○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、高インフレの長期化と地政学的リスクの高まりにより、景気減速への懸念が払拭されない状況が続きました。中国経済においては、不動産市場の調整や内需の回復鈍化から成長率の低下基調がささやかれました。また、2025年11月には中国政府による日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入停止が表明され、日中関係の悪化により、中国政府が一部物資の対日輸出規制へ踏み切る可能性が指摘されました。

 これに対し日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、さらには歴史的な円安の進行に伴う輸入物価の高止まりが企業収益や個人消費に下押し圧力として作用しました。2025年7-9月期の実質GDP成長率は、トランプ関税の本格化や住宅投資の急減を主因として前期比年率▲2.3%と6四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、個人消費や設備投資は底堅い増加基調を維持しました。

 このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、当社単体では世界経済の影響は軽微であり、堅調な進捗となりました。一方で、子会社Raicol社は、中東の地政学的混乱長期化による当該子会社を取り巻く環境に改善が見られず、売上高は予想どおりの進捗となったものの、営業損益においては予想を下回りました。この影響を受け、当社連結では予想対比増収減益となりました。製品の市場別では、半導体事業においては、予想どおりの進捗となりました。ヘルスケア事業においては、累計期間では概ね予想どおりの進捗となりました。新領域事業においては、データセンター向け製品の出荷が寄与し、予想対比増収となりました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,357百万円(前年同期比11.1%増)、営業損失は258百万円(前年同期は356百万円の損失)、経常損失は265百万円(前年同期は474百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は313百万円(前年同期は2,957百万円の損失)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、17,329百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が651百万円、有形固定資産が796百万円減少した一方、仕掛品が702百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し、12,008百万円となりました。これは主に、長期借入金が580百万円、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、5,320百万円となりました。これは主に、利益剰余金が313百万円減少した一方、資本金、資本剰余金がそれぞれ103百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当第3四半期連結累計期間において営業損益が計画を下回っておりますが、利益創出に寄与する案件が第4四半期に計上される見込みであり、現時点では2025年4月14日に開示いたしました「2025年2月期 決算短信」において発表した通期の業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,245,402

2,647,575

受取手形及び売掛金

1,786,511

1,134,559

電子記録債権

25,619

2,354

商品及び製品

676,140

328,163

仕掛品

2,535,984

3,238,904

原材料及び貯蔵品

890,455

739,009

その他

368,162

450,295

貸倒引当金

△4,119

△37,850

流動資産合計

8,524,155

8,503,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,568,616

3,211,460

機械装置及び運搬具(純額)

3,979,436

3,693,102

その他(純額)

2,357,609

1,205,026

有形固定資産合計

8,905,661

8,109,589

無形固定資産

286,646

277,834

投資その他の資産

489,621

438,760

固定資産合計

9,681,929

8,826,185

資産合計

18,206,085

17,329,196

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

366,305

475,317

短期借入金

2,900,000

2,800,000

1年内償還予定の社債

4,500

1年内返済予定の長期借入金

1,103,366

1,167,774

未払法人税等

64,625

73,327

賞与引当金

100,654

157,447

修繕引当金

125,440

134,652

製品保証引当金

121,271

130,908

従業員株式報酬引当金

19,287

その他

1,560,724

1,197,709

流動負債合計

6,346,888

6,156,425

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

6,211,368

5,631,091

従業員株式報酬引当金

9,780

退職給付に係る負債

425

441

その他

74,740

70,319

固定負債合計

6,446,314

5,851,852

負債合計

12,793,202

12,008,277

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,307,277

3,410,967

資本剰余金

3,764,099

3,867,789

利益剰余金

△2,051,342

△2,364,860

自己株式

△1,591

△1,591

株主資本合計

5,018,443

4,912,304

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

914

1,230

為替換算調整勘定

393,524

407,384

その他の包括利益累計額合計

394,439

408,614

純資産合計

5,412,882

5,320,919

負債純資産合計

18,206,085

17,329,196

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自2024年3月1日

至2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自2025年3月1日

至2025年11月30日)

売上高

5,721,640

6,357,985

売上原価

3,694,468

4,412,966

売上総利益

2,027,171

1,945,018

販売費及び一般管理費

2,383,489

2,203,407

営業損失(△)

△356,317

△258,389

営業外収益

 

 

受取利息

587

3,395

為替差益

162,274

助成金収入

81,822

その他

10,335

3,873

営業外収益合計

92,746

169,543

営業外費用

 

 

支払利息

108,787

120,909

支払手数料

33,268

11,825

為替差損

55,682

その他

12,902

44,340

営業外費用合計

210,640

177,075

経常損失(△)

△474,212

△265,921

特別利益

 

 

固定資産売却益

17,444

28,210

補助金収入

5,196

75,715

特別利益合計

22,640

103,926

特別損失

 

 

固定資産売却損

13,228

2,330

固定資産圧縮損

5,009

72,414

減損損失

2,715,837

特別損失合計

2,734,074

74,744

税金等調整前四半期純損失(△)

△3,185,647

△236,739

法人税、住民税及び事業税

14,380

70,568

法人税等調整額

△242,184

6,210

法人税等合計

△227,803

76,779

四半期純損失(△)

△2,957,843

△313,518

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△2,957,843

△313,518

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自2024年3月1日

至2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自2025年3月1日

至2025年11月30日)

四半期純損失(△)

△2,957,843

△313,518

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

315

為替換算調整勘定

116,276

13,859

その他の包括利益合計

116,279

14,175

四半期包括利益

△2,841,564

△299,343

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,841,564

△299,343

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2024年3月1日 至2024年11月30日)

 当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2025年3月1日 至2025年11月30日)

 当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自2024年3月1日

至2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自2025年3月1日

至2025年11月30日)

減価償却費

600,446千円

687,401千円

のれんの償却額

139,276

顧客関連資産償却額

62,811

 

(重要な後発事象)

当社は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事務局より「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)」の額の確定通知を受けました。

 

(1)通知日      2025年12月11日

(2)事業名      サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)

(3)補助金確定額   670,588千円

(4)当該事象の連結損益に与える影響額

当該補助金は、2026年2月期第4四半期連結会計期間において、国庫補助金等による圧縮記帳を行い、補助金受取による特別利益及び圧縮記帳による特別損失を計上する予定であります。