○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………	5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
(継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	16
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	18
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	19
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） ……………………………………………………………………	19
（セグメント情報の注記） ………………………………………………………………………………………	21
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	23
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	23

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	24
（１）決算概要 ……………………………………………………………………………………………………………	24
（２）連結子会社数・持分法適用会社数 ………………………………………………………………………………	24
（３）１株当たり当期純利益 ……………………………………………………………………………………………	24
（４）平均為替レート（円） ……………………………………………………………………………………………	24
（５）部門別売上高 ………………………………………………………………………………………………………	24
（６）部門別営業利益 ……………………………………………………………………………………………………	24
（７）海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………	24
（８）研究開発費 …………………………………………………………………………………………………………	25
（９）設備投資額 …………………………………………………………………………………………………………	25
（10）減価償却費、支払リース料 ………………………………………………………………………………………	25
（11）期末従業員数（定期社員除く） …………………………………………………………………………………	26

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績に関する概況

当期の経営成績

　当社は、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。

　当期における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銀や銅等の原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社は、エネルギー需要の増大に伴う再生可能エネルギーや電力の安定供給システムの拡大及び、省エネ・電化のニーズを捉えてプラント・システム事業の拡大を推進したほか、デジタル技術を活用した生産現場の生産性向上による収益力の強化や、サプライチェーンの強靭化等に取り組みました。また、旺盛な需要に対応するため、国内工場における変圧器・開閉装置、電機盤・電源盤の生産能力増強に取り組んだほか、海外のデータセンター需要の拡大に対応した生産体制強化に着手しました。SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えて設備投資計画を推進しました。

　当期の連結業績の売上高は、エネルギーのエネルギーマネジメント分野及び施設・電源システム分野等を中心としたプラント・システムや、インダストリーのITソリューション分野が牽引し、前期に比べ1,042億円増加(9％増加)の12,276億円となり、過去最高を更新しました。

　損益面では、人的投資の拡充に伴う人件費の増加、原材料価格の高騰や、半導体の電装分野における需要減、食品流通における前期の改刷対応特需の反動減等の影響があったものの、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加等が利益を押し上げ、営業損益は前期に比べ190億円増加の1,366億円となりました。経常損益は、営業損益の増加に伴い、前期に比べ206億円増加の1,393億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、前期に比べ58億円増加の980億円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益いずれも過去最高を更新しました。

　当期の連結経営成績は次のとおりです。

（単位：億円）

	2025年３月期	2026年３月期	増　減
売上高	11,234	12,276	1,042
営業損益	1,176	1,366	190
経常損益	1,188	1,393	206
親会社株主に帰属する当期純損益	922	980	58

　当期の報告セグメント別の状況は次のとおりです。

（単位：億円）

	2025年３月期		2026年３月期		増　減
	売上高	営業損益	売上高	営業損益	売上高	営業損益
エネルギー	3,543	363	3,942	595	398	232
インダストリー	4,000	340	4,672	444	672	104
半導体	2,368	371	2,374	235	6	△136
食品流通	1,115	139	1,080	131	△35	△8
その他	561	38	584	39	22	1
消去又は全社	△354	△73	△375	△78	△21	△5
合計	11,234	1,176	12,276	1,366	1,042	190

　≪エネルギー≫

エネルギーマネジメント分野、施設・電源システム分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件の増加等により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前期の火力・地熱案件の費用増の反動影響や案件差等により、前期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・設備工事分野は、大口案件の増加や、案件差及び原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　≪インダストリー≫

ITソリューション分野の大口案件の増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・FAコンポーネント分野は、計測機器の需要増等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・器具分野は、機械セットメーカ向け需要の緩やかな回復により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響があったものの、需要増や価格改定等により前期を上回りました。

・ITソリューション分野は、文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　≪半導体≫

・売上高は、産業分野では、中国向けの需要増加と為替影響により、前期を上回りました。電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。営業損益は、産業分野における売上高の増加があったものの、原材料価格の高騰に加え、産業分野における中国市場を中心とした価格競争の影響や、電装分野における需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。

　≪食品流通≫

・自販機分野は、国内自販機の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・店舗流通分野は、前期の改刷対応特需の反動減の影響があったものの、コンビニエンスストアの改装増加に伴う店舗設備機器の需要増により、売上高は前期を上回り、営業損益は前期と同水準となりました。

（注）当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。なお、各セグメントの前期との比較値は、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

次期の見通し

　　　2027年３月期の連結業績見通しは以下のとおりです。

　　　なお、為替レートは、150円／US$、175円／EURO、21.9円／RMBを前提としています。

　　　（2027年３月期通期　連結業績見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2026年３月期実　績	2027年３月期見通し	増　減
売上高	12,276	12,750	474
営業損益	1,366	1,425	59
経常損益	1,393	1,430	37
親会社株主に帰属する当期純損益	980	1,050	70

　　　（参考：部門別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2026年３月期　実績		2027年３月期　見通し		増　減
	売上高	営業損益	売上高	営業損益	売上高	営業損益
エネルギー	3,964	595	4,550	710	586	115
インダストリー	4,650	444	4,540	480	△110	36
半導体	2,374	235	2,250	130	△124	△105
食品流通	1,080	131	1,150	140	70	9
その他	584	39	600	39	16	0
消去又は全社	△375	△78	△340	△74	35	4
合計	12,276	1,366	12,750	1,425	474	59

2027年３月期より、「インダストリー」の「オートメーション分野」のうち「駆動制御システム」の一部を「エネルギー」の「設備工事分野」に移管しております。なお、2026年３月期の数値は、それぞれ移管後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

(2）当期の財政状態に関する概況

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　当期末の総資産は14,067億円となり、前期末に比べ945億円増加しました。流動資産は、売掛金及び棚卸資産の増加などを主因として、652億円増加しました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加及びその他有価証券の時価評価差額相当分の増加などを主因として、293億円増加しました。

　有利子負債残高は、リース債務の返済を主因として減少し、当期末では891億円となり、前期末に比べ158億円の減少となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は、当期末では192億円となり、前期末に比べ230億円の減少となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加を主因として増加し、当期末では8,429億円となり、前期末に比べ1,123億円の増加となりました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本は前期末に比べ1,084億円増加し、8,002億円となりました。Ｄ/Ｅレシオ（「有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末に比べ0.1ポイント減少の0.1倍となりました。なお、ネットＤ/Ｅレシオ（「ネット有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末に比べ0.1ポイント減少の0.0倍となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2025年３月期	2026年３月期	増　減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,449	1,236	△214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△634	△726	△92
フリー・キャッシュ・フロー	815	510	△306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△862	△482	381
現金及び現金同等物の期末残高	627	699	72

　当期における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、510億円の資金の増加（前期は815億円の増加）となり、前期に対して306億円の資金流入額の減少となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動による資金の増加は1,236億円（前期は1,449億円の増加）となりました。これは、売上債権及び契約資産並びに棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに契約負債が増加したことなどによるものです。

　前期に対しては、214億円の資金流入額の減少となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動による資金の減少は726億円（前期は634億円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものです。

　前期に対しては、92億円の資金流出額の増加となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動による資金の減少は482億円（前期は862億円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払並びにリース債務の返済によるものです。

　これらの結果、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末残高に対して72億円増加し、699億円となりました。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

　　　剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

　　　　自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

当期の剰余金の配当は、当期及び次期の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、期末配当を１株当たり109円とする予定です。これに伴い、当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め200円となります。

次期につきましては、中間配当は１株当たり107円を予定しています。期末配当につきましては、現時点では未定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,542	70,931
受取手形	12,718	10,181
電子記録債権	61,894	55,642
売掛金	249,353	273,200
契約資産	93,830	105,640
商品及び製品	84,472	98,282
仕掛品	55,156	59,797
原材料及び貯蔵品	99,021	98,994
その他	57,083	68,092
貸倒引当金	△10,401	△8,920
流動資産合計	766,672	831,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	113,893	117,300
機械装置及び運搬具（純額）	105,853	101,530
工具、器具及び備品（純額）	13,420	15,521
土地	36,019	36,313
リース資産（純額）	25,367	13,917
建設仮勘定	49,089	59,969
その他	3,430	4,312
有形固定資産合計	347,074	348,865
無形固定資産	30,318	37,718
投資その他の資産
投資有価証券	108,713	120,733
長期貸付金	3,948	3,681
繰延税金資産	18,275	10,634
退職給付に係る資産	26,052	38,136
その他	14,679	19,161
貸倒引当金	△3,627	△4,154
投資その他の資産合計	168,042	188,194
固定資産合計	545,435	574,778
繰延資産	67	47
資産合計	1,312,175	1,406,669

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	192,834	190,893
短期借入金	10,716	21,827
リース債務	14,292	10,159
未払費用	58,809	60,207
未払法人税等	28,121	30,553
契約負債	67,129	78,689
製品保証引当金	3,706	3,276
その他	55,857	38,440
流動負債合計	431,466	434,047
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	30,073	15,057
リース債務	16,212	7,502
繰延税金負債	916	1,137
役員退職慰労引当金	95	126
退職給付に係る負債	66,797	60,775
その他	5,955	15,084
固定負債合計	150,050	129,685
負債合計	581,517	563,732
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	64,573	63,784
利益剰余金	493,885	565,936
自己株式	△4,273	△3,700
株主資本合計	601,771	673,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,318	57,031
繰延ヘッジ損益	△2	789
為替換算調整勘定	40,046	54,737
退職給付に係る調整累計額	633	13,997
その他の包括利益累計額合計	89,995	126,555
非支配株主持分	38,891	42,775
純資産合計	730,658	842,936
負債純資産合計	1,312,175	1,406,669

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	1,123,407	1,227,595
売上原価	805,505	883,594
売上総利益	317,901	344,001
販売費及び一般管理費	200,254	207,380
営業利益	117,646	136,620
営業外収益
受取利息	685	749
受取配当金	2,790	2,592
持分法による投資利益	1,065	1,528
補助金収入	1,200	－
為替差益	－	1,399
その他	1,528	1,866
営業外収益合計	7,269	8,136
営業外費用
支払利息	3,335	3,067
休止固定資産減価償却費	101	1,338
事業転換費用	190	－
株式交換関連費用	727	－
為替差損	1,126	－
その他	675	1,039
営業外費用合計	6,156	5,446
経常利益	118,759	139,310
特別利益
固定資産売却益	132	1,456
投資有価証券売却益	16,644	4,127
受取和解金	3,000	－
特別利益合計	19,777	5,584
特別損失
固定資産処分損	987	1,347
投資有価証券評価損	107	51
減損損失	－	2,947
特別退職金	－	456
和解金	3,780	－
特別損失合計	4,874	4,802
税金等調整前当期純利益	133,661	140,091
法人税、住民税及び事業税	41,750	40,801
法人税等調整額	△4,770	△2,131
法人税等合計	36,980	38,670
当期純利益	96,681	101,421
非支配株主に帰属する当期純利益	4,441	3,390
親会社株主に帰属する当期純利益	92,239	98,030

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	96,681	101,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,432	7,710
繰延ヘッジ損益	32	792
為替換算調整勘定	2,253	16,239
退職給付に係る調整額	△832	13,409
持分法適用会社に対する持分相当額	344	225
その他の包括利益合計	△3,634	38,377
包括利益	93,046	139,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	88,998	134,589
非支配株主に係る包括利益	4,048	5,209

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	47,586	45,954	423,135	△7,397	509,278
当期変動額
剰余金の配当			△21,424		△21,424
親会社株主に帰属する当期純利益			92,239		92,239
自己株式の取得				△2,340	△2,340
自己株式の処分		2,077		262	2,340
株式交換による変動		33,168		5,201	38,370
連結範囲の変動			△64		△64
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△16,627			△16,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18,619	70,750	3,123	92,492
当期末残高	47,586	64,573	493,885	△4,273	601,771


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	54,717	△35	37,772	782	93,237	58,956	661,472
当期変動額
剰余金の配当					－		△21,424
親会社株主に帰属する当期純利益					－		92,239
自己株式の取得					－		△2,340
自己株式の処分					－		2,340
株式交換による変動					－		38,370
連結範囲の変動					－		△64
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△16,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,398	32	2,273	△148	△3,241	△20,065	△23,306
当期変動額合計	△5,398	32	2,273	△148	△3,241	△20,065	69,186
当期末残高	49,318	△2	40,046	633	89,995	38,891	730,658

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	47,586	64,573	493,885	△4,273	601,771
当期変動額
剰余金の配当			△25,980		△25,980
親会社株主に帰属する当期純利益			98,030		98,030
自己株式の取得				△33	△33
自己株式の処分		1		607	608
株式交換による変動					－
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△790			△790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△788	72,050	573	71,834
当期末残高	47,586	63,784	565,936	△3,700	673,606


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	49,318	△2	40,046	633	89,995	38,891	730,658
当期変動額
剰余金の配当					－		△25,980
親会社株主に帰属する当期純利益					－		98,030
自己株式の取得					－		△33
自己株式の処分					－		608
株式交換による変動					－		－
連結範囲の変動					－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,712	792	14,690	13,363	36,559	3,883	40,443
当期変動額合計	7,712	792	14,690	13,363	36,559	3,883	112,278
当期末残高	57,031	789	54,737	13,997	126,555	42,775	842,936

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	133,661	140,091
減価償却費	57,341	61,778
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,277	△1,714
製品保証引当金の増減額（△は減少）	986	△430
受取利息及び受取配当金	△3,475	△3,342
支払利息	3,335	3,067
為替差損益（△は益）	△162	△56
固定資産売却損益（△は益）	△132	△1,456
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,644	△4,127
固定資産処分損益（△は益）	987	1,347
投資有価証券評価損益（△は益）	107	51
和解金	3,780	－
受取和解金	△3,000	－
減損損失	－	2,947
特別退職金	－	456
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	11,770	△21,181
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,670	△11,583
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,999	△3,581
契約負債の増減額（△は減少）	12,104	10,836
その他	128	△10,573
小計	175,395	162,529
利息及び配当金の受取額	3,474	3,327
利息の支払額	△3,286	△3,063
法人税等の支払額	△33,662	△38,774
和解金の受取額	3,000	－
特別退職金の支払額	－	△456
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,920	123,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,748	△70,534
有形固定資産の売却による収入	267	1,694
無形固定資産の取得による支出	△10,006	△13,492
投資有価証券の取得による支出	△277	△99
投資有価証券の売却による収入	18,492	4,325
貸付けによる支出	△10,499	△22,447
貸付金の回収による収入	10,681	22,987
その他	4,705	4,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,384	△72,608

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,247	△4,527
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△36,000	－
長期借入れによる収入	15,113	－
長期借入金の返済による支出	△28,517	△125
社債の発行による収入	10,000	－
リース債務の返済による支出	△20,675	△15,405
自己株式の売却による収入	2,407	1
自己株式の取得による支出	△2,340	△33
子会社の自己株式の取得による支出	△20	△13
配当金の支払額	△21,424	△25,980
非支配株主への配当金の支払額	△3,542	△1,301
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,246	△48,174
現金及び現金同等物に係る換算差額	637	4,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,073	7,186
現金及び現金同等物の期首残高	65,543	62,675
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,205	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
現金及び現金同等物の期末残高	62,675	69,873

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

連結子会社数　68社（主要会社名　富士電機機器制御㈱）

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

　　持分法適用の非連結子会社数　2社

　　富士ファーマナイト㈱、富士電機Ｅ＆Ｃ（タイ）社

　持分法適用の関連会社数　2社

　　メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱富士交易等）の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法により評価しております。

②　棚卸資産

イ）製品及び仕掛品

　主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法により評価しております。

③　デリバティブ

　時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　標準品等の製品の販売

　当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

　国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

②　個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供

　当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ）ヘッジ方針

　当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、商品スワップにより原材料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間又は10年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が今後も増すと判断したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた74,613百万円は、「受取手形」12,718百万円、「電子記録債権」61,894百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表に関する注記）

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

468,971百万円

503,451百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	149,296	－	－	149,296
合計	149,296	－	－	149,296
自己株式
普通株式（注）１，２，３	6,466	293	4,787	1,973
合計	6,466	293	4,787	1,973

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加293千株は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の取得による増加291千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,787千株は、株式交換に伴う自己株式の処分4,495千株、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」への処分による減少291千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式291千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月23日取締役会	普通株式	10,712	75.0	2024年３月31日	2024年６月５日
2024年10月31日取締役会	普通株式	10,712	75.0	2024年９月30日	2024年12月４日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月23日

取締役会

普通株式

10,712

75.0

2024年３月31日

2024年６月５日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

10,712

75.0

2024年９月30日

2024年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月23日取締役会	普通株式	12,547	利益剰余金	85.0	2025年３月31日	2025年６月５日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月23日

取締役会

普通株式

12,547

利益剰余金

85.0

2025年３月31日

2025年６月５日

　（注）2025年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	149,296	－	－	149,296
合計	149,296	－	－	149,296
自己株式
普通株式（注）１，２，３	1,973	3	76	1,900
合計	1,973	3	76	1,900

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少76千株は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の給付による減少76千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式214千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月23日取締役会	普通株式	12,547	85.0	2025年３月31日	2025年６月５日
2025年10月30日取締役会	普通株式	13,432	91.0	2025年９月30日	2025年12月３日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月23日

取締役会

普通株式

12,547

85.0

2025年３月31日

2025年６月５日

2025年10月30日

取締役会

普通株式

13,432

91.0

2025年９月30日

2025年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月25日取締役会（予定）	普通株式	16,089	利益剰余金	109.0	2026年３月31日	2026年６月９日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年５月25日

取締役会（予定）

普通株式

16,089

利益剰余金

109.0

2026年３月31日

2026年６月９日

　（注）2026年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

（セグメント情報の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

　また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
エネルギー	火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、電気工事、空調設備工事
インダストリー	インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、ＨＭＩ、駆動制御・計測制御システム、ＦＡシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア
半導体	産業用・自動車用パワー半導体
食品流通	飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダストリー	半導体	食品流通	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	347,717	396,679	233,524	109,261	36,223	1,123,407	－	1,123,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,619	3,353	3,263	2,235	19,924	35,396	△35,396	－
計	354,336	400,032	236,788	111,497	56,148	1,158,803	△35,396	1,123,407
セグメント利益又は損失（△）	36,263	33,971	37,081	13,902	3,762	124,981	△7,334	117,646

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社費用※	△7,449
セグメント間取引消去	114
合計	△7,334

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダストリー	半導体	食品流通	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	385,260	464,353	234,253	105,573	38,154	1,227,595	－	1,227,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,906	2,878	3,133	2,403	20,203	37,524	△37,524	－
計	394,167	467,232	237,386	107,976	58,357	1,265,120	△37,524	1,227,595
セグメント利益又は損失（△）	59,506	44,383	23,520	13,132	3,865	144,407	△7,787	136,620

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社費用※	△7,955
セグメント間取引消去	168
合計	△7,787

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	4,695.56	5,428.63
１株当たり当期純利益（円）	642.69	665.18

項目

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

4,695.56

5,428.63

１株当たり当期純利益（円）

642.69

665.18

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式214千株を含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、当該信託口が保有する当社株式238千株を含めております。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	92,239	98,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	92,239	98,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	143,520	147,374

（重要な後発事象の注記）

（自己株式取得に関する事項）

　当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

１．自己株式の取得枠設定を行う理由

　資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策遂行の一環として、当社における戦略的な投資機会や財務状況、株価水準等を踏まえた機動的な自己株式取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。

２．取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数　　2,500千株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.7％）

　③株式の取得価額の総額　　21,000百万円（上限）

　④取得期間　　　　　　　　2026年５月１日から2027年３月31日まで

　⑤取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定