○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………… 2
（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………… 5
２．経営方針および重点実施項目 ………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………… 6
（３）重点実施項目 ……………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 8
４．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………11
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………15
（セグメント情報）……………………………………………………………15
（1株当たり情報） ……………………………………………………………18
（重要な後発事象）……………………………………………………………18
（１）当連結会計年度の経営成績の概況
①2026年2月期(2025年3月1日～2026年2月28日)の経営成績
当期における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続している中で、自動車市場などにおいては投資案件の延期や見直しが起こる状況となったものの、半導体を中心とした市場では回復の動きが見られました。
モーションコントロールでは、電子部品市場や工作機械市場、空調用途向けを中心に堅調な需要が見られ、半導体市場においてもAI関連の投資がけん引する形で、期の後半にかけて回復の動きがグローバルに強まりました。
ロボットでは、日本・米州・欧州の自動車関連の設備投資が引き続き軟調に推移する一方で、グローバルにおける一般産業向けの需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループの売上収益は、新規の受注を確実に売上につなげたことにより、受注残の正常化を進めた前期に比べ増加しました。営業利益については、売上増により付加価値が増加したものの、為替影響および間接費の増加をカバーできず、前期に比べ減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上した前期に比べ減益となりました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
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2025年2月期 |
2026年2月期 |
前期比 |
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売上収益 |
5,376億82百万円 |
5,421億22百万円 |
＋0.8％ |
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営業利益 |
501億56百万円 |
473億 7百万円 |
△5.7％ |
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親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
569億87百万円 |
352億40百万円 |
△38.2％ |
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米ドル平均レート |
152.65円 |
149.87円 |
△2.78円 |
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ユーロ平均レート |
164.01円 |
172.76円 |
＋8.75円 |
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中国人民元平均レート |
21.12円 |
21.01円 |
△0.11円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.111円 |
0.105円 |
△0.006円 |
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
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日 本： |
電子部品市場は期を通じて好調に推移し、半導体市場も期の後半に需要の回復が見られました。また、一般産業分野における自動化需要や鉄鋼プラント・社会システム向けの需要が堅調に推移しました。一方、自動車市場における設備投資の需要は軟調に推移しました。 |
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米 州： |
一般産業分野に加え、データセンタ向けを含む空調関連、オイル・ガス関連、太陽光発電用パワーコンディショナなどを中心に需要は拡大基調となりました。一方、自動車市場や工作機械市場における需要は伸び悩みました。 |
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欧 州： |
半導体、工作機械、一般産業の分野では需要の回復が見られましたが、自動車市場の設備投資は低調に推移しました。 |
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中 国： |
半導体、工作機械、一般産業の分野に加え、自動車市場においても堅調な投資が継続し、需要は底堅く推移しました。 |
|
中国除くアジア： |
韓国・台湾における半導体関連需要が期の後半に拡大基調となり、韓国の自動車市場においても設備投資が堅調に推移しました。 |
②セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
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モーションコントロール |
売上収益 2,360億53百万円 (前期比 △1.1％ ) |
|
営業損益 243億84百万円 (前期比 ＋6.0％ ) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 売上収益は、受注残の正常化を進めた前期に対し減収となったものの、期の後半から需要環境が改善に向かい、ACサーボモータ・コントローラ事業を中心に、第4四半期の売上は想定を上回る着地となりました。利益面については、付加価値の改善などにより前期比で増益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 上期に需要が低調に推移した半導体市場向けの販売が主に米国・アジアで減少した一方で、電子部品および工作機械市場向けの販売がAI関連投資などにけん引され好調に推移したことから売上収益は前期比で増加しました。 〔インバータ事業〕 米国においてデータセンタ向けを含む空調用途や太陽光発電用パワーコンディショナの販売が増加した一方で、中国・アジアのインフラ関連向けの販売は減少しました。これらの結果に加え、前期に受注残の正常化を進めた影響もあり、減収となりました。 |
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ロボット |
売上収益 2,470億12百万円 (前期比 ＋4.0％ ) |
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営業損益 204億18百万円 (前期比 △14.0％ ) |
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自動車市場向けは日本・米州・欧州で販売が減少した一方で、中国およびアジアでは大口案件の売上により販売が増加しました。また、一般産業分野における設備投資需要をグローバルで捉えた結果、セグメント全体の売上収益は前期比で増加しました。営業利益については大口案件の付加価値の影響により減益となりました。 |
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システムエンジニアリング |
売上収益 387億44百万円 (前期比 ＋1.0％ ) |
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営業損益 49億89百万円 (前期比 ＋8.3％ ) |
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鉄鋼プラントおよび社会システム向けの販売が底堅く推移し、売上収益は前期比で増加しました。営業利益についても、売上増に伴う利益増や付加価値改善が寄与し増益となりました。 |
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その他 |
売上収益 203億11百万円 (前期比 △12.3％ ) |
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営業損益 19億88百万円 (前期比 ＋24.9％ ) |
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その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で増加しました。 |
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③2027年2月期業績予想
2027年2月期通期の連結業績予想について、AI・半導体関連分野を中心とした旺盛な需要を背景に、足元において受注が好調に推移していることなどを踏まえ、前期比で増収増益を計画します。
以上の事業環境および足元の状況を総合的に勘案し、2027年2月期の連結業績を以下のとおり予想します。
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売上収益 |
営業利益 |
税引前利益 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
基本的1株 当たり 当期利益 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
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2027年2月期予想 |
580,000 |
60,000 |
65,000 |
47,000 |
181.21 |
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前期実績 （2026年2月期） |
542,122 |
47,307 |
49,563 |
35,240 |
135.88 |
なお、2026年3月1日から2027年2月28日までの期間における平均為替レートは以下のとおり想定します。
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米ドル平均レート |
145.0円 |
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ユーロ平均レート |
170.0円 |
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中国人民元平均レート |
20.5円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.105円 |
本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の概況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 8,123億65百万円（前期末比 685億90百万円増加）
契約資産が減少したものの、営業債権や棚卸資産の増加等により、流動資産が前期末に比べ86億80百万円増加しました。また、有形固定資産、その他の金融資産および無形資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ599億10百万円増加しました。
(b) 負債 3,187億49百万円（前期末比 145億85百万円増加）
契約負債等が減少したものの、社債及び借入金の非流動負債からの振替えや短期借入金、その他の金融負債の増加等により、流動負債が前期末に比べ116億53百万円増加しました。また、社債及び借入金の流動負債への振替え等があったものの、繰延税金負債やその他の非流動負債の増加等により、非流動負債が前期末に比べ29億31百万円増加しました。
(c) 資本 4,936億15百万円（前期末比 540億5百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は612億23百万円（前期末比 21億95百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益に減価償却費を加えた収入等から、法人所得税の支払等を差し引き、521億70百万円の収入（前期比 43億35百万円の収入減）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、442億16百万円の支出（前期比 229億29百万円の支出増）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入や短期借入金の増加があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、86億26百万円の支出（前期比 70億47百万円の支出減）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは79億53百万円の収入となりました。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。
また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。
このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年3月より長期経営計画「2035年ビジョン」（2026年度～2035年度）および同期間内の最初の中期経営計画「Dash 35」を開始（詳細は2026年5月公表予定）いたしました。
「2035年ビジョン」では、技術革新を通じて産業界が抱える多様な課題を発見・解決し、Mechatronics領域の拡大を図ることで、社会の持続的発展への貢献を目指しております。
この「2035年ビジョン」に向けた最初のフェーズとして位置づける「Dash 35」では、AIロボティクス技術の活用を進めることで、将来の成長を見据えた新たな市場機会の創出を進めてまいります。あわせて、i³-Mechatronicsの実践拡大を通じた付加価値向上に取り組みます。
（３）重点実施項目
2026年度の重点実施項目は以下のとおりです。
①“コト”を実現するi3-Mechatronicsの実践および戦略製品の展開
安川グループのソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」によるお客さまの“コト”に呼応したソリューションの展開と、コア製品の強みを生かした販売スケールの拡大を着実に実行します。また、新たな生産基盤の徹底活用による製造付加価値の向上を図るとともに、グローバル品質データの活用を高度化し、製品・サービスの品質を格段に向上させます。
②AIロボティクスを軸としたフィジカルAIのユースケース具現化と実行
自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の適用市場の拡大に向けて、フィジカルAI（※1）の領域を拡大させるとともに、新たな場面・状況へのロボット展開に向け、パートナーとの連携によるユースケース（社会実装）の創出を目指します。また、進化したアクチュエータの技術・製品の実証によるヒューマノイドロボットの領域を深耕します。
（※1）当社では、「AIロボティクス」を「モーションとAIによる認識・判断」と定義しております。これは、i3-Mechatronicsの“integrated（統合的）”領域を更に広げるものであり、MOTOMAN NEXTはそれを具現化した製品となります。
「フィジカルAI」は、「当社製品とAIを融合させることで、これまで自動化が困難であった領域でのユースケースを具現化するもの」と位置付けております。
③市場×地域戦略の深化による重点市場における収益モデルの強化
ACサーボモータ・コントローラ事業の主力市場である半導体においては、国内中核販社の連携による営業体制の再強化を推し進め、エンドユーザを基軸とした事業ポテンシャルの拡大を進めます。ロボット事業の主力市場である自動車においては、自動車OEMおよびそれに連動するTier（※2）の投資実行を確実に捕捉します。インバータ事業においては、大型空調（HVAC）市場の新たな成長領域であるデータセンタや半導体の領域を徹底的に攻略していきます。なお、米国においては、2025年度に発表したキャンパス構想を確実に実行し、インドでは成長領域へのアプローチ強化と生産能力の拡大を進めます。
（※2）自動車業界などにおけるサプライチェーンの階層
④新メカトロニクス応用領域の実展開およびエコシステム構築の加速
農業分野においては現場への実導入を加速させ、中食・冷食を含む加工食品領域においては、ソリューションの拡充と水平展開を着実に進めます。また、医療/医薬品市場においては、パートナーとの連携強化およびプラットフォーマーとしてのバイオ向け双腕ロボット「まほろ」の導入を拡大します。安川グループのDNAの一つであるメカトロニクスの応用領域において、様々なパートナーと協力しながらエコシステムを構築していきます。
⑤投資価値の最大化と事業コストのスリム化による高収益基盤の確立
徹底した業務の適正化と効率化を通じた経費削減による事業運営コストの低減を行います。また、基幹システムであるS4/HANAを確実に立ち上げ、安定運用につなげるとともに、事業力の更なる向上に向け、YDXの徹底した活用による最適配置を含めた人材マネジメントの強化を行います。中国および欧州においては、2025年度から推進している利益体質改善の継続により強い収益基盤を確立させます。また、安川グループ経営理念の浸透による実行力のある「One YASKAWA」の文化醸成とエンゲージメント強化をグローバルで推し進めるとともに、サステナビリティ経営の進化に向けたグローバル展開と実態を踏まえた情報の可視化・発信を進めます。
各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、i3-Mechatronicsを実現させるiCube Controlを中心にグローバルでのトータルソリューション提案を強化するとともに、需要変動に即応できる柔軟な生産体制のもと、半導体や電子部品等の成長市場における更なる収益の拡大を図ります。
インバータ事業においては、データセンタや半導体等の成長市場に加え、インドで拡大するインフラ需要に対する販売活動の強化を図ります。生産については、自動化・省人化を通じて生産体制の更なる強化を図り、生産性および収益性の向上に取り組みます。太陽光発電市場においては、パートナー連携を通じて国内の自家消費市場におけるパワーコンディショナの売上拡大を図ります。
〔ロボット〕
i3-Mechatronicsを軸としたソリューションの深化・横展開を進めるとともに、本年度稼働予定の八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）を起点として、事業基盤の強化および収益力の向上に取り組みます。自動車や半導体を中心に自動化ニーズが拡大する中、工程や用途の多様化に対応した提案力の強化を通じて、提供価値の最大化を図ります。また、食品・医療など、これまでロボットの導入が限定的であった分野においても、自動化ニーズの高まりを捉えた取組みを進めます。
生産面では、第5工場を中心にモータからロボットまでの一貫生産体制を有する生産基盤を活用し、データ活用や変種変量生産への対応を進めることで、生産効率および収益性の向上に取り組みます。併せて、このような生産活動を通じて得られる知見を製品改良やソリューションの高度化に生かし、事業全体の競争力強化につなげてまいります。
製品面では、自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の展開を軸に、食品・医療等の発展領域を含む幅広い用途に向けた自動化提案を強化するとともに、適用領域の拡大を図り、将来の成長領域の育成に取り組みます。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、脱炭素・自動化需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取組みを更に強化します。
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的として、2020年2月期（第104期）の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準（IFRS会計基準）を適用しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年2月28日） |
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当連結会計年度 （2026年2月28日） |
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資産 |
|
|
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|
流動資産 |
|
|
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|
現金及び現金同等物 |
59,028 |
|
61,223 |
|
営業債権 |
153,740 |
|
163,942 |
|
契約資産 |
23,097 |
|
11,000 |
|
棚卸資産 |
206,259 |
|
210,764 |
|
その他の金融資産 |
4,286 |
|
3,162 |
|
その他の流動資産 |
16,425 |
|
21,422 |
|
流動資産合計 |
462,837 |
|
471,517 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
129,069 |
|
163,955 |
|
のれん |
7,144 |
|
7,412 |
|
無形資産 |
23,608 |
|
30,179 |
|
使用権資産 |
15,649 |
|
16,852 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
4,373 |
|
5,513 |
|
その他の金融資産 |
74,735 |
|
90,424 |
|
繰延税金資産 |
11,377 |
|
10,753 |
|
その他の非流動資産 |
14,978 |
|
15,755 |
|
非流動資産合計 |
280,937 |
|
340,847 |
|
資産合計 |
743,774 |
|
812,365 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年2月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年2月28日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
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|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務 |
59,112 |
|
57,681 |
|
社債及び借入金 |
24,519 |
|
45,572 |
|
未払法人所得税 |
3,517 |
|
3,841 |
|
リース負債 |
3,373 |
|
3,737 |
|
その他の金融負債 |
4,702 |
|
10,823 |
|
引当金 |
2,227 |
|
1,395 |
|
契約負債 |
43,731 |
|
28,014 |
|
その他の流動負債 |
38,320 |
|
40,094 |
|
流動負債合計 |
179,505 |
|
191,159 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
71,175 |
|
64,457 |
|
リース負債 |
10,459 |
|
11,085 |
|
その他の金融負債 |
0 |
|
691 |
|
退職給付に係る負債 |
27,535 |
|
25,963 |
|
繰延税金負債 |
8,244 |
|
12,784 |
|
引当金 |
1,416 |
|
3,265 |
|
その他の非流動負債 |
5,828 |
|
9,341 |
|
非流動負債合計 |
124,659 |
|
127,590 |
|
負債合計 |
304,164 |
|
318,749 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
30,562 |
|
30,562 |
|
資本剰余金 |
29,817 |
|
29,916 |
|
利益剰余金 |
348,003 |
|
369,336 |
|
自己株式 |
△31,702 |
|
△31,608 |
|
その他の資本の構成要素 |
54,508 |
|
85,335 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
431,188 |
|
483,542 |
|
非支配持分 |
8,421 |
|
10,073 |
|
資本合計 |
439,610 |
|
493,615 |
|
負債及び資本合計 |
743,774 |
|
812,365 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
売上収益 |
537,682 |
|
542,122 |
|
売上原価 |
△346,201 |
|
△350,885 |
|
売上総利益 |
191,481 |
|
191,236 |
|
販売費及び一般管理費 |
△142,193 |
|
△145,905 |
|
その他の収益 |
2,270 |
|
3,029 |
|
その他の費用 |
△1,401 |
|
△1,052 |
|
営業利益 |
50,156 |
|
47,307 |
|
金融収益 |
2,516 |
|
4,556 |
|
金融費用 |
△3,788 |
|
△3,067 |
|
持分法による投資損益 |
2,792 |
|
766 |
|
関連会社投資に係る売却及び評価損益 |
26,777 |
|
－ |
|
税引前当期利益 |
78,454 |
|
49,563 |
|
法人所得税費用 |
△20,758 |
|
△12,981 |
|
当期利益 |
57,696 |
|
36,582 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
56,987 |
|
35,240 |
|
非支配持分 |
708 |
|
1,341 |
|
合計 |
57,696 |
|
36,582 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
218.62 |
|
135.88 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
218.38 |
|
135.71 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
当期利益 |
57,696 |
|
36,582 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 |
9,251 |
|
11,262 |
|
確定給付制度の再測定額 |
691 |
|
1,118 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
44 |
|
76 |
|
合計 |
9,987 |
|
12,458 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△9,776 |
|
22,717 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 |
44 |
|
△39 |
|
合計 |
△9,731 |
|
22,678 |
|
その他の包括利益合計 |
255 |
|
35,136 |
|
当期包括利益合計 |
57,952 |
|
71,718 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
57,735 |
|
69,658 |
|
非支配持分 |
216 |
|
2,060 |
|
合計 |
57,952 |
|
71,718 |
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
|
当期首残高 |
30,562 |
|
29,237 |
|
305,116 |
|
△22,491 |
|
56,914 |
|
399,338 |
|
8,679 |
|
408,018 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
56,987 |
|
－ |
|
－ |
|
56,987 |
|
708 |
|
57,696 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
747 |
|
747 |
|
△491 |
|
255 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
56,987 |
|
－ |
|
747 |
|
57,735 |
|
216 |
|
57,952 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△9,401 |
|
－ |
|
△9,401 |
|
－ |
|
△9,401 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
17 |
|
－ |
|
190 |
|
－ |
|
207 |
|
－ |
|
207 |
|
剰余金の配当 |
－ |
|
－ |
|
△17,253 |
|
－ |
|
－ |
|
△17,253 |
|
△470 |
|
△17,723 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
51 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
51 |
|
－ |
|
51 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△4 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△4 |
|
△4 |
|
△9 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
3,152 |
|
－ |
|
△3,152 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
514 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
514 |
|
－ |
|
514 |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
|
579 |
|
△14,100 |
|
△9,211 |
|
△3,152 |
|
△25,885 |
|
△474 |
|
△26,359 |
|
当期末残高 |
30,562 |
|
29,817 |
|
348,003 |
|
△31,702 |
|
54,508 |
|
431,188 |
|
8,421 |
|
439,610 |
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
|
当期首残高 |
30,562 |
|
29,817 |
|
348,003 |
|
△31,702 |
|
54,508 |
|
431,188 |
|
8,421 |
|
439,610 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
35,240 |
|
－ |
|
－ |
|
35,240 |
|
1,341 |
|
36,582 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
34,417 |
|
34,417 |
|
719 |
|
35,136 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
35,240 |
|
－ |
|
34,417 |
|
69,658 |
|
2,060 |
|
71,718 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2 |
|
－ |
|
△2 |
|
－ |
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
△6 |
|
－ |
|
96 |
|
－ |
|
90 |
|
－ |
|
90 |
|
剰余金の配当 |
－ |
|
－ |
|
△17,637 |
|
－ |
|
－ |
|
△17,637 |
|
△408 |
|
△18,045 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
106 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
106 |
|
－ |
|
106 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△1 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△1 |
|
－ |
|
△1 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
3,591 |
|
－ |
|
△3,591 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
138 |
|
－ |
|
－ |
|
138 |
|
－ |
|
138 |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
|
98 |
|
△13,907 |
|
94 |
|
△3,591 |
|
△17,304 |
|
△408 |
|
△17,713 |
|
当期末残高 |
30,562 |
|
29,916 |
|
369,336 |
|
△31,608 |
|
85,335 |
|
483,542 |
|
10,073 |
|
493,615 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
78,454 |
|
49,563 |
|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
20,828 |
|
21,094 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,792 |
|
△766 |
|
金融収益及び金融費用（△は益） |
△558 |
|
△2,849 |
|
関連会社投資に係る売却及び評価損益 |
△26,777 |
|
－ |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
11,335 |
|
280 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,165 |
|
6,668 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
△6,440 |
|
△5,358 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△70 |
|
△502 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
600 |
|
△1,096 |
|
その他 |
△3,252 |
|
△3,678 |
|
小計 |
68,160 |
|
63,356 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,618 |
|
4,721 |
|
利息の支払額 |
△1,409 |
|
△1,500 |
|
法人所得税の支払額 |
△15,863 |
|
△14,406 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
56,505 |
|
52,170 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△8 |
|
△30 |
|
定期預金の払戻による収入 |
7 |
|
－ |
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
△37,304 |
|
△46,240 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
406 |
|
966 |
|
投資有価証券等の取得による支出 |
△1,316 |
|
△5,145 |
|
投資有価証券等の売却及び償還による収入 |
6,906 |
|
4,400 |
|
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
11,082 |
|
－ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
175 |
|
2,226 |
|
その他 |
△1,236 |
|
△393 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△21,287 |
|
△44,216 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△774 |
|
7,829 |
|
長期借入れによる収入 |
38,002 |
|
25,013 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△21,469 |
|
△19,352 |
|
リース負債の返済による支出 |
△4,265 |
|
△4,029 |
|
自己株式の取得による支出 |
△9,401 |
|
△2 |
|
配当金の支払額 |
△17,285 |
|
△17,670 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△470 |
|
△408 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△9 |
|
－ |
|
その他 |
0 |
|
△6 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△15,673 |
|
△8,626 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
19,544 |
|
△673 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
40,279 |
|
59,028 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△795 |
|
2,868 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
59,028 |
|
61,223 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）1 |
|
合計 |
|
調整額 （注）2 |
|
連結計 |
||||||
|
|
モーションコントロール |
|
ロボット |
|
システムエンジニアリング |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
238,752 |
|
237,413 |
|
38,352 |
|
514,518 |
|
23,164 |
|
537,682 |
|
－ |
|
537,682 |
|
セグメント間の内部売上収益または振替高 |
16,247 |
|
2,764 |
|
808 |
|
19,820 |
|
15,883 |
|
35,704 |
|
△35,704 |
|
－ |
|
合計 |
255,000 |
|
240,177 |
|
39,161 |
|
534,339 |
|
39,047 |
|
573,386 |
|
△35,704 |
|
537,682 |
|
営業利益 |
23,005 |
|
23,751 |
|
4,605 |
|
51,362 |
|
1,591 |
|
52,954 |
|
△2,797 |
|
50,156 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2,516 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,788 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2,792 |
|
関連会社投資に係る売却及び評価損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
26,777 |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
78,454 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
10,219 |
|
8,392 |
|
1,051 |
|
19,663 |
|
1,084 |
|
20,747 |
|
51 |
|
20,799 |
|
減損損失 |
29 |
|
－ |
|
－ |
|
29 |
|
－ |
|
29 |
|
－ |
|
29 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△2,797百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△2,784百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）1 |
|
合計 |
|
調整額 （注）2 |
|
連結計 |
||||||
|
|
モーションコントロール |
|
ロボット |
|
システムエンジニアリング |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
236,053 |
|
247,012 |
|
38,744 |
|
521,810 |
|
20,311 |
|
542,122 |
|
－ |
|
542,122 |
|
セグメント間の内部売上収益または振替高 |
18,127 |
|
1,673 |
|
474 |
|
20,276 |
|
17,401 |
|
37,677 |
|
△37,677 |
|
－ |
|
合計 |
254,181 |
|
248,685 |
|
39,218 |
|
542,086 |
|
37,712 |
|
579,799 |
|
△37,677 |
|
542,122 |
|
営業利益 |
24,384 |
|
20,418 |
|
4,989 |
|
49,792 |
|
1,988 |
|
51,780 |
|
△4,473 |
|
47,307 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
4,556 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,067 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
766 |
|
関連会社投資に係る売却及び評価損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
49,563 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
9,831 |
|
8,963 |
|
970 |
|
19,765 |
|
1,322 |
|
21,087 |
|
△3 |
|
21,084 |
|
減損損失 |
10 |
|
－ |
|
－ |
|
10 |
|
－ |
|
10 |
|
－ |
|
10 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,473百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△4,467百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
(1）基本的1株当たり当期利益
|
|
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
218.62 |
|
135.88 |
|
算定上の基礎 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
56,987 |
|
35,240 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
260,668 |
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259,360 |
(2）希薄化後1株当たり当期利益
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前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
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当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
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希薄化後1株当たり当期利益（円） |
218.38 |
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135.71 |
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算定上の基礎 |
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株式給付信託による普通株式増加数（千株） |
283 |
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312 |
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希薄化後の期中平均普通株式数（千株） |
260,951 |
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259,672 |
該当事項はありません。