○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載のとおり、プロダクト別に事業組織を再編した上で、「モノ認識」「モバイル」「自動化」を主軸に置き、次の成長戦略を実行しております。
（DX事業部）
スマートフォンを使用した当社の製品が、従来のハンディターミナルに対するスペックなどの優位性を保っていることを活用し、スマートフォン装着型バーコードリーダー、スマートフォンのカメラアプリを使用したバーコードリーダー、スマートフォンカメラでOCRを認識し期限管理を行うアプリケーション「SdcO」などの販売を行っております。
（NX事業部）
スマートフォンなどのモバイル端末からRFIDを利用し、モノの情報を簡単に可視化できるRFIDリーダーライター及び情報管理を行うソフトウエアパッケージ、当社が独自開発した多くのシンボルを一括で読み取ることが可能な二次元コード「AsCode」の販売を行っております。
（IT事業部）
従来のシステム受託開発の実施に加え、新たなパッケージソフトの販売に向けた製作活動を行っております。
（AI事業部）
顔認証技術を活用した端末「AsReader GoMA」の販売を継続及び、AIカメラの開発、製品化を進めております。
（LM事業部）
リニアモーター技術を活用した新製品の販売に向けた開発を継続して行っております。
（営業力の強化）
大手キャリア様との協業体制の強化、営業支援体制の整備やWEBマーケティング施策を実施しております。
（海外展開）
当第１四半期連結累計期間においては、大型案件の成約に向けた営業活動を継続して行っております。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高389,075千円(前年同期比0.5％減)、営業損失38,376千円、(前年同期は44,200千円の営業損失)、経常損失2,673千円、(前年同期は54,660千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失9,657千円(前年同期は59,176千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(AsReader事業)
AsReader事業の連結売上高は342,626千円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益は138千円(前年同期は8,594千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、輸送業界、製造、卸売・小売業界への販売がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。一方で、海外子会社の案件進捗の遅れ、顔認証技術をはじめとした新商品開発、顔認証レジの実証店舗運営の影響などの費用が発生したものの、セグメント利益を確保する結果となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は43,373千円(前年同期比47.0％減)、セグメント利益は3,977千円(前年同期比49.0％減)となりました。当四半期連結累計期間の売上は前年に対し減少しておりますが、建設業界向け、卸売・小売業界向け、その他のサービス業界向けなどのシステム開発の納入、製造業界、卸売・小売業界、医療・社会福祉業界向けの受注を獲得しております。一部案件において進捗の遅れの発生が発生しておりますが概ね堅調に推移し、セグメント利益を確保する結果となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業の連結売上高は3,075千円(前年同期比7.0％減)、セグメント利益は411千円(前年同期比36.6％減)となりました。
当社の本社兼研究所であるAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、当該建物の７階～９階の３フロアを住居として賃貸しており、当第１四半期連結会計期間末において入居率は100％となっております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,749,608千円となり、前連結会計年度末の2,781,213千円と比べ、31,604千円の減少となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加41,062千円、その他の流動資産のうち前渡金の増加19,918千円、商品及び製品の増加11,041千円、現金及び預金の減少93,700千円によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,056,864千円となり、前連結会計年度末の1,051,988千円と比べ4,876千円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加44,426千円、その他の流動負債のうち仮受消費税の増加8,933千円、未払法人税等の減少18,157千円、賞与引当金の減少25,922千円によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,692,744千円となり、前連結会計年度末の1,729,225千円と比べ36,481千円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少26,823千円、利益剰余金の減少9,657千円によるものです。
連結業績予想については、当第１四半期連結累計期間の業績等を踏まえ検討した結果、2025年10月15日の「2025年８月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローは黒字であったものの、３期連続で営業損失を計上しました。
引き続き営業体制の再構築や新たなストック型商材の開発・販売等を通じて、収益性の改善に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間においては、国内の販売においては前年同期と同水準で推移しており、また米国において販売活動を行っている連結子会社AsReader,Inc.は、いくつかの大型案件の商談が継続しているものの受注・出荷に至っていない状況であり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上する結果となっております。
現時点においては、依然として当社グループの事業継続に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在することを認識しており、これに対して、当社グループは、これらの状況を解消するため、当連結会計年度も引き続き以下の施策を実施しております。
① 営業体制の強化と収益性改善
国内市場において、これまで東日本・西日本による地域制の営業体制から、バーコード、RFIDといったプロダクト別の専門性を軸とした営業体制に再編しております。これにより営業担当者の製品知識・技術提案力の向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化。収益性改善と増収増益に向けて活動してまいります。
また、リニア技術や当社独自技術であるAsCodeを活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力しており、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力の向上を進めております。
② ストック型商材による安定収益の確保
SdcO（賞味・消費期限管理アプリ）やCount Pipe（鋼管カウントアプリ）など、月額課金型のストック型商材のラインナップを拡充し、安定的な収益基盤の構築を進めております。これらのサービスは、小売業界等の幅広い業種での活用が見込まれており、今後の成長ドライバーとして位置付けております。
③ 資金の確保と財務の健全化
当社は、既に手元資金として約2年分の運転資金に相当するキャッシュを確保しているほか、当座貸越枠の設定や新株予約権の発行等により、今後の資金需要にも対応可能な体制を整えております。加えて、必要に応じて金融機関との協議も継続的に実施しております。
④ コスト削減と運営体制の見直し
収益性の向上に向け、売上に直結しないコストの把握と管理、及び販管費の削減に取り組んでおります。あわせて、事業運営体制の効率化を進めることで、継続的なコスト圧縮を図っております。
なお、米国子会社AsReader, Inc.については、現時点で売上には至っていないものの、商談案件は複数存在しており、現時点においては閉鎖する予定はございません。当社からの営業支援を行う等販売体制の強化を行い、大型案件の獲得を目指してまいります。
以上のように、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、これらへの対応策を実行しており、現時点において重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月13日
株式会社アスタリスク
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アスタリスクの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上