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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境にも改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、アメリカの通商政策等の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの拡大もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、防災・減災関連の需要は堅調に推移したほか、建設需要についても、インフラの維持・更新工事や都市再開発工事など底堅く推移いたしました。一方で、資材価格の高止まりや人手不足等を背景とした工事の遅延などの影響も一部で見られました。海外においては、主力のアメリカレンタル市場における在庫調整が一巡し、需要は回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、国内での非常用発電機の受注強化や販売展示会への積極的な出展に加え、アメリカ市場への供給拡大に努めた結果、売上高722億44百万円（前期比2.1％増）、営業利益77億57百万円（同4.9％増）、経常利益85億26百万円（同6.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加もあり56億40百万円（同0.1％減）となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連は、国内市場向けは、建設工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が減少しましたが、建物や工場のバックアップ電源として設置される非常用発電機の出荷が、防災用を中心に堅調に推移いたしました。海外市場向けは、アメリカ市場を中心に大型機の出荷が増加したことから、売上高595億27百万円（前期比1.7％増）となりました。
溶接機関連は、国内市場向けは小型のガソリン溶接機やティグ溶接機の出荷が増加し、海外向けは、小型機を中心に出荷が増加しましたことから、売上高48億97百万円（同5.4％増）となりました。
コンプレッサ関連は、国内市場向けにエンジンコンプレッサの出荷が減少しましたことから、売上高7億26百万円（同19.6％減）となりました。
その他は、製品に付随する部品売上やメンテナンス売上が増加しましたことから、売上高70億93百万円（同6.4％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2025年４月から2026年３月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2025年１月から2025年12月までのものとなっております。
（日本）
日本は、国内向けについては、リース・レンタル会社向け可搬形発電機の出荷が、前期に大きく増加した反動もあり減少しましたが、一般企業向け非常用発電機など設備用の出荷は全般的に堅調に推移いたしました。海外向けについては、アメリカ市場向け輸出が順調に推移いたしました。この結果、売上高506億84百万円（前期比2.1％増）、営業利益52億67百万円（同15.3％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、昨年度第２四半期以降続いていたレンタル市場における発電機の在庫調整が一巡し、これに伴い下期からアメリカ工場の出荷が増加基調に転じました。この結果、売上高171億57百万円（同5.6％増）、営業利益16億50百万円（同1.1％減）となりました。
（アジア）
アジアは、資源国向けの出荷は底堅く推移したものの、香港やタイ向けなどの出荷が低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷も減少したことから、売上高41億10百万円（同8.1％減）、営業利益4億50百万円（同30.1％減）となりました。
（欧州）
欧州は、主要な販売先であるイギリス向けが低調に推移したことから、売上高2億91百万円（同20.2％減）、営業損失57百万円（前期は3百万円の営業損失）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内では国土強靭化や老朽化インフラへの対応、防災・減災対策を背景に建設需要は引き続き底堅く推移すると予想しております。海外においては、アメリカ市場において、データセンター関連投資などが活発に行われていることを背景に、建設需要が堅調に推移するものと期待しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、今年度を最終年度とする中期経営計画「Denyo2026」の各種施策を着実に実行し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
なお、中東情勢の緊迫化による影響については、状況が極めて流動的であることから、現時点では業績予想に織り込んでおりません。引き続き世界経済や関連市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を講じてまいります。
為替相場につきましては、為替レートを150円/米ドルで想定しております。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は1,045億42百万円（前期末比14億39百万円増）、純資産は853億33百万円（同46億74百万円増）、自己資本比率は78.3％で前期末から3.3ポイント上昇いたしました。
キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果得られた資金は44億75百万円（前期は73億15百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益85億37百万円の計上や減価償却費19億12百万円の計上、仕入債務の減少24億43百万円や法人税等の支払27億26百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は23億78百万円（前期は55億48百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億52百万円や無形固定資産の取得による支出14億53百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は43億19百万円（前期は17億91百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出12億72百万円や配当金の支払19億11百万円等によるものであります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（資金）の残高は、前連結会計年度末に比べて23億68百万円減少し、221億28百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
（※１） |
73.4 |
72.4 |
75.0 |
78.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
（※２） |
39.1 |
47.7 |
48.4 |
66.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
（※３） |
1.8 |
1.0 |
0.6 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
（※４） |
38.6 |
43.1 |
73.0 |
62.3 |
（※１） 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
（※２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（※３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
・ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
（※４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続と機動的な自己株式取得により、総還元性向40％を目安に成果配分を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株当たり55円とさせていただくことを予定しております。その結果、中間配当金45円と合わせて、年間配当金は１株当たり100円となります。また、当期において取締役会の決議に基づき、286千株の自己株式を取得いたしました。 次期の株主配当金につきましては、業績予想並びに総還元性向を勘案し、１株当たり120円（中間60円、期末60円）を予定しております。
また、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の充実を図るため、2026年５月14日付の当社取締役会決議に基づき、普通株式280千株、10億円を上限に５月15日から自己株式の取得を行う予定です。詳細につきましては、本日開示しております「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。
子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。
（アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。
（アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。
（欧州） 子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。
［事業系統図］
事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
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（注）※１．連結子会社
※２．関連会社で持分法適用会社
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。
(2）目標とする経営指標
目標とする経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2026」の期間中）、自己資本当期純利益率（ROE）7％以上、売上高経常利益率10%以上としますが、長期的（2035年度長期ビジョン）には、ROE8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。なお、当連結会計年度における経営指標は、ROE7.1％、売上高経常利益率11.8％でありました。
この目標の達成に向けて、今後も引き続き原価低減活動を推進すると共に、生産性を高めるための設備投資などに取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。
そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。
2035年度長期ビジョンとして「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から始まる中期経営計画「Denyo2026」を長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間の計画と位置付けました。本中期経営計画におきましては、国内市場における可搬形発電機、溶接機のトップシェアの維持向上により安定的な収益を確保し、その収益を成長する海外市場の深耕・開拓や脱炭素社会を見据え水素を燃料とする発電機をはじめとする新機軸製品の研究開発などに投資してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。
国内では、主力の建設関連市場は、インフラ老朽化対策や都市再開発の案件、災害対策工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、公共投資の減少などにより縮小傾向になる可能性を否定できません。こうした状況の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Denyo2026」に取り組み、国内では非常用発電機のシェア拡大、海外では北米市場のほか、今後成長が期待できるアジア、中近東市場等の販売店網・サービス網を充実・強化し、当社ブランドの浸透と販売拡大を目指してまいります。また、長期的には、脱炭素社会に向け市場ニーズが変化していくことが想定されるため、水素関連製品をはじめ新機軸製品の研究開発にも取り組んでまいります。
［中期経営計画 Denyo2026の概要］
１．中期経営計画基本方針
豊かな社会に貢献する長期ビジョンの達成に向けた成長への投資を実行し経営基盤づくりを推進する。
２．事業戦略
（１）中核分野（安定収益を確保する分野）
（国内建設関連市場）
エンジン発電機、溶接機といったトップブランド製品を中心に国内シェアを維持向上し、安定収益を確保す
る。
① 新製品の開発・投入によりシェアアップ、顧客拡大を目指す
② 教育体制の充実による販売力の強化を図る
③ 東日本、西日本の大型修理拠点を活用し更なるサービス体制の充実を図る
（２）成長分野（既存市場・製品の延長で成長させ、短・中期的な視点で収益拡大を目指す分野）
（国内定置形発電機市場）
非常用発電機を中心にシェア拡大を目指す。
① 国内グループ３社の連携強化
② 防災用発電機を製造・販売するニシハツ新本社工場（2025年１月稼働）の投資効果の最大化
③ 非常用発電機のメンテナンス収益の拡大
（海外市場）
海外販売網・サービス網を充実・拡大し、Denyoブランドの浸透を図る。
① 既存製品による市場深耕・開拓を進める
② 新規製品開発による既存市場での拡販・開拓を図る
③ アジア、中近東等の販売店網・サービス網を強化し、新たなニーズに対応
（３）挑戦分野(グローバルサウス未開拓市場、新機軸の製品で成長させ、長期的な視点で収益拡大を目指す分野)
（グローバルサウス未開拓市場）
成長が期待される未開拓地域への進出
① 未開拓地域進出に向け調査・検討を実施
② M＆Aを含めた進出先・進出形態の模索
（新機軸製品）
新機軸製品の社会実装を目指す。
① 新機軸製品の開発継続・推進
② 営業、サービス、生産体制の準備
（４）組織能力の強化
（開発・生産）
安定的に生産できる体制を構築
① 顧客要求の早期製品化を講じる
② 生産工程の機械化・自動化を進める
③ 製造現場の環境改善、BCP対策を講じる
（情報システム）
生産性・効率性の向上とセキュリティを両立したシステム構築
① 基幹システムの改善・構築
② 情報セキュリティ・BCP対策の強化を進める
（組織）
多様な人材が活躍できる体制づくり
① 人財育成プログラムの高度化を図る
② 老朽化した事務所建替・移転など職場の環境改善を進める
当社グループは、国内の同業他社との企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準につきましては、当連結会計年度末時点で適用の予定はございませんが、同業他社による適用動向など国内外の情勢を見極め、適切に対処するため、継続的に情報収集を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,500 |
21,131 |
|
受取手形 |
1,389 |
666 |
|
電子記録債権 |
8,552 |
7,957 |
|
売掛金 |
13,760 |
15,679 |
|
有価証券 |
998 |
998 |
|
商品及び製品 |
7,556 |
7,657 |
|
仕掛品 |
2,381 |
2,079 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,711 |
8,313 |
|
その他 |
802 |
506 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△44 |
|
流動資産合計 |
66,647 |
64,946 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
23,016 |
23,177 |
|
減価償却累計額 |
△9,069 |
△9,767 |
|
建物及び構築物（純額） |
13,947 |
13,409 |
|
機械装置及び運搬具 |
11,892 |
12,187 |
|
減価償却累計額 |
△9,443 |
△10,080 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,449 |
2,107 |
|
土地 |
6,462 |
6,592 |
|
建設仮勘定 |
317 |
276 |
|
その他 |
2,398 |
2,429 |
|
減価償却累計額 |
△2,031 |
△2,091 |
|
その他（純額） |
366 |
338 |
|
有形固定資産合計 |
23,543 |
22,723 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
使用権資産 |
573 |
547 |
|
ソフトウエア |
304 |
229 |
|
その他 |
446 |
1,570 |
|
無形固定資産合計 |
1,324 |
2,347 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,758 |
13,877 |
|
長期貸付金 |
3 |
4 |
|
繰延税金資産 |
598 |
428 |
|
その他 |
227 |
215 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
11,587 |
14,525 |
|
固定資産合計 |
36,455 |
39,596 |
|
資産合計 |
103,103 |
104,542 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,439 |
7,468 |
|
電子記録債務 |
2,349 |
891 |
|
短期借入金 |
1,772 |
725 |
|
未払費用 |
642 |
688 |
|
未払法人税等 |
1,374 |
1,272 |
|
賞与引当金 |
763 |
736 |
|
役員賞与引当金 |
82 |
69 |
|
製品保証引当金 |
673 |
192 |
|
その他 |
1,477 |
1,676 |
|
流動負債合計 |
17,575 |
13,720 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,299 |
2,073 |
|
リース債務 |
378 |
361 |
|
繰延税金負債 |
1,817 |
2,513 |
|
退職給付に係る負債 |
362 |
529 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
固定負債合計 |
4,868 |
5,489 |
|
負債合計 |
22,444 |
19,209 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,954 |
1,954 |
|
資本剰余金 |
1,788 |
1,754 |
|
利益剰余金 |
67,249 |
69,349 |
|
自己株式 |
△3,228 |
△2,550 |
|
株主資本合計 |
67,764 |
70,508 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,000 |
7,129 |
|
為替換算調整勘定 |
4,443 |
4,279 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
75 |
△83 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,518 |
11,326 |
|
非支配株主持分 |
3,375 |
3,498 |
|
純資産合計 |
80,658 |
85,333 |
|
負債純資産合計 |
103,103 |
104,542 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
70,753 |
72,244 |
|
売上原価 |
52,963 |
54,302 |
|
売上総利益 |
17,790 |
17,941 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,396 |
10,183 |
|
営業利益 |
7,393 |
7,757 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
193 |
265 |
|
受取配当金 |
281 |
289 |
|
受取家賃 |
108 |
110 |
|
為替差益 |
26 |
60 |
|
持分法による投資利益 |
70 |
88 |
|
雑収入 |
50 |
70 |
|
営業外収益合計 |
729 |
884 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
97 |
71 |
|
コミットメントフィー |
6 |
29 |
|
賃貸収入原価 |
3 |
3 |
|
雑損失 |
12 |
11 |
|
営業外費用合計 |
120 |
115 |
|
経常利益 |
8,002 |
8,526 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
22 |
|
投資有価証券売却益 |
352 |
31 |
|
特別利益合計 |
357 |
54 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
26 |
43 |
|
特別損失合計 |
26 |
43 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,333 |
8,537 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,603 |
2,624 |
|
法人税等調整額 |
△243 |
△0 |
|
法人税等合計 |
2,360 |
2,623 |
|
当期純利益 |
5,972 |
5,913 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,647 |
5,640 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
325 |
272 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△541 |
2,122 |
|
為替換算調整勘定 |
1,432 |
△194 |
|
退職給付に係る調整額 |
166 |
△158 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
5 |
|
その他の包括利益合計 |
1,059 |
1,775 |
|
包括利益 |
7,032 |
7,689 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,492 |
7,447 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
539 |
241 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,954 |
1,788 |
63,102 |
△2,704 |
64,141 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,500 |
|
△1,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,647 |
|
5,647 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△539 |
△539 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
14 |
14 |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
4,147 |
△524 |
3,622 |
|
当期末残高 |
1,954 |
1,788 |
67,249 |
△3,228 |
67,764 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,541 |
3,224 |
△91 |
8,673 |
3,027 |
75,843 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,647 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△539 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
14 |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△540 |
1,218 |
166 |
844 |
348 |
1,193 |
|
当期変動額合計 |
△540 |
1,218 |
166 |
844 |
348 |
4,815 |
|
当期末残高 |
5,000 |
4,443 |
75 |
9,518 |
3,375 |
80,658 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,954 |
1,788 |
67,249 |
△3,228 |
67,764 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,911 |
|
△1,911 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,640 |
|
5,640 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,001 |
△1,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
16 |
16 |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
25 |
|
△25 |
－ |
|
自己株式の消却 |
|
△59 |
△1,630 |
1,689 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△34 |
2,099 |
678 |
2,744 |
|
当期末残高 |
1,954 |
1,754 |
69,349 |
△2,550 |
70,508 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,000 |
4,443 |
75 |
9,518 |
3,375 |
80,658 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,911 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,640 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
16 |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,128 |
△163 |
△158 |
1,807 |
123 |
1,930 |
|
当期変動額合計 |
2,128 |
△163 |
△158 |
1,807 |
123 |
4,674 |
|
当期末残高 |
7,129 |
4,279 |
△83 |
11,326 |
3,498 |
85,333 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,333 |
8,537 |
|
減価償却費 |
1,397 |
1,912 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2 |
△54 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
482 |
△481 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
49 |
△27 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
5 |
△12 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
36 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△474 |
△554 |
|
支払利息 |
97 |
71 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△70 |
△88 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△352 |
△31 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
17 |
△20 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
3 |
41 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,893 |
△542 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
869 |
△442 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,124 |
△2,443 |
|
その他 |
△607 |
807 |
|
小計 |
9,515 |
6,707 |
|
利息及び配当金の受取額 |
487 |
566 |
|
利息の支払額 |
△100 |
△71 |
|
法人税等の支払額 |
△2,586 |
△2,726 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,315 |
4,475 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,781 |
△952 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△271 |
△1,453 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3 |
△2 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
461 |
38 |
|
貸付けによる支出 |
△3 |
△2 |
|
貸付金の回収による収入 |
1 |
1 |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
12 |
－ |
|
その他 |
37 |
△7 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,548 |
△2,378 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,721 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
2,243 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△154 |
△1,272 |
|
自己株式の取得による支出 |
△539 |
△1,001 |
|
配当金の支払額 |
△1,500 |
△1,911 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△95 |
△118 |
|
その他 |
△23 |
△15 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,791 |
△4,319 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
492 |
△146 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
468 |
△2,368 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
24,029 |
24,497 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
24,497 |
22,128 |
該当事項はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として個別法に変更しております。この評価方法の変更は、生産管理システムの更新を契機として棚卸資産の評価方法を再検討した結果、顧客の様々なニーズに応じて多種多様な製品を製造している現状を勘案し、より適正な期間損益計算及び棚卸資産の評価を行うことを目的として行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては、製品の製造・販売を当社及びニシハツ㈱が担当し、補修部品等の販売をデンヨー興産㈱が担当しております。海外においては、現地法人がそれぞれの国の所在地において経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。それぞれの報告セグメントの構成は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な対象会社及び所在国名 |
|
日本 |
当社、ニシハツ㈱、デンヨー興産㈱ |
|
アメリカ |
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（米国） |
|
アジア |
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE. LTD.（シンガポール） デンヨー ベトナム CO., LTD.（ベトナム） |
|
欧州 |
デンヨー ヨーロッパ B.V.（オランダ） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月26日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務 諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
49,664 |
16,249 |
4,474 |
364 |
70,753 |
－ |
70,753 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
5,103 |
312 |
5,013 |
15 |
10,444 |
△10,444 |
－ |
|
計 |
54,767 |
16,562 |
9,487 |
380 |
81,198 |
△10,444 |
70,753 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） （営業利益又は営業損失（△）） |
4,566 |
1,668 |
643 |
△3 |
6,876 |
517 |
7,393 |
|
セグメント資産 |
81,538 |
12,425 |
13,334 |
634 |
107,933 |
△4,830 |
103,103 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
916 |
197 |
284 |
0 |
1,397 |
－ |
1,397 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,160 |
－ |
－ |
－ |
1,160 |
－ |
1,160 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,094 |
58 |
79 |
－ |
6,231 |
△12 |
6,218 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務 諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
50,684 |
17,157 |
4,110 |
291 |
72,244 |
－ |
72,244 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
5,819 |
430 |
4,918 |
6 |
11,174 |
△11,174 |
－ |
|
計 |
56,504 |
17,587 |
9,029 |
297 |
83,418 |
△11,174 |
72,244 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） （営業利益又は営業損失（△）） |
5,267 |
1,650 |
450 |
△57 |
7,310 |
447 |
7,757 |
|
セグメント資産 |
82,385 |
14,424 |
13,118 |
722 |
110,650 |
△6,108 |
104,542 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,453 |
186 |
272 |
0 |
1,912 |
△0 |
1,912 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,223 |
－ |
－ |
－ |
1,223 |
－ |
1,223 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,056 |
82 |
51 |
0 |
2,190 |
△16 |
2,173 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
42,158 |
19,336 |
6,568 |
2,690 |
70,753 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
19,678 |
1,368 |
2,496 |
0 |
23,543 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マルチクイップ インク |
16,249 |
アメリカ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
40,853 |
22,475 |
6,585 |
2,329 |
72,244 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
19,214 |
1,245 |
2,262 |
0 |
22,723 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マルチクイップ インク |
17,157 |
アメリカ |
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
製品区分の名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減 |
前期比（％） |
|
発電機 |
58,539 |
59,527 |
988 |
1.7 |
|
溶接機 |
4,645 |
4,897 |
251 |
5.4 |
|
コンプレッサ |
903 |
726 |
△176 |
△19.6 |
|
その他 |
6,666 |
7,093 |
426 |
6.4 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
70,753 |
72,244 |
1,490 |
2.1 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
70,753 |
72,244 |
1,490 |
2.1 |
|
（単位：百万円） |
|
販売地域の名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減 |
前期比（％） |
|
日本 |
42,158 |
40,853 |
△1,305 |
△3.1 |
|
海外 |
28,595 |
31,390 |
2,795 |
9.8 |
|
アメリカ |
19,336 |
22,475 |
3,138 |
16.2 |
|
アジア |
6,568 |
6,585 |
16 |
0.3 |
|
その他 |
2,690 |
2,329 |
△360 |
△13.4 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
70,753 |
72,244 |
1,490 |
2.1 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
70,753 |
72,244 |
1,490 |
2.1 |
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度729千株、当連結会計年度737千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度734千株、当連結会計年度728千株）。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,777.66円 |
4,054.17円 |
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１株当たり当期純利益 |
274.02円 |
276.51円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
5,647 |
5,640 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
5,647 |
5,640 |
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期中平均株式数（株） |
20,610,514 |
20,399,714 |
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の充実を図るとともに、将来の機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 280,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.38％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得期間 2026年５月15日から2026年11月11日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
2026年２月12日発表の「役員等の異動に関するお知らせ」に記載の通りであります。