qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………11

３．その他 …………………………………………………………………………………………………12

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は堅調に推移しておりますが、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、日中関係の緊張の高まり、地政学リスクの継続、金利および物価の上昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間における業績は次のとおりです。

　受注高は、前年同期比15.2％増の235億63百万円となりました。

　売上高は、前年同期比4.4％減の181億79百万円となりました。

　営業利益は、前年同期比11.1％減の６億77百万円、経常利益は、前年同期比9.2％減の８億96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8.1％増の８億65百万円となりました。

　なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。

　報告セグメント別の状況は次のとおりです。

＜交通事業＞
　国内では、インバウンドの回復等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。

　海外では、中国の高速鉄道向け部品の引き合いが継続しているほか、各国における旺盛な鉄道インフラ投資を背景に、新造車用製品の引き合いが増加しております。

　受注高は、中国向けが減少したものの、民鉄向けが増加したことにより、前年同期比22.2％増の167億47百万円となりました。

　売上高は、民鉄向けが増加したものの、海外（中国以外）向けでは前期のインドネシア向け大口案件の反動減により、前年同期比7.0％減の124億40百万円となりました。

　セグメント利益は、採算性の向上等により、前年同期比42.8％増の21億36百万円となりました。

＜産業事業＞

　自動車用試験機では、自動車の電動化開発に向けたインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充を進めており、新規受注につながったほか、引き合いも増加しております。

　生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案を強化し、受注拡大を目指しております。

　発電・インフラシステムでは、官公庁（防衛装備庁など）や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。

　なお、中国によるレアアースの輸出規制により、これに関係する原材料の入荷が遅延し、当社グループの生産活動に一部影響が生じております。

　受注高は、生産・加工設備が減少したものの、発電・インフラシステム、自動車用試験機が増加し、前年同期比7.8％増の64億42百万円となりました。

　売上高は、生産・加工設備が減少したものの、発電・インフラシステム、自動車用試験機が増加したことから、前年同期比7.9％増の53億35百万円となりました。

　セグメント利益は、新規開発案件の設計費計上等により、前年同期比30.3％減の４億20百万円となりました。

＜ICTソリューション事業＞
　駅務機器システムでは、交通サービスの利便性向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでおります。

　遠隔監視システムでは、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。

　受注高は、前年同期比51.3％減の３億71百万円となりました。

　売上高は、前期の大口案件の反動減により、前年同期比42.3％減の４億１百万円となりました。

　セグメント利益は、システム納入に伴う費用の増加および売上高の反動減等により、前年同期比３億61百万円減少し１億70百万円の損失となりました。

※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比26億54百万円増加の558億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億93百万円減少したものの、投資有価証券が20億88百万円、仕掛品が12億98百万円増加したことによります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比10億88百万円増加の269億13百万円となりました。これは主に、電子記録債務が９億44百万円、未払法人税等が６億72百万円減少したものの、短期借入金が24億円、繰延税金負債が５億31百万円増加したことによります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比15億66百万円増加の289億52百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15億54百万円増加したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月14日に公表いたしました2026年５月期の通期連結業績予想についての変更はありません。

※上記に記載した業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			5,007	4,313
		受取手形、売掛金及び契約資産			15,161	16,249
		電子記録債権			1,640	1,487
		商品及び製品			752	595
		仕掛品			3,553	4,852
		原材料及び貯蔵品			3,770	3,496
		前渡金			16	11
		未収入金			157	87
		その他			356	417
		貸倒引当金			△327	△327
		流動資産合計			30,086	31,184
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		9,984	9,900
				減価償却累計額	△6,860	△6,896
				建物及び構築物（純額）	3,124	3,004
			機械装置及び運搬具		8,509	8,500
				減価償却累計額	△8,124	△8,146
				機械装置及び運搬具（純額）	385	354
			土地		1,246	1,223
			建設仮勘定		2	37
			その他		5,234	5,244
				減価償却累計額	△4,815	△4,798
				その他（純額）	418	445
			有形固定資産合計		5,177	5,065
		無形固定資産
			ソフトウエア		137	145
			ソフトウエア仮勘定		8	13
			その他		13	12
			無形固定資産合計		159	171
		投資その他の資産
			投資有価証券		14,178	16,266
			繰延税金資産		292	－
			その他		3,318	3,180
			貸倒引当金		△2	△2
			投資その他の資産合計		17,786	19,444
		固定資産合計			23,124	24,681
	資産合計				53,210	55,865

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,496	2,202
		電子記録債務	5,014	4,070
		短期借入金	4,585	6,985
		未払費用	1,107	1,093
		未払法人税等	891	218
		未払消費税等	80	48
		契約負債	214	300
		預り金	126	124
		役員賞与引当金	56	28
		賞与引当金	1,044	1,164
		受注損失引当金	944	706
		製品保証引当金	413	459
		その他	268	216
		流動負債合計	17,244	17,618
	固定負債
		長期借入金	4,622	4,760
		長期未払金	11	11
		繰延税金負債	－	531
		退職給付に係る負債	3,933	3,949
		その他	12	41
		固定負債合計	8,580	9,294
	負債合計		25,825	26,913
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,998	4,998
		資本剰余金	3,177	3,182
		利益剰余金	14,122	14,343
		自己株式	△914	△1,000
		株主資本合計	21,384	21,523
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	5,256	6,810
		為替換算調整勘定	627	507
		退職給付に係る調整累計額	117	110
		その他の包括利益累計額合計	6,000	7,428
	純資産合計		27,385	28,952
負債純資産合計			53,210	55,865

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日　至 2025年11月30日)
売上高		19,015	18,179
売上原価		14,447	13,306
売上総利益		4,567	4,872
販売費及び一般管理費		3,805	4,195
営業利益		762	677
営業外収益
	受取利息	1	2
	受取配当金	153	216
	持分法による投資利益	125	8
	為替差益	－	75
	雑収入	22	11
	営業外収益合計	303	314
営業外費用
	支払利息	29	54
	為替差損	43	－
	納期遅延による延滞金	－	28
	雑損失	4	12
	営業外費用合計	78	95
経常利益		987	896
特別利益
	投資有価証券売却益	150	270
	特別利益合計	150	270
税金等調整前中間純利益		1,138	1,166
法人税、住民税及び事業税		443	191
法人税等調整額		△105	109
法人税等合計		337	301
中間純利益		800	865
親会社株主に帰属する中間純利益		800	865

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日　至 2025年11月30日)
中間純利益		800	865
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△752	1,554
	為替換算調整勘定	△17	14
	退職給付に係る調整額	10	△6
	持分法適用会社に対する持分相当額	181	△134
	その他の包括利益合計	△576	1,427
中間包括利益		223	2,293
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	223	2,293
	非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日　至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	1,138	1,166
	減価償却費	321	329
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）	105	119
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	15
	受取利息及び受取配当金	△155	△219
	支払利息	29	54
	持分法による投資損益（△は益）	△125	△8
	投資有価証券売却損益（△は益）	△150	△270
	売上債権の増減額（△は増加）	△4,551	△932
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△380	△867
	仕入債務の増減額（△は減少）	33	△1,240
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	138	△237
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	287	46
	契約負債の増減額（△は減少）	△47	86
	未払費用の増減額（△は減少）	170	△14
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△104	△31
	その他	△91	△97
	小計	△3,395	△2,102
	利息及び配当金の受取額	260	332
	利息の支払額	△21	△54
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△272	△834
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,429	△2,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△331	△220
	有形固定資産の売却による収入	－	23
	無形固定資産の取得による支出	△10	△26
	投資有価証券の取得による支出	△5	△6
	投資有価証券の売却による収入	228	421
	定期預金の純増減額（△は増加）	△146	△1
	その他	△52	△100
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△318	89
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,300	2,400
	長期借入れによる収入	－	500
	長期借入金の返済による支出	△292	△361
	自己株式の取得による支出	△154	△134
	配当金の支払額	△277	△639
	その他	△2	56
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,572	1,820
現金及び現金同等物に係る換算差額		△7	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,182	△698
現金及び現金同等物の期首残高		6,423	4,741
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,240	4,042

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2024年６月１日至 2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	交通事業	産業事業	ICTソリューション事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	13,373	4,944	695	1	19,015	－	19,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	1	－	164	190	△190	－
計	13,397	4,946	695	166	19,205	△190	19,015
セグメント利益又は損失（△）	1,495	603	191	△0	2,290	△1,527	762

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。

２セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,527百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,527百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自 2025年６月１日至 2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	交通事業	産業事業	ICTソリューション事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,440	5,335	401	2	18,179	－	18,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2	－	214	218	△218	－
計	12,441	5,338	401	216	18,398	△218	18,179
セグメント利益又は損失（△）	2,136	420	△170	3	2,389	△1,712	677

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。

２セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,712百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,711百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間 (自2024年６月１日至2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年６月１日至2025年11月30日)
報告セグメント	交通事業	国内鉄道	7,324	7,642
		海外鉄道	4,643	3,208
		その他	1,405	1,589
		小計	13,373	12,440
	産業事業	自動車用試験機	1,050	1,409
		生産・加工設備	1,557	1,085
		発電・インフラ	925	1,361
		その他	1,410	1,479
		小計	4,944	5,335
	ICTソリューション事業	ICTソリューション	695	401
	ICTソリューション事業	小計	695	401
その他（注）			1	2
合計			19,015	18,179
顧客との契約から生じる収益			19,015	18,179
外部顧客への売上高			19,015	18,179

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２当中間連結会計期間より、従来の「発電・電源」を「発電・インフラ」に名称変更いたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産状況

事業の種類別セグメント	前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　　至　2024年11月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　　至　2025年11月30日）
事業の種類別セグメント	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
交通事業	11,674	68.2	14,067	71.4
産業事業	5,200	30.4	5,561	28.2
ICTソリューション事業	250	1.5	77	0.4
その他	－	－	－	－
合計	17,125	100.0	19,706	100.0

（注）　金額は、販売価格によっております。　

②受注状況

事業の種類別セグメント	前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　　至　2024年11月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　　至　2025年11月30日）
事業の種類別セグメント	受注高（百万円）	受注残高（百万円）	受注高（百万円）	受注残高（百万円）
交通事業	13,707	32,223	16,747	36,122
産業事業	5,976	10,009	6,442	10,174
ICTソリューション事業	763	576	371	242
その他	1	－	2	－
合計	20,449	42,809	23,563	46,538

（注）　金額は、販売価格によっております。　

③販売状況

事業の種類別セグメント	前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　　至　2024年11月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　　至　2025年11月30日）
事業の種類別セグメント	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
交通事業	13,373	70.3	12,440	68.4
産業事業	4,944	26.0	5,335	29.4
ICTソリューション事業	695	3.7	401	2.2
その他	1	0.0	2	0.0
合計	19,015	100.0	18,179	100.0