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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、高インフレの長期化と地政学的リスクの高まりにより、景気減速への懸念が払拭されない状況が続きました。中国経済においては、不動産市場の調整や内需の回復鈍化から成長率の低下基調がささやかれました。また、2025年11月には中国政府による日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入停止が表明され、日中関係の悪化により、中国政府が一部物資の対日輸出規制へ踏み切る可能性が指摘されました。
これに対し日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、さらには歴史的な円安の進行に伴う輸入物価の高止まりが企業収益や個人消費に下押し圧力として作用しました。2025年7-9月期の実質GDP成長率は、トランプ関税の本格化や住宅投資の急減を主因として前期比年率▲2.3%と6四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、個人消費や設備投資は底堅い増加基調を維持しました。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、当社単体では世界経済の影響は軽微であり、堅調な進捗となりました。一方で、子会社Raicol社は、中東の地政学的混乱長期化による当該子会社を取り巻く環境に改善が見られず、売上高は予想どおりの進捗となったものの、営業損益においては予想を下回りました。この影響を受け、当社連結では予想対比増収減益となりました。製品の市場別では、半導体事業においては、予想どおりの進捗となりました。ヘルスケア事業においては、累計期間では概ね予想どおりの進捗となりました。新領域事業においては、データセンター向け製品の出荷が寄与し、予想対比増収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,357百万円(前年同期比11.1%増)、営業損失は258百万円(前年同期は356百万円の損失)、経常損失は265百万円(前年同期は474百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は313百万円(前年同期は2,957百万円の損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、17,329百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が651百万円、有形固定資産が796百万円減少した一方、仕掛品が702百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し、12,008百万円となりました。これは主に、長期借入金が580百万円、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、5,320百万円となりました。これは主に、利益剰余金が313百万円減少した一方、資本金、資本剰余金がそれぞれ103百万円増加したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期連結累計期間において営業損益が計画を下回っておりますが、利益創出に寄与する案件が第4四半期に計上される見込みであり、現時点では2025年4月14日に開示いたしました「2025年2月期 決算短信」において発表した通期の業績予想に変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,245,402 |
2,647,575 |
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受取手形及び売掛金 |
1,786,511 |
1,134,559 |
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電子記録債権 |
25,619 |
2,354 |
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商品及び製品 |
676,140 |
328,163 |
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仕掛品 |
2,535,984 |
3,238,904 |
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原材料及び貯蔵品 |
890,455 |
739,009 |
|
その他 |
368,162 |
450,295 |
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貸倒引当金 |
△4,119 |
△37,850 |
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流動資産合計 |
8,524,155 |
8,503,011 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
2,568,616 |
3,211,460 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
3,979,436 |
3,693,102 |
|
その他(純額) |
2,357,609 |
1,205,026 |
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有形固定資産合計 |
8,905,661 |
8,109,589 |
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無形固定資産 |
286,646 |
277,834 |
|
投資その他の資産 |
489,621 |
438,760 |
|
固定資産合計 |
9,681,929 |
8,826,185 |
|
資産合計 |
18,206,085 |
17,329,196 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
366,305 |
475,317 |
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短期借入金 |
2,900,000 |
2,800,000 |
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1年内償還予定の社債 |
4,500 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,103,366 |
1,167,774 |
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未払法人税等 |
64,625 |
73,327 |
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賞与引当金 |
100,654 |
157,447 |
|
修繕引当金 |
125,440 |
134,652 |
|
製品保証引当金 |
121,271 |
130,908 |
|
従業員株式報酬引当金 |
- |
19,287 |
|
その他 |
1,560,724 |
1,197,709 |
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流動負債合計 |
6,346,888 |
6,156,425 |
|
固定負債 |
|
|
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社債 |
150,000 |
150,000 |
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長期借入金 |
6,211,368 |
5,631,091 |
|
従業員株式報酬引当金 |
9,780 |
- |
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退職給付に係る負債 |
425 |
441 |
|
その他 |
74,740 |
70,319 |
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固定負債合計 |
6,446,314 |
5,851,852 |
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負債合計 |
12,793,202 |
12,008,277 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
3,307,277 |
3,410,967 |
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資本剰余金 |
3,764,099 |
3,867,789 |
|
利益剰余金 |
△2,051,342 |
△2,364,860 |
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自己株式 |
△1,591 |
△1,591 |
|
株主資本合計 |
5,018,443 |
4,912,304 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
914 |
1,230 |
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為替換算調整勘定 |
393,524 |
407,384 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
394,439 |
408,614 |
|
純資産合計 |
5,412,882 |
5,320,919 |
|
負債純資産合計 |
18,206,085 |
17,329,196 |
|
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自2024年3月1日 至2024年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2025年3月1日 至2025年11月30日) |
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売上高 |
5,721,640 |
6,357,985 |
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売上原価 |
3,694,468 |
4,412,966 |
|
売上総利益 |
2,027,171 |
1,945,018 |
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販売費及び一般管理費 |
2,383,489 |
2,203,407 |
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営業損失(△) |
△356,317 |
△258,389 |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
587 |
3,395 |
|
為替差益 |
- |
162,274 |
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助成金収入 |
81,822 |
- |
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その他 |
10,335 |
3,873 |
|
営業外収益合計 |
92,746 |
169,543 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
108,787 |
120,909 |
|
支払手数料 |
33,268 |
11,825 |
|
為替差損 |
55,682 |
- |
|
その他 |
12,902 |
44,340 |
|
営業外費用合計 |
210,640 |
177,075 |
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経常損失(△) |
△474,212 |
△265,921 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
17,444 |
28,210 |
|
補助金収入 |
5,196 |
75,715 |
|
特別利益合計 |
22,640 |
103,926 |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
13,228 |
2,330 |
|
固定資産圧縮損 |
5,009 |
72,414 |
|
減損損失 |
2,715,837 |
- |
|
特別損失合計 |
2,734,074 |
74,744 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△3,185,647 |
△236,739 |
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法人税、住民税及び事業税 |
14,380 |
70,568 |
|
法人税等調整額 |
△242,184 |
6,210 |
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法人税等合計 |
△227,803 |
76,779 |
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四半期純損失(△) |
△2,957,843 |
△313,518 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△2,957,843 |
△313,518 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自2024年3月1日 至2024年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2025年3月1日 至2025年11月30日) |
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四半期純損失(△) |
△2,957,843 |
△313,518 |
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その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
3 |
315 |
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為替換算調整勘定 |
116,276 |
13,859 |
|
その他の包括利益合計 |
116,279 |
14,175 |
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四半期包括利益 |
△2,841,564 |
△299,343 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△2,841,564 |
△299,343 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2024年3月1日 至2024年11月30日)
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2025年3月1日 至2025年11月30日)
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自2024年3月1日 至2024年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2025年3月1日 至2025年11月30日) |
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減価償却費 |
600,446千円 |
687,401千円 |
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のれんの償却額 |
139,276 |
- |
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顧客関連資産償却額 |
62,811 |
- |
当社は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事務局より「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)」の額の確定通知を受けました。
(1)通知日 2025年12月11日
(2)事業名 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)
(3)補助金確定額 670,588千円
(4)当該事象の連結損益に与える影響額
当該補助金は、2026年2月期第4四半期連結会計期間において、国庫補助金等による圧縮記帳を行い、補助金受取による特別利益及び圧縮記帳による特別損失を計上する予定であります。