○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（期中における連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下が進み、金融引き締め局面から金融政策の調整局面へと移行する動きが見られる中、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方で、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的緊張の継続、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済における内需低迷や構造的な減速懸念等から、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。日本経済においては、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化を中心とした企業の設備投資の底堅さにより、内需主導で緩やかな回復基調が継続しました。他方、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替変動の影響に加え、海外経済の減速や地政学リスクの高まりが、景気の下振れ要因として引き続き注視される状況となっております。

　当社グループの当連結会計年度においては、2026年２月に地政学リスクの低減と財務改善を目的にRaicol社の全株式を譲渡し、同社を連結対象から除外しました。当連結会計年度の業績は、半導体事業及び新領域事業の順調な拡大により、売上高及び営業利益は前期実績及び当期予想のいずれも上回る結果となりました。なお、当社グループのKPIでは、営業利益率は収益性の改善が進み前期比3.9ポイント増の5.4％となり、EBITDAマージンはキャッシュ創出力の改善により前期比0.6ポイント増の14.2％となりました。当社グループは光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。

　半導体事業におきましては、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比6.3％増の5,002百万円となり、過去最高を更新しました。

　ヘルスケア事業におきましては、第２四半期に前期からの出荷期ずれが売上高の増加に寄与しました。その後、第３四半期以降は、顧客の実需に基づく安定した出荷フェーズへ移行しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比62.9％増の1,997百万円となり、過去最高を更新しました。

　新領域事業におきましては、世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の出荷が増加したことから、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は前期比23.4％増の3,040百万円となり、過去最高を更新しました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,040百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益542百万円（前年同期比329.7％増）、経常利益674百万円（前年同期比192.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円（前年同期は2,703百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し、14,773百万円となりました。これは主に、未収入金が964百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が1,649百万円、建設仮勘定が1,125百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、10,078百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が461百万円増加した一方で、契約負債が131百万円、長期借入金が2,903百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、4,694百万円となりました。これは主に、利益剰余金が538百万円、為替換算調整勘定が393百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、2,287百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は2,846百万円（前年同期は885百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,048百万円が生じた一方、補助金の受取額897百万円、関係会社株式売却損1,773百万円、固定資産圧縮損715百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は683百万円（前年同期は1,544百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入328百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出647百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う支出360百万円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は2,252百万円（前年同期は1,277百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入370百万円が生じた一方、長期借入金の返済による支出2,977百万円が生じたこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

　2027年２月期の業績予想につきましては、以下のとおりの数値を予想しております。

売上高

　連結売上高は、Raicol社の連結除外の影響があるものの、当社単体では増収を見込んでおり、前期比でほぼ横ばいとなる9,828百万円（前期比2.1％減）を見込んでおります。連結ベースの事業別売上高予想は以下のとおりです。

　半導体事業におきましては、生成AIの普及等を背景とした先端半導体分野の拡大により、当社の主要顧客が属する半導体検査装置市場は、引き続き成長基調が予想されております。このような市場環境のもと、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品に対する需要は、継続的な増加が想定されます。また、前期に発表した新製品についても、今期の売上高への寄与を見込んでおります。加えて、レーザ製品の累積出荷台数の増加に伴い、メンテナンス需要が引き続き堅調に推移する見込みです。同事業の売上高は、前期比28.0％増の6,402百万円を見込んでおります。

　ヘルスケア事業におきましては、顧客の実需に基づく安定した出荷ペースが継続する見通しです。前期においては一部出荷時期の期ずれが売上高に含まれていたこともあり、今期の同事業の売上高は前期比7.3％減の1,851百万円を見込んでおります。

　新領域事業におきましては、当社単体では増収基調を見込む一方、Raicol社の連結除外により、同事業の売上高は前期比48.2％減の1,575百万円を見込んでおります。

営業利益

連結営業利益は、933百万円（前期比71.9％増）を見込んでおります。

営業利益の算定にあたっては、主要顧客及び製品ごとの過去実績並びに売上見込みに基づき、購買動向を踏まえた所要変動費を見積もり、限界利益額を算定しております。所要変動費の大半は製造原価における変動費であり、変動販管費は軽微であると見込んでおります。また、限界利益率については、概ね前期並みの水準を見込んでおります。

　次に、減価償却費や労務費を見積もり、製造原価の固定費を算定しております。その製造原価の固定費を限界利益額から減じて売上総利益を算定した結果、前期並みの売上総利益率を見込んでおります。その後、今後の成長に向けた投資を見込んだ研究開発費並びに販売費及び一般管理費を算定し、売上総利益から差し引いて営業利益を算定しております。

　特に研究開発費については、2027年２月期の収支にとどまらず、2028年２月期以降の業績にも大きな影響を及ぼす重要な要素であるため、グループ内で入念な検証と討議を行ったうえで見積もりを行っております。連結の研究開発投資は、連結売上高比10.6％を見込んでおります。将来の成長に必要不可欠な高水準の研究開発投資をしながらも、研究開発費の売上高比率は前期比1.4ポイント低下を見込んでおり、成長投資と収益性向上の両立が進んでいます。

　既存事業の収益性の改善も見込み、2027年２月期の連結営業利益率は9.5％（前期比4.1ポイント増）を見込んでおります。各四半期の連結営業利益は、すべての四半期で黒字を見込んでおります。中期目標としては、売上高拡大による固定費率の低減や設備稼働率の上昇等を進めて、2029年２月期で営業利益率14％の達成を目指してまいります。

経常利益

　連結経常利益としては、前期比113百万円増の788百万円を見込んでおります。

　営業外費用は、主に社債及び借入金の支払利息を見込んでおります。

親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益としては、概ね経常利益並みの利益を見込んでおります。また、法人税等は185百万円を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の当期純損失から黒字転換の597百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,245,402	2,287,394
受取手形	2,643	－
売掛金	1,783,867	1,280,659
電子記録債権	25,619	40,040
商品及び製品	676,140	239,254
仕掛品	2,535,984	1,843,799
原材料及び貯蔵品	890,455	747,465
未収入金	47,253	1,011,703
その他	320,908	316,187
貸倒引当金	△4,119	－
流動資産合計	8,524,155	7,766,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,568,616	2,396,862
機械装置及び運搬具（純額）	3,979,436	2,330,020
土地	188,068	188,068
建設仮勘定	1,330,982	205,059
その他（純額）	838,557	774,169
有形固定資産合計	8,905,661	5,894,181
無形固定資産	286,646	135,439
投資その他の資産
繰延税金資産	193,328	718,132
その他	296,293	258,892
投資その他の資産合計	489,621	977,025
固定資産合計	9,681,929	7,006,646
資産合計	18,206,085	14,773,151

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	366,305	827,602
短期借入金	2,900,000	3,100,000
１年内償還予定の社債	4,500	－
１年内返済予定の長期借入金	1,103,366	984,948
未払法人税等	64,625	23,533
契約負債	433,394	302,168
賞与引当金	100,654	106,073
修繕引当金	125,440	154,235
製品保証引当金	121,271	100,108
従業員株式報酬引当金	－	28,139
その他	1,127,330	965,740
流動負債合計	6,346,888	6,592,547
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	6,211,368	3,307,697
繰延税金負債	73,611	－
従業員株式報酬引当金	9,780	－
退職給付に係る負債	425	－
その他	1,128	27,917
固定負債合計	6,446,314	3,485,614
負債合計	12,793,202	10,078,161
純資産の部
株主資本
資本金	3,307,277	3,413,992
資本剰余金	3,764,099	3,870,814
利益剰余金	△2,051,342	△2,589,417
自己株式	△1,591	△1,591
株主資本合計	5,018,443	4,693,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	914	1,192
為替換算調整勘定	393,524	－
その他の包括利益累計額合計	394,439	1,192
純資産合計	5,412,882	4,694,989
負債純資産合計	18,206,085	14,773,151

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
売上高	8,394,851	10,040,393
売上原価	5,134,345	6,670,902
売上総利益	3,260,505	3,369,491
販売費及び一般管理費	3,134,184	2,826,745
営業利益	126,320	542,745
営業外収益
受取利息	1,599	6,010
為替差益	208,921	356,939
補助金収入	2,323	－
助成金収入	81,822	－
その他	8,885	6,600
営業外収益合計	303,551	369,549
営業外費用
支払利息	147,891	163,025
支払手数料	36,828	14,084
固定資産除却損	6,897	39,338
その他	7,888	21,628
営業外費用合計	199,505	238,077
経常利益	230,366	674,217
特別利益
固定資産売却益	23,330	29,126
補助金収入	5,196	746,304
特別利益合計	28,526	775,431
特別損失
固定資産圧縮損	5,009	715,619
固定資産売却損	0	2,403
減損損失	2,723,138	－
関係会社株式売却損	－	1,773,877
棚卸資産廃棄損	364,443	－
その他	－	6,670
特別損失合計	3,092,590	2,498,571
税金等調整前当期純損失（△）	△2,833,697	△1,048,922
法人税、住民税及び事業税	30,276	8,225
法人税等調整額	△160,360	△519,071
法人税等合計	△130,084	△510,846
当期純損失（△）	△2,703,613	△538,075
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,703,613	△538,075

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
当期純損失（△）	△2,703,613	△538,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	277
為替換算調整勘定	245,591	△393,524
その他の包括利益合計	245,544	△393,247
包括利益	△2,458,068	△931,322
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,458,068	△931,322
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,177,014	3,633,837	652,271	△1,591	7,461,530
当期変動額
新株の発行	16,542	16,542	－	－	33,085
新株の発行（新株予約権の行使）	113,720	113,720	－	－	227,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△2,703,613	－	△2,703,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	130,262	130,262	△2,703,613	－	△2,443,087
当期末残高	3,307,277	3,764,099	△2,051,342	△1,591	5,018,443


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	962	147,932	148,895	7,610,426
当期変動額
新株の発行	－	－	－	33,085
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	227,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△2,703,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	245,591	245,544	245,544
当期変動額合計	△47	245,591	245,544	△2,197,543
当期末残高	914	393,524	394,439	5,412,882

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,307,277	3,764,099	△2,051,342	△1,591	5,018,443
当期変動額
新株の発行	18,439	18,439	－	－	36,879
新株の発行（新株予約権の行使）	88,275	88,275	－	－	176,550
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△538,075	－	△538,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	106,714	106,714	△538,075	－	△324,646
当期末残高	3,413,992	3,870,814	△2,589,417	△1,591	4,693,797


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	914	393,524	394,439	5,412,882
当期変動額
新株の発行	－	－	－	36,879
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	176,550
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△538,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	277	△393,524	△393,247	△393,247
当期変動額合計	277	△393,524	△393,247	△717,893
当期末残高	1,192	－	1,192	4,694,989

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,833,697	△1,048,922
減価償却費	816,636	884,475
減損損失	2,723,138	－
のれん償却額	139,651	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	1,773,877
顧客関連資産償却額	62,980	－
固定資産売却損益（△は益）	△23,330	△26,722
固定資産除却損	6,897	39,338
固定資産圧縮損	5,009	715,619
助成金収入	△81,822	－
補助金収入	△7,519	△746,304
支払手数料	36,828	14,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,896	24,224
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,546	5,418
修繕引当金の増減額（△は減少）	56,560	28,795
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9,905	△6,560
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	4,125	18,359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△145	△224
未払金の増減額（△は減少）	76,483	△76,594
前受金の増減額（△は減少）	△43,296	12,560
契約負債の増減額（△は減少）	212,831	△115,819
為替差損益（△は益）	△205,130	△368,951
受取利息	△1,599	△6,010
支払利息	147,891	163,025
売上債権の増減額（△は増加）	△397,271	145,655
棚卸資産の増減額（△は増加）	127,768	186,480
仕入債務の増減額（△は減少）	92,202	549,303
その他	△51,467	7,401
小計	855,979	2,172,509
利息の受取額	1,448	5,827
利息の支払額	△146,978	△170,454
助成金の受取額	81,432	－
補助金の受取額	1,189	897,278
和解金の受取額	37,455	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	54,637	△58,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	885,164	2,846,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,660,574	△647,994
有形固定資産の売却による収入	146,686	328,222
無形固定資産の取得による支出	△48,335	△27,852
敷金及び保証金の差入による支出	△1,297	－
敷金及び保証金の回収による収入	229	18,675
従業員に対する貸付けによる支出	△518	△1,721
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,683	1,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△360,189
拘束性預金の払戻による収入	－	5,658
その他	17,295	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,544,831	△683,920

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400,000	200,000
長期借入れによる収入	620,000	370,000
長期借入金の返済による支出	△918,846	△2,977,276
社債の償還による支出	△7,000	△4,500
株式の発行による収入	223,358	174,751
新株予約権の発行による収入	23,078	－
自己新株予約権の取得による支出	△22,068	－
リース債務の返済による支出	△1,805	△3,769
その他	△39,038	△11,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,277,677	△2,252,136
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,660	136,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	613,349	47,452
現金及び現金同等物の期首残高	1,626,592	2,239,942
現金及び現金同等物の期末残高	2,239,942	2,287,394

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（期中における連結範囲の重要な変更に関する注記）

当連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	482.09円	405.95円
１株当たり当期純損失（△）	△243.91円	△46.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,703,613	△538,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,703,613	△538,075
普通株式の期中平均株式数（株）	11,084,595	11,449,980