225千円と比べ18,862千円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少7,490千円、利益剰余金の減少11,372千円によるものです。
2026年８月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績等を踏まえ検討した結果、AsReader事業の海外販売において、アメリカの関税施策、中東情勢による原油価格高騰及び為替変動リスクの影響を見通すことが困難な状況にあるものの、2025年10月14日の「2025年８月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。今後の業績動向等により修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローは黒字であったものの、３期連続で営業損失を計上しました。
引き続き営業体制の再構築や新たなストック型商材の開発・販売等を通じて、収益性の改善に取り組んでおりますが、当中間連結会計期間においては、国内の販売においては前年同期と同水準で推移しており、また米国において販売活動を行っている連結子会社AsReader,Inc.は、いくつかの大型案件の商談が継続しているものの受注・出荷に至っていない状況であり、当中間連結会計期間においても営業損失を計上する結果となっております。
現時点においては、依然として当社グループの事業継続に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在することを認識しており、これに対して、当社グループは、これらの状況を解消するため、当連結会計年度も引き続き以下の施策を実施しております。
① 営業体制の強化と収益性改善
国内市場において、これまで東日本・西日本による地域制の営業体制から、バーコード、RFIDといったプロダクト別の専門性を軸とした営業体制に再編しております。これにより営業担当者の製品知識・技術提案力の向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化。収益性改善と増収増益に向けて活動してまいります。
また、リニア技術や当社独自技術であるAsCodeを活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力しており、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力の向上を進めております。
② ストック型商材による安定収益の確保
SdcO（賞味・消費期限管理アプリ）やCount Pipe（鋼管カウントアプリ）など、月額課金型のストック型商材のラインナップを拡充し、安定的な収益基盤の構築を進めております。これらのサービスは、小売業界等の幅広い業種での活用が見込まれており、今後の成長ドライバーとして位置付けております。
③ 資金の確保と財務の健全化
当社は、既に手元資金として約2年分の運転資金に相当するキャッシュを確保しているほか、当座貸越枠の設定や新株予約権の発行等により、今後の資金需要にも対応可能な体制を整えております。加えて、必要に応じて金融機関との協議も継続的に実施しております。
④ コスト削減と運営体制の見直し
収益性の向上に向け、売上に直結しないコストの把握と管理、及び販管費の削減に取り組んでおります。あわせて、事業運営体制の効率化を進めることで、継続的なコスト圧縮を図っております。
なお、米国子会社AsReader, Inc.については、現時点で売上には至っていないものの、商談案件は複数存在しており、現時点においては閉鎖する予定はございません。当社からの営業支援を行う等販売体制の強化を行い、大型案件の獲得を目指してまいります。
以上のように、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、これらへの対応策を実行しており、現時点において重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2025年１月６日及び2025年１月７日付のEVO FUNDによるストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ121,605千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が927,692千円及び資本剰余金が917,692千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（第４回新株予約権の行使）
当中間連結会計期間終了後、当社が2021年１月15日付で発行いたしました第４回新株予約権の権利行使が行われております。2026年３月１日から2026年４月６日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 500個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,000株
(3)資本金増加額 575千円
(4)資本準備金増加額 575千円
（第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使）
当中間連結会計期間終了後、当社が2024年９月17日付で発行いたしました第６回新株予約権及び第７回新株予約権の権利行使が行われております。2026年３月１日から2026年４月６日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 2,400個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 240,000株
(3)資本金増加額 96,145千円
(4)資本準備金増加額 96,145千円