○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約が懸念されています。これに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような中、当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、268億7千7百万円（前期比6.7％減）となりました。

　利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失9億4千3百万円（前期は営業損失2億4千6百万円）となりました。これに受取配当金、受取賃貸料等の計上により、経常損失3億8千4百万円（前期は経常利益2億8百万円）となりました。また、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22億2千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［エレクトロニクス事業］

　エレクトロニクス事業は、通信用電源の更新需要が堅調に推移し増収となりましたが、半導体製造装置用電源におけるお客様の設備投資抑制の継続や、医療用電源の需要減少の影響を受けました。加えて、モビリティ関連における可搬型EV充放電器「POCHA V2V」について、補助金活用による需要喚起に努めたものの、当初の売上想定を下回ったことなどから、事業全体として減収となりました

　その結果、売上高は前期比10.4％減の67億2千2百万円（総売上高の25.0％）、セグメント損失は1億3千4百万円（前期はセグメント利益8億3千9百万円）となりました。

［メカトロニクス事業］

　メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）が中国における市況低迷の影響を受け、当初の売上想定を下回って推移しました。

　その結果、売上高は前期比37.6％減の7億3千9百万円（総売上高の2.8％）、セグメント損失は6億3千万円（前期はセグメント損失7億6千9百万円）となりました。

［ケミトロニクス事業］

　ケミトロニクス事業は、主力の日系モビリティ関連において、お客様の生産計画下方修正に伴う減産の影響を受けましたが、国内市場でのシェア拡大に努め、売上を下支えしました。さらに、海外拠点及び化粧品関連が好調に推移し、事業全体を牽引した結果、増収となりました。

　その結果、売上高は前期比2.8％増の103億5千9百万円（総売上高の38.5％）、セグメント利益は9億1千5百万円（前期比41.1％増）となりました。

［コンポーネント事業］

　コンポーネント事業は、モビリティ関連が採用車種の拡大により伸長したほか、レジャー関連も堅調に推移しました。また、設備関連においても期末にかけて受注が急増し、前期実績を上回りました。一方で、金融機器関連が低調に推移したことに加え、主力の事務機器関連は、受注に復調の兆しが見られるものの、通期では前期実績を大きく下回りました。

　その結果、売上高は前期比6.0％減の78億1千3百万円（総売上高の29.1％）、セグメント利益は8億4千3百万円（前期比14.0％減）となりました。

［その他］

　その他（半導体デバイス事業）は、一部半導体製品の生産終了に伴う最終受注による売上貢献が減少しました。さらに、産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受け、減収となりました。

　その結果、売上高は前期比27.8％減の12億4千3百万円（総売上高の4.6％）、セグメント損失は1億8千2百万円（前期はセグメント利益5千7百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。

　流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億7千8百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千6百万円、仕掛品が2億4百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が2億3千1百万円減少しましたが、投資有価証券が23億9千4百万円増加したことなどによるものであります。

　負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。これは主に電子記録債務が14億1千3百万円、退職給付に係る負債が9億9百万円、長期借入金が5億3千万円減少しましたが、短期借入金が23億円、繰延税金負債が16億5千1百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が16億2千2百万円増加しましたが、利益剰余金が24億3千1百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億1百万円となり、前連結会計年度末より1億円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって使用された資金は、7億2千4百万円（前期は4億3百万円の資金の使用）となりました。

　主な増加要因は売上債権の減少額13億8千7百万円、減価償却費10億2千9百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額17億6千5百万円、退職給付に係る負債の減少額9億1千4百万円、税金等調整前当期純損失7億6千7百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された資金は、7億6千4百万円（前期は14億7千6百万円の資金の使用）となりました。

　主な増加要因は有価証券及び投資有価証券の売却による収入6億1百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出7億1千2百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出3億4千7百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって獲得された資金は、13億4千万円（前期は7億8千7百万円の資金の使用）となりました。

　増加要因は短期借入金の純増額23億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億5千万円であります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
自己資本比率（％）	51.7	55.0	50.4	52.5	50.5
時価ベースの自己資本比率（％）	16.4	17.5	14.5	13.1	12.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.6	0.3	216.6	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	159.5	275.8	0.9	－	－

※自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利息支払額

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。

（注4）2025年3月期及び2026年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

また、自己株式取得を含めた総合的な株主還元の強化に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や製造設備の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。

当期末配当金につきましては、業績等を総合的に勘案し1株につき15円とさせていただきたく、これを定時株主総会にお諮りする予定であります。

　なお、次期の年間配当金につきましては、業績見通し、外部環境の変化などを総合的に勘案し、1株40円（中間・期末とも20円）を予定しております。

(5）今後の見通し

　次期につきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等による資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約の懸念、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞等、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

　次年度の当社グループの通期業績予想につきましては、売上高280億円、損益は営業利益2億円、経常利益5億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円を見込んでおります。

（注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界経済の動向、新製品の導入及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実際の業績はこれと異なることが充分あり得ることをご承知おき下さい。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

　なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,760	6,685
受取手形、売掛金及び契約資産	7,336	6,157
電子記録債権	2,515	2,516
商品及び製品	1,765	1,684
仕掛品	3,633	3,429
原材料及び貯蔵品	2,714	2,347
その他	549	403
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	25,268	23,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,654	14,697
減価償却累計額	△10,361	△10,636
建物及び構築物（純額）	4,292	4,060
機械装置及び運搬具	8,745	8,448
減価償却累計額	△7,788	△7,422
機械装置及び運搬具（純額）	957	1,026
土地	4,747	4,747
建設仮勘定	128	160
その他	5,390	5,213
減価償却累計額	△4,756	△4,577
その他（純額）	633	635
有形固定資産合計	10,759	10,630
無形固定資産	404	641
投資その他の資産
投資有価証券	7,711	10,105
長期貸付金	30	32
繰延税金資産	47	62
その他	498	465
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	8,241	10,618
固定資産合計	19,405	21,891
資産合計	44,673	45,106

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,030	1,705
電子記録債務	2,997	1,583
短期借入金	700	3,000
１年内返済予定の長期借入金	550	530
未払法人税等	203	243
賞与引当金	514	412
役員賞与引当金	4	5
製品補償引当金	97	133
環境対策引当金	3	152
固定資産解体費用引当金	-	14
前受収益	81	81
その他	1,576	2,062
流動負債合計	8,760	9,923
固定負債
長期借入金	1,290	760
役員株式給付引当金	18	18
環境対策引当金	517	262
退職給付に係る負債	2,144	1,234
資産除去債務	31	31
長期前受収益	5,188	5,110
繰延税金負債	798	2,450
その他	31	50
固定負債合計	10,020	9,917
負債合計	18,781	19,841
純資産の部
株主資本
資本金	6,103	6,103
資本剰余金	3,455	3,455
利益剰余金	10,361	7,929
自己株式	△2,033	△2,034
株主資本合計	17,886	15,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	5,272
為替換算調整勘定	1,939	2,050
その他の包括利益累計額合計	5,589	7,322
非支配株主持分	2,416	2,489
純資産合計	25,892	25,265
負債純資産合計	44,673	45,106

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	28,803	26,877
売上原価	22,149	21,339
売上総利益	6,654	5,538
販売費及び一般管理費	6,900	6,481
営業損失（△）	△246	△943
営業外収益
受取利息	51	31
受取配当金	195	234
受取ロイヤリティー	54	61
受取賃貸料	128	128
為替差益	-	76
持分法による投資利益	35	29
その他	158	152
営業外収益合計	623	715
営業外費用
支払利息	23	34
為替差損	21	-
アレンジメントフィー	-	15
その他	121	106
営業外費用合計	167	156
経常利益又は経常損失（△）	208	△384
特別利益
固定資産売却益	0	4
受取保険金	41	-
関係会社清算益	8	2
環境対策引当金戻入益	244	-
特別利益合計	295	6
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	15	37
減損損失	-	151
固定資産解体費用引当金繰入額	-	14
特別退職金	-	180
倉庫移転費用	4	6
特別損失合計	22	389
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	480	△767
法人税、住民税及び事業税	381	365
法人税等調整額	51	903
法人税等合計	433	1,268
当期純利益又は当期純損失（△）	47	△2,036
非支配株主に帰属する当期純利益	131	183
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△83	△2,220

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	47	△2,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△206	1,597
為替換算調整勘定	586	166
持分法適用会社に対する持分相当額	13	33
その他の包括利益合計	394	1,797
包括利益	441	△238
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	140	△486
非支配株主に係る包括利益	301	247

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,103	3,454	10,637	△1,609	18,585
当期変動額
剰余金の配当			△192		△192
従業員奨励福利基金			△0		△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△83		△83
自己株式の取得				△423	△423
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	△276	△423	△699
当期末残高	6,103	3,455	10,361	△2,033	17,886


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,837	1,528	5,365	2,396	26,347
当期変動額
剰余金の配当					△192
従業員奨励福利基金					△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△83
自己株式の取得					△423
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△187	411	223	19	243
当期変動額合計	△187	411	223	19	△455
当期末残高	3,649	1,939	5,589	2,416	25,892

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,103	3,455	10,361	△2,033	17,886
当期変動額
剰余金の配当			△211		△211
従業員奨励福利基金			△0		△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,220		△2,220
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△2,431	△1	△2,432
当期末残高	6,103	3,455	7,929	△2,034	15,453


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,649	1,939	5,589	2,416	25,892
当期変動額
剰余金の配当					△211
従業員奨励福利基金					△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,220
自己株式の取得					△1
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,622	111	1,733	72	1,806
当期変動額合計	1,622	111	1,733	72	△626
当期末残高	5,272	2,050	7,322	2,489	25,265

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	480	△767
減価償却費	964	1,029
減損損失	-	151
固定資産解体費用引当金繰入額	-	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	0
受取利息及び受取配当金	△246	△265
支払利息	23	34
為替差損益（△は益）	27	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	162	△914
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△253	△107
持分法による投資損益（△は益）	△35	△29
固定資産除売却損益（△は益）	17	33
関係会社清算損益（△は益）	△8	△2
特別退職金	-	180
売上債権の増減額（△は増加）	343	1,387
棚卸資産の増減額（△は増加）	350	709
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,607	△1,765
長期前受収益の増減額（△は減少）	△78	△78
その他	△420	45
小計	△242	△485
利息及び配当金の受取額	247	267
利息の支払額	△23	△33
特別退職金の支払額	-	△163
法人税等の支払額	△384	△309
営業活動によるキャッシュ・フロー	△403	△724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	733	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,871	△712
有形固定資産の除却による支出	△75	△24
有形固定資産の売却による収入	22	6
無形固定資産の取得による支出	△66	△264
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	-	601
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△233	△347
関係会社清算による収入	8	-
その他	6	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,476	△764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700	2,300
長期借入金の返済による支出	△574	△550
リース債務の返済による支出	△19	△22
自己株式の取得による支出	△422	△0
配当金の支払額	△192	△212
非支配株主への配当金の支払額	△278	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△787	1,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	135	47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,531	△100
現金及び現金同等物の期首残高	8,033	5,502
現金及び現金同等物の期末残高	5,502	5,401

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項なし。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。

　「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	その他（注）１	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,504	1,184	10,077	8,314	1,722	28,803	-	28,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	0	-	32	32	△32	-
計	7,504	1,184	10,077	8,314	1,755	28,836	△32	28,803
セグメント利益又は損失（△）	839	△769	648	980	57	1,757	△2,004	△246
セグメント資産	8,179	969	11,246	6,129	1,918	28,443	16,230	44,673
その他の項目
減価償却費	134	76	284	260	15	772	191	964
持分法適用会社への投資額	－	－	834	－	－	834	-	834
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,124	35	87	309	14	1,571	214	1,785

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益の調整額△2,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額16,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	その他（注）１	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,722	739	10,359	7,813	1,243	26,877	-	26,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	0	-	36	36	△36	-
計	6,722	739	10,359	7,813	1,279	26,914	△36	26,877
セグメント利益又は損失（△）	△134	△630	915	843	△182	810	△1,753	△943
セグメント資産	6,682	1,150	11,629	6,190	1,358	27,012	18,093	45,106
その他の項目
減価償却費	207	49	275	290	11	835	194	1,029
持分法適用会社への投資額	-	-	896	-	-	896	-	896
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	214	58	313	367	8	961	285	1,247

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益の調整額△1,753百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額18,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	その他（注）１	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	-	151	-	-	-	151	-	151

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下した設備等にかかる減損損失を特別損失として計上しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,465円22銭	4,333円30銭
１株当たり当期純損失（△）	△15円50銭	△422円34銭

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

　　至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

　　至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

4,465円22銭

4,333円30銭

１株当たり当期純損失（△）

△15円50銭

　△422円34銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	25,892	25,265
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,416	2,489
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,416）	（2,489）
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	23,475	22,776
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,257,328	5,256,122

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△83	△2,220
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△83	△2,220
期中平均株式数（株）	5,402,682	5,256,703

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動（2026年6月26日付）

（1）代表者の異動

　　該当事項はありません。

（2）その他の役員の異動

　　1)新任取締役（監査等委員）候補

　　　　取締役監査等委員　　　　　　　　　　　宮　田　寛　司（みやた　ひろし）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現上席執行役員経営企画本部部長(事業推進担当)）

　　　　取締役監査等委員　　　　　　　　　　　安　藤　儀　博（あんどう　よしひろ）

　　　　（社外）　　　　　　　　　　　　　　　（現明治安田収納ビジネスサービス株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク管理コンプライアンス部長）

　　2)退任予定取締役

　　　　取締役会長、ＣＣＯ（※）、ＣＩＳＯ　　妹　尾　一　宏（せお　かずひろ）

　　　　※CCO：Chief Compliance Officer　　　　（退任後　相談役（社長補佐）に就任予定）

　　　　取締役常勤監査等委員　　　　　　　　　宮　内　公　平（みやうち　こうへい）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退任後　顧問（内部監査担当）に就任予定）

　　　　取締役監査等委員　　　　　　　　　　　平　澤　　久（ひらさわ　ひさし）

　　　　（社外）