○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

 

　当社は、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。

 

　当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、需給の逼迫等により原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社は、エネルギー需要の増大に伴う再生可能エネルギーや電力の安定供給システムの拡大及び、省エネ・電化のニーズを捉えてプラント、システム事業の拡大を推進したほか、デジタル技術を活用した生産現場の生産性向上による収益力の強化や、サプライチェーンの強靭化等に取り組みました。また、旺盛な需要に対応するための電機盤・電源盤、変圧器・開閉装置の生産能力増強に取り組んだほか、SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えて設備投資計画を推進しました。

 

　当第３四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、エネルギー、インダストリーにおけるプラント、システムや、ITソリューション分野が牽引し、前年同期に比べ600億円増加(8％増加)の8,511億円となり、過去最高を更新しました。

　損益面では、人的投資の拡充に伴う人件費の増加や、銀や銅の高騰等があったものの、プラント、システムの需要増加等が利益を押し上げ、営業損益は前年同期に比べ56億円増加の740億円となりました。経常損益は、営業損益の増加に伴い、前年同期に比べ58億円増加の742億円となり、営業損益、経常損益ともに過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に投資有価証券の一部を売却し特別利益に計上した影響により、前年同期に比べ69億円減少の485億円となりました。

 

　当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

 

 

　当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

 

≪エネルギー≫

エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

 

・発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・設備工事分野は、大口案件の増加や、案件差及び原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

 

 

　≪インダストリー≫

ITソリューション分野の大口案件の増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

 

・FAコンポーネント分野は、計測機器の需要増により、売上高は前年同期を上回りましたが、低圧インバータの需要減等により、営業損益は前年同期と同水準となりました。

・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高は前年同期を上回りましたが、大口案件の費用増により、営業損益は前年同期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・器具分野は、機械セットメーカ向け需要の緩やかな回復により、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料価格の高騰影響により、営業損益は前年同期と同水準となりました。

・ITソリューション分野は、文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

 

 

　≪半導体≫

・売上高は、産業分野では、中国向けの需要増加と為替影響により、前年同期を上回りました。電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減少により、前年同期を下回りました。営業損益は、産業分野における売上高の増加があったものの、電装分野における需要減少に加え、生産能力増強等に係る費用の増加や原材料価格の高騰等により、前年同期を下回りました。

 

 

　≪食品流通≫

・自販機分野は、国内自販機の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストアの改装増加に伴う店舗設備機器の需要増があった一方で、前年同期の改刷対応特需の反動減の影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

 

 

 （注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。なお、各セグメントの前年同期との比較値は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

 

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

 

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当第３四半期末の総資産は13,792億円となり、前期末に比べ670億円増加しました。流動資産は、売掛金が減少した一方、契約資産、棚卸資産の増加などを主因として、232億円増加しました。固定資産は、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加などを主因として、438億円増加しました。

有利子負債残高は、当第３四半期末では1,270億円となり、前期末に比べ221億円の増加となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は、当第３四半期末では576億円となり、前期末に比べ154億円の増加となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加を主因として増加し、当第３四半期末では7,935億円となり、前期末に比べ628億円の増加となりました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本は前期末に比べ608億円増加し、7,526億円となりました。Ｄ/Ｅレシオ（「有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末と同じ0.2倍となりました。なお、ネットＤ/Ｅレシオ（「ネット有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末と同じ0.1倍となっております。

 

当第３四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、121億円の資金の増加（前年同期は544億円の増加）となり、前年同期に対して423億円の資金流入額の減少となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金の増加は799億円（前年同期は962億円の増加）となりました。これは、棚卸資産が増加し、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものです。

前年同期に対しては、163億円の資金流入額の減少となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動による資金の減少は678億円（前年同期は418億円の減少）となりました。これは、有形固定資産を取得したことなどによるものです。

前年同期に対しては、260億円の資金流出額の増加となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動による資金の減少は78億円（前年同期は615億円の減少）となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーが増加した一方で、配当金の支払並びにリース債務の返済等によるものです。

これらの結果、当第３四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末残高に対して67億円増加し、694億円となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

　第３四半期連結累計期間の連結業績動向等を踏まえ、部門別には次のとおり差異がありますが、2025年10月30日の決算発表時に公表した2026年３月期通期の連結業績予想は修正しておりません。

　第４四半期の為替レートは、140円／US$、164円／EURO、19.8円／RMBを前提としています。

 

　　　（2026年３月期通期　連結業績見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

 

 

　　　（参考：部門別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,209百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,655百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,695百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている富士電機株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上