○添付資料の目次

1．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 2

（2）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… 4

（3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… 5

（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 6

（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7

（事業の種類別セグメント情報）

（地域別に関する情報）

（連結範囲及び持分法の適用に関する事項）

（1株当たり情報）

（継続企業の前提に関する注記）

（重要な後発事象）

2．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 9

（1）経営成績に関する分析

（2）財政状態に関する分析

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………11

4．補足情報 ………………………………………………………………………………………… 12

（1）業績概要

（2）部門別売上高・営業損益

（3）部門別受注高

（4）研究開発費

（5）為替レート及び為替変動の売上高への影響額

（6）有形固定資産減価償却費等

（7）設備投資

（8）期末人員

＜ご参考＞

（1）四半期別業績概要

（2）四半期別部門別売上高・営業損益

1．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）					(単位：百万円)
科　　　　目	前年度Ａ自　2024年4月 1日至　2025年3月31日		当年度Ｂ自　2025年4月 1日至　2026年3月31日		前年度比
科　　　　目		売上高比		売上高比	Ｂ-Ａ	Ｂ/Ａ
		％		％		％
売上高	5,521,711	100.0	5,894,747	100.0	373,036	107
売上原価	3,829,496	69.4	4,005,249	67.9	175,753	105
販売費及び一般管理費	1,315,797	23.8	1,388,289	23.6	72,492	106
その他の損益(△損失)	15,432	0.3	△68,114	△1.2	△83,546	－
営業利益	391,850	7.1	433,095	7.3	41,245	111
金融収益	20,834	0.4	30,274	0.5	9,440	145
金融費用	14,398	0.3	6,923	0.1	△7,475	48
持分法による投資利益	38,979	0.7	69,631	1.2	30,652	179
税引前当期純利益	437,265	7.9	526,077	8.9	88,812	120
法人所得税費用	90,349	1.6	92,307	1.5	1,958	102
当期純利益	346,916	6.3	433,770	7.4	86,854	125
（当期純利益の帰属）
親会社株主持分	324,084	5.9	407,758	6.9	83,674	126
非支配持分	22,832	0.4	26,012	0.5	3,180	114

（連結包括利益計算書）			(単位：百万円)
科　　　　目	前年度Ａ自 2024年4月 1日至 2025年3月31日	当年度Ｂ自 2025年4月 1日至 2026年3月31日	前年度比Ｂ－Ａ
当期純利益	346,916	433,770	86,854
その他の包括利益(△損失) （税効果調整後）
［当期純利益に振り替えられることのない項目］
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額	△6,589	△15,887	△9,298
確定給付制度の再測定	25,923	194,431	168,508
持分法によるその他の包括利益	3,923	401	△3,522
計	23,257	178,945	155,688
［当期純利益に振り替えられる可能性のある項目］
在外営業活動体の換算差額	△1,635	164,240	165,875
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	65	△63	△128
持分法によるその他の包括利益	8,509	6,489	△2,020
計	6,939	170,666	163,727
合計	30,196	349,611	319,415
当期包括利益	377,112	783,381	406,269
（当期包括利益の帰属）
親会社株主持分	353,213	746,050	392,837
非支配持分	23,899	37,331	13,432

（2）連結財政状態計算書

				(単位：百万円)
	科　　　　目	前年度末Ａ (2025年3月31日)	当年度末Ｂ (2026年3月31日)	前年度末比Ｂ－Ａ
	(資産の部)
	流動資産	3,747,535	4,027,161	279,626
	現金及び現金同等物	757,331	731,609	△25,722
	売上債権	1,147,037	1,296,784	149,747
	契約資産	343,228	457,645	114,417
	その他の金融資産	52,515	57,288	4,773
	棚卸資産	1,244,959	1,262,131	17,172
	その他の流動資産	202,465	221,704	19,239
	非流動資産	2,628,145	3,330,351	702,206
	持分法で会計処理されている投資	324,766	342,963	18,197
	その他の金融資産	312,836	298,499	△14,337
	有形固定資産	958,458	1,078,137	119,679
	のれん及び無形資産	221,406	475,232	253,826
	繰延税金資産	113,146	116,775	3,629
	退職給付に係る資産	669,575	969,768	300,193
	その他の非流動資産	27,958	48,977	21,019
	資産計	6,375,680	7,357,512	981,832
	(負債の部)
	流動負債	1,847,029	2,281,504	434,475
注1.	社債、借入金及びリース負債	120,889	152,448	31,559
	買入債務	601,978	592,018	△9,960
	契約負債	330,616	412,553	81,937
	その他の金融負債	154,708	365,245	210,537
	未払費用	354,483	389,240	34,757
	未払法人所得税等	37,808	91,226	53,418
	引当金	123,243	135,671	12,428
	その他の流動負債	123,304	143,103	19,799
	非流動負債	452,285	446,015	△6,270
注1.	社債、借入金及びリース負債	239,772	210,830	△28,942
	その他の金融負債	56	5,477	5,421
	退職給付に係る負債	143,676	133,587	△10,089
	引当金	3,059	3,527	468
	繰延税金負債	25,155	43,668	18,513
	その他の非流動負債	40,567	48,926	8,359
	負債計	2,299,314	2,727,519	428,205
	(資本の部)
	親会社株主に帰属する持分	3,949,678	4,484,266	534,588
	資本金	175,820	175,820	－
	資本剰余金	186,741	188,166	1,425
	利益剰余金	3,304,481	3,808,789	504,308
注2.	その他の包括利益(△損失)累計額	354,459	482,580	128,121
	自己株式	△71,823	△171,089	△99,266
	非支配持分	126,688	145,727	19,039
	資本計	4,076,366	4,629,993	553,627
	負債・資本計	6,375,680	7,357,512	981,832

注1.	社債、借入金及びリース負債残高	360,661	363,278	2,617

注2.	その他の包括利益(△損失)累計額内訳

	在外営業活動体の換算差額	291,456	451,040	159,584
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	62,933	31,462	△31,471
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	70	78	8

（3）連結持分変動計算書

前年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

							(単位：百万円)
科目							非支配持分	資本合計
科目	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	175,820	195,157	3,102,755	363,632	△98,040	3,739,324	127,094	3,866,418
当期包括利益
当期純利益			324,084			324,084	22,832	346,916
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)				29,129		29,129	1,067	30,196
当期包括利益	－	－	324,084	29,129	－	353,213	23,899	377,112
利益剰余金への振替			38,302	△38,302		－		－
株主への配当			△104,316			△104,316	△17,326	△121,642
自己株式の取得					△31,294	△31,294		△31,294
自己株式の処分		△541			877	336		336
自己株式の消却		△56,634			56,634	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		56,344	△56,344			－		－
非支配持分との取引等		△7,585				△7,585	△6,979	△14,564
期末残高	175,820	186,741	3,304,481	354,459	△71,823	3,949,678	126,688	4,076,366

当年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(単位：百万円)

科目							非支配持分	資本合計
科目	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	175,820	186,741	3,304,481	354,459	△71,823	3,949,678	126,688	4,076,366
当期包括利益
当期純利益			407,758			407,758	26,012	433,770
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)				338,292		338,292	11,319	349,611
当期包括利益	－	－	407,758	338,292	－	746,050	37,331	783,381
利益剰余金への振替			210,171	△210,171		－		－
株主への配当			△113,621			△113,621	△17,991	△131,612
自己株式の取得					△101,426	△101,426		△101,426
自己株式の処分		△739			2,160	1,421		1,421
非支配持分との取引等		2,164				2,164	△301	1,863
期末残高	175,820	188,166	3,808,789	482,580	△171,089	4,484,266	145,727	4,629,993

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
			(単位：百万円)
科　　　　目	前年度Ａ自 2024年4月 1日至 2025年3月31日	当年度Ｂ自 2025年4月 1日至 2026年3月31日	前年度比Ｂ－Ａ
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益	346,916	433,770	86,854
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	221,428	233,784	12,356
減損損失	10,117	867	△9,250
固定資産の売廃却損益	2,232	△6,561	△8,793
法人所得税費用	90,349	92,307	1,958
持分法による投資利益	△38,979	△69,631	△30,652
金融収益及び金融費用	△6,436	△23,351	△16,915
子会社売却益	△23,826	△16,947	6,879
売上債権の減少(△増加)	△63,839	△87,527	△23,688
契約資産の減少(△増加)	△25,029	△109,488	△84,459
棚卸資産の減少	216	51,334	51,118
その他資産の減少(△増加)	△23,373	△30,870	△7,497
買入債務の増加(△減少)	14,364	△31,666	△46,030
退職給付に係る負債の増加(△減少)	△9,093	△33,329	△24,236
その他負債の増加	55,363	237,678	182,315
その他	2,345	13,956	11,611
小計	552,755	654,326	101,571
利息及び配当金の受取	38,967	34,295	△4,672
利息の支払	△6,773	△6,857	△84
法人所得税の支払	△129,044	△105,771	23,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	455,905	575,993	120,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△193,988	△196,160	△2,172
固定資産売却収入	3,476	19,369	15,893
無形資産の取得	△32,083	△46,277	△14,194
有価証券等の取得	△47,859	△63,294	△15,435
有価証券等の売却収入	45,708	70,886	25,178
子会社の取得(取得時現金控除後)	△6,722	△158,125	△151,403
子会社の売却収入(売却時現金控除後)	40,966	19,242	△21,724
その他	△1,248	9,952	11,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,750	△344,407	△152,657
フリー・キャッシュ・フロー	264,155	231,586	△32,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達	25,438	3,239	△22,199
社債及び長期借入金の返済	△28,488	△19,956	8,532
短期借入金の増加(△減少)	△30,333	15,266	45,599
リース負債の返済	△65,454	△68,563	△3,109
配当金の支払	△104,316	△113,621	△9,305
自己株式の取得	△31,294	△101,426	△70,132
自己株式の処分	0	1,421	1,421
非支配持分への配当金の支払	△16,475	△21,084	△4,609
非支配持分との取引	△14,411	△93	14,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265,333	△304,817	△39,484
為替変動によるキャッシュへの影響額	△6,875	47,509	54,384
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△8,053	△25,722	△17,669
現金及び現金同等物の期首残高	765,384	757,331	△8,053
現金及び現金同等物の期末残高	757,331	731,609	△25,722

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（事業の種類別セグメント情報）

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

								(単位：百万円)
前連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	デジタルイノベーション	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高	1,211,534	1,626,259	2,162,750	84,497	259,862	176,809	5,521,711	－	5,521,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,414	18,547	22,418	62,353	26,504	675,317	818,553	△818,553	－
計	1,224,948	1,644,806	2,185,168	146,850	286,366	852,126	6,340,264	△818,553	5,521,711
営業利益	89,467	82,603	157,297	10,887	40,635	51,593	432,482	△40,632	391,850

								(単位：百万円)
当連結会計年度 (自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日)	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	デジタルイノベーション	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高	1,451,423	1,654,855	2,286,554	85,258	258,927	157,730	5,894,747	－	5,894,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,977	19,016	31,703	72,763	28,221	665,831	829,511	△829,511	－
計	1,463,400	1,673,871	2,318,257	158,021	287,148	823,561	6,724,258	△829,511	5,894,747
営業利益	154,731	131,071	170,572	11,957	47,540	53,173	569,044	△135,949	433,095

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

　営業損益のうち、消去又は全社の項目は報告セグメントに含まれない収益及び費用です。その主な内訳は、本社機能に係る費用や土地の売却に伴う収益です。当連結会計年度においては、これらに加え、ネクストステージ支援制度特別措置の実施に伴う費用を含みます。

　なお、当年度第1四半期連結会計期間より、「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。これに伴い、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しています。

（地域別に関する情報）

顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)		当連結会計年度 (自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日)
	外部顧客に対する売上高	連結売上高に占める割合	外部顧客に対する売上高	連結売上高に占める割合
日本	2,723,553	49.3％	2,932,381	49.7％
北米	799,084	14.5％	852,778	14.5％
アジア	1,171,258	21.2％	1,223,718	20.8％
欧州	718,530	13.0％	775,370	13.1％
その他	109,286	2.0％	110,500	1.9％
海外計	2,798,158	50.7％	2,962,366	50.3％
連結合計	5,521,711	100.0％	5,894,747	100.0％
北米のうち、米国	667,136	12.1％	729,779	12.4％
アジアのうち、中国	529,837	9.6％	540,448	9.2％

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

（連結範囲及び持分法の適用に関する事項）※増減は対前年度末

①連結子会社数	：	256社		新規：	43社	除外：	11社
②持分法適用会社数	：	38社		新規：	1社	除外：	3社

（1株当たり情報）

	前年度	当年度
親会社株主に帰属する当期純利益	324,084百万円	407,758百万円
潜在的普通株式による影響	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する当期純利益	324,084百万円	407,758百万円

平均発行済普通株式数	2,081,513,231株	2,056,165,496株
希薄化の原因
ストックオプション	－	－
調整後発行済普通株式数	2,081,513,231株	2,056,165,496株

1株当たり親会社株主帰属持分	1,903.11円	2,191.26円
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	155.70円	198.31円
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	155.70円	198.31円

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2. 経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

① 2025年度（2026年3月期）の概況（連結）

・全般の概況

当連結会計年度における日本の景気は、底堅い個人消費や設備投資といった内需が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。米国の景気は、関税影響の下押し要因はあるものの、データセンターを中心としたAIなどのテクノロジー関連の投資拡大や個人消費が下支えとなり、堅調に推移しました。中国の景気は、輸出の増加や政府施策による下支えがありつつも、不動産不況や内需の弱さが続いたことで成長が鈍化し、緩やかな減速傾向で推移しました。

このような状況の中、三菱電機グループは、ビジネスエリア経営体制のもと、事業変革・ポートフォリオ戦略の加速と事業競争力強化・経営体質強化に取り組んでまいりました。

その結果、2025年度の業績は、以下のとおりとなりました。

＜連結＞売上高	5兆8,947億円	（前年度比	107％）
営業利益	4,330億円	（前年度比	111％）
税引前当期純利益	5,260億円	（前年度比	120％）
親会社株主に帰属する
当期純利益	4,077億円	（前年度比	126％）

【売上高】

売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前年度比3,730億円増加の5兆8,947億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や海外向けUPS^*1事業の増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は中東の関係会社の連結子会社化影響に加え、海外（除く中国）向けや国内リニューアル事業で増加し、空調・家電事業は円安の影響や価格改善の効果に加え、欧州・国内・北米での家庭用・業務用空調機器で増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みや、北米向けカーマルチメディアの事業縮小により減少しました。デジタルイノベーション部門では、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などにより増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は前年度並みとなりました。

*1 UPS：Uninterruptible Power Supply / 無停電電源装置

【営業利益】

営業利益は、インフラ部門での大幅な増益をはじめ、すべてのセグメントで増益となり、前年度比412億円増加の4,330億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前年度比0.2ポイント改善の7.3％となりました。

売上原価率は、価格改善やインフラ部門、インダストリー・モビリティ部門等での売上構成の改善などにより、前年度比1.5ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前年度比724億円増加し、売上高比率は前年度比0.2ポイント改善しました。その他の損益は、特別退職金の計上などにより前年度比835億円減少し、売上高比率は前年度比1.5ポイント悪化しました。

【税引前当期純利益】

税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前年度比888億円増加の5,260億円、売上高比率は8.9％となりました。

【親会社株主に帰属する当期純利益】

親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の増加などにより、前年度比836億円増加の4,077億円、売上高比率は6.9％となりました。

なお、ROEは前年度比1.3ポイント改善の9.7％となりました。

・セグメント別の状況

2026年4月28日に弊社オフィシャルウェブサイト及びTDnetに掲載している「2026年3月期決算説明会資料」をご参照ください。

② 2026年度（2027年3月期）の業績見通し

2026年度の世界経済は、米国の通商政策の行方や中東情勢を背景とする資源価格上昇が景気の下押し要因となり、不透明感から緩やかな成長に留まることが見込まれます。今後、地政学的リスクの長期化に伴い、さらなる経営環境の変化も懸念されます。

このような状況の中、三菱電機グループは、経営体質の更なる強化に向けた事業ポートフォリオ戦略の加速に加え、デジタル基盤「Serendie」を活用した循環型デジタル・エンジニアリングを具現化・拡大し、事業モデル変革を推進してまいります。加えて、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じて、あらゆる階層でのROIC経営を継続し、資産効率とキャッシュ創出力の向上を図るとともに、足元の経済動向を踏まえ、経営環境の変化に対し、柔軟なオペレーション・対策を徹底してまいります。

現時点での2026年度の業績見通しは以下のとおりです。

＜連結＞売上高	6兆2,000億円	（前年度比	105％）
調整後営業利益^*2	5,900億円	（前年度比	118％）
税引前当期純利益	6,400億円	（前年度比	122％）
親会社株主に帰属する
当期純利益	4,750億円	（前年度比	117％）

上記の業績見通しの為替条件は、米ドル150円、ユーロ175円、人民元21.5円を前提としています。

*2 「調整後営業利益」は、営業利益から事業・資産売却損益、減損損失等のその他の損益を控除しています。

(2) 財政状態に関する分析

① 資産、負債及び資本の状況に関する分析（連結）

当年度末の総資産残高は、前年度末比9,818億円増加の7兆3,575億円となりました。退職給付に係る資産が3,001億円、のれん及び無形資産が2,538億円増加したことがその主な要因です。

退職給付に係る資産の増加は、株価上昇影響などによるものです。

負債の部は、その他の金融負債が2,159億円、契約負債が819億円増加したことなどから、負債残高は前年度末比4,282億円増加の2兆7,275億円となりました。

資本の部は、株主への配当金1,136億円、自己株式の取得1,014億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,077億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前年度末比5,345億円増加の4兆4,842億円、親会社株主帰属持分比率は60.9％(前年度末比△1.0ポイント)となりました。

② キャッシュ・フローの状況に関する分析（連結）

当年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,759億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが3,444億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは2,315億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,048億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比257億円減少の7,316億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加等により、前年度比1,200億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得の増加等により、前年度比1,526億円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加等により、前年度比394億円の支出増加となりました。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当

① 利益配分に関する基本方針

当社は、株主資本^*3水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE^*43％程度を目安とし安定的に配当を実施していきます。

*3 株主資本：親会社株主に帰属する持分

*4 調整後DOE（株主資本配当率）：支払配当÷株主資本（除くその他の包括利益（△損失）累計額）

② 当期の配当

2025年度は、株主資本水準に応じた適切な利益還元と財務健全性維持の観点から、剰余金の配当（期末配当金）を1株当たり30円とし、中間配当金25円とあわせ、年間配当金55円の予定です。期末配当金の支払い開始につきましては、2026年6月2日を予定しています。

（参考）前年度中間配当金20円、期末配当金30円（年間配当金50円）

なお、2026年度の剰余金の配当は未定です。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2019年3月期第1四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。

（将来見通しに関するリスク情報）

　本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。

　なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。

① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向

② 為替相場

③ 株式相場

④ 資金調達環境

⑤ 製品需給状況及び部材調達環境

⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等

⑦ 訴訟その他の法的手続き

⑧ 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題

⑨ 地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題

⑩ 人権に関連する法規・規制や問題

⑪ 急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期

⑫ 事業構造改革

⑬ 情報セキュリティ

⑭ 地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害

⑮ 地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱

⑯ 感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱

⑰ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項