○添付資料の目次

1．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………… 2

（2）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………… 4

（3）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………… 5

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 6

（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 7

（要約四半期連結財務諸表における財務報告の枠組み）

（事業の種類別セグメント情報）

（地域別に関する情報）

（継続企業の前提に関する注記）

（重要な後発事象）

（追加情報）

2．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 9

（将来見通しに関するリスク情報）

3．補足情報 ………………………………………………………………………………………… 10

（1）業績概要

（2）部門別売上高・営業損益

（3）部門別受注高

（4）研究開発費

（5）為替レート及び為替変動の売上高への影響額

[独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書]…………………………… 13

1. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）					(単位：百万円)
科　　　　目	前年度第3四半期累計Ａ自　2024年 4月 1日至　2024年12月31日		当年度第3四半期累計Ｂ自　2025年 4月 1日至　2025年12月31日		前年同期比
科　　　　目		売上高比		売上高比	Ｂ-Ａ	Ｂ/Ａ
		％		％		％
売上高	4,000,351	100.0	4,156,010	100.0	155,659	104
売上原価	2,771,032	69.3	2,825,926	68.0	54,894	102
販売費及び一般管理費	951,440	23.8	987,253	23.8	35,813	104
その他の損益(△損失)	25,676	0.7	△48,074	△1.1	△73,750	－
営業利益	303,555	7.6	294,757	7.1	△8,798	97
金融収益	16,867	0.4	29,921	0.7	13,054	177
金融費用	5,436	0.1	5,686	0.1	250	105
持分法による投資利益	29,647	0.7	60,387	1.4	30,740	204
税引前四半期純利益	344,633	8.6	379,379	9.1	34,746	110
法人所得税費用	76,810	1.9	61,533	1.5	△15,277	80
四半期純利益	267,823	6.7	317,846	7.6	50,023	119
（四半期純利益の帰属）
親会社株主持分	248,094	6.2	298,265	7.2	50,171	120
非支配持分	19,729	0.5	19,581	0.4	△148	99

（要約四半期連結包括利益計算書）			(単位：百万円)
科　　　　目	前年度第3四半期累計Ａ自 2024年 4月 1日至 2024年12月31日	当年度第3四半期累計Ｂ自 2025年 4月 1日至 2025年12月31日	前年同期比Ｂ－Ａ
四半期純利益	267,823	317,846	50,023
その他の包括利益(△損失) （税効果調整後）
［四半期純利益に振り替えられることのない項目］
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額	△3,932	△5,954	△2,022
持分法によるその他の包括利益	4,369	384	△3,985
計	437	△5,570	△6,007
［四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目］
在外営業活動体の換算差額	68,001	143,730	75,729
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△54	44	98
持分法によるその他の包括利益	4,588	△1,467	△6,055
計	72,535	142,307	69,772
合計	72,972	136,737	63,765
四半期包括利益	340,795	454,583	113,788
（四半期包括利益の帰属）
親会社株主持分	314,179	424,654	110,475
非支配持分	26,616	29,929	3,313

(2) 要約四半期連結財政状態計算書

				(単位：百万円)
	科　　　　目	前年度末Ａ (2025年3月31日)	当年度第3四半期末Ｂ (2025年12月31日)	前年度末比Ｂ－Ａ
	(資産の部)
	流動資産	3,747,535	3,822,272	74,737
	現金及び現金同等物	757,331	719,240	△38,091
	売上債権	1,147,037	956,206	△190,831
	契約資産	343,228	507,811	164,583
	その他の金融資産	52,515	50,525	△1,990
	棚卸資産	1,244,959	1,370,529	125,570
	その他の流動資産	202,465	217,961	15,496
	非流動資産	2,628,145	2,837,669	209,524
	持分法で会計処理されている投資	324,766	335,261	10,495
	その他の金融資産	312,836	292,252	△20,584
	有形固定資産	958,458	1,040,644	82,186
	のれん及び無形資産	221,406	314,946	93,540
	繰延税金資産	113,146	146,999	33,853
	退職給付に係る資産	669,575	673,975	4,400
	その他の非流動資産	27,958	33,592	5,634
	資産計	6,375,680	6,659,941	284,261
	(負債の部)
	流動負債	1,847,029	1,922,923	75,894
注1.	社債、借入金及びリース負債	120,889	138,191	17,302
	買入債務	601,978	557,549	△44,429
	契約負債	330,616	376,951	46,335
	その他の金融負債	154,708	250,084	95,376
	未払費用	354,483	318,710	△35,773
	未払法人所得税等	37,808	49,373	11,565
	引当金	123,243	119,246	△3,997
	その他の流動負債	123,304	112,819	△10,485
	非流動負債	452,285	435,171	△17,114
注1.	社債、借入金及びリース負債	239,772	217,248	△22,524
	その他の金融負債	56	952	896
	退職給付に係る負債	143,676	153,789	10,113
	引当金	3,059	3,289	230
	繰延税金負債	25,155	16,850	△8,305
	その他の非流動負債	40,567	43,043	2,476
	負債計	2,299,314	2,358,094	58,780
	(資本の部)
	親会社株主に帰属する持分	3,949,678	4,162,079	212,401
	資本金	175,820	175,820	－
	資本剰余金	186,741	187,496	755
	利益剰余金	3,304,481	3,502,411	197,930
注2.	その他の包括利益(△損失)累計額	354,459	467,562	113,103
	自己株式	△71,823	△171,210	△99,387
	非支配持分	126,688	139,768	13,080
	資本計	4,076,366	4,301,847	225,481
	負債・資本計	6,375,680	6,659,941	284,261

注1.	社債、借入金及びリース負債残高	360,661	355,439	△5,222

注2.	その他の包括利益(△損失)累計額内訳
	在外営業活動体の換算差額	291,456	423,594	132,138
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	62,933	43,850	△19,083
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	70	118	48

(3) 要約四半期連結持分変動計算書

前年度第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日　至 2024年12月31日）

							（単位：百万円）
科　　　　目							非支配持分	資本合計
科　　　　目	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	175,820	195,157	3,102,755	363,632	△98,040	3,739,324	127,094	3,866,418
四半期包括利益
四半期純利益			248,094			248,094	19,729	267,823
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)				66,085		66,085	6,887	72,972
四半期包括利益	－	－	248,094	66,085	－	314,179	26,616	340,795
利益剰余金への振替			5,253	△5,253		－		－
株主への配当			△104,316			△104,316	△14,156	△118,472
自己株式の取得					△31,293	△31,293		△31,293
自己株式の処分		△387			723	336		336
自己株式の消却		△56,634			56,634	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		56,344	△56,344			－		－
非支配持分との取引等		△7,923				△7,923	△6,315	△14,238
期末残高	175,820	186,557	3,195,442	424,464	△71,976	3,910,307	133,239	4,043,546

当年度第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日　至 2025年12月31日）

							（単位：百万円）
科　　　　目							非支配持分	資本合計
科　　　　目	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	175,820	186,741	3,304,481	354,459	△71,823	3,949,678	126,688	4,076,366
四半期包括利益
四半期純利益			298,265			298,265	19,581	317,846
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)				126,389		126,389	10,348	136,737
四半期包括利益	－	－	298,265	126,389	－	424,654	29,929	454,583
利益剰余金への振替			13,286	△13,286		－		－
株主への配当			△113,621			△113,621	△16,605	△130,226
自己株式の取得					△101,424	△101,424		△101,424
自己株式の処分		△615			2,037	1,422		1,422
非支配持分との取引等		1,370				1,370	△244	1,126
期末残高	175,820	187,496	3,502,411	467,562	△171,210	4,162,079	139,768	4,301,847

(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
科　　　　目	前年度第3四半期累計Ａ自 2024年 4月 1日至 2024年12月31日	当年度第3四半期累計Ｂ自 2025年 4月 1日至 2025年12月31日	前年同期比　Ｂ－Ａ
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益	267,823	317,846	50,023
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	159,565	167,820	8,255
減損損失	108	416	308
固定資産の売廃却損益	973	△4,735	△5,708
法人所得税費用	76,810	61,533	△15,277
持分法による投資利益	△29,647	△60,387	△30,740
金融収益及び金融費用	△11,431	△24,235	△12,804
子会社売却益	△23,826	△16,982	6,844
売上債権の減少	189,328	237,407	48,079
契約資産の減少(△増加)	△92,493	△160,753	△68,260
棚卸資産の減少(△増加)	△60,716	△61,528	△812
その他資産の減少(△増加)	△12,528	△16,010	△3,482
買入債務の増加(△減少)	△21,589	△62,597	△41,008
退職給付に係る負債の増加(△減少)	8,495	△443	△8,938
その他負債の増加(△減少)	△66,166	9,789	75,955
その他	5,991	19,911	13,920
小計	390,697	407,052	16,355
利息及び配当金の受取	35,126	30,108	△5,018
利息の支払	△4,659	△5,094	△435
法人所得税の支払	△113,026	△89,160	23,866
営業活動によるキャッシュ・フロー	308,138	342,906	34,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△146,163	△126,053	20,110
固定資産売却収入	2,662	8,251	5,589
無形資産の取得	△20,618	△25,224	△4,606
有価証券等の取得	△34,768	△28,608	6,160
有価証券等の売却収入	31,819	51,930	20,111
子会社の取得(取得時現金控除後)	△6,722	△41,262	△34,540
子会社の売却収入(売却時現金控除後)	40,966	19,276	△21,690
その他	△1,150	3,244	4,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,974	△138,446	△4,472
フリー・キャッシュ・フロー	174,164	204,460	30,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達	1,439	3,187	1,748
社債及び長期借入金の返済	△324	△18,826	△18,502
短期借入金の増加(△減少)	△8,861	13,070	21,931
リース負債の返済	△48,919	△50,353	△1,434
配当金の支払	△104,316	△113,621	△9,305
自己株式の取得	△31,293	△101,424	△70,131
自己株式の処分	0	1,422	1,422
非支配持分への配当金の支払	△14,281	△20,667	△6,386
非支配持分との取引	△14,174	2	14,176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△220,729	△287,210	△66,481
為替変動によるキャッシュへの影響額	15,156	44,659	29,503
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△31,409	△38,091	△6,682
現金及び現金同等物の期首残高	765,384	757,331	△8,053
現金及び現金同等物の期末残高	733,975	719,240	△14,735

(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（要約四半期連結財務諸表における財務報告の枠組み）

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。

（事業の種類別セグメント情報）

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

								(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 (自　2024年 4月 1日　至　2024年12月31日)	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	デジタルイノベーション	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益　売上高
外部顧客に対する売上高	789,048	1,205,804	1,625,061	57,182	194,680	128,576	4,000,351	－	4,000,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,136	13,184	13,916	43,476	19,417	505,712	604,841	△604,841	－
計	798,184	1,218,988	1,638,977	100,658	214,097	634,288	4,605,192	△604,841	4,000,351
営業利益	47,662	64,740	139,649	6,915	31,884	43,100	333,950	△30,395	303,555

								(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間 (自　2025年 4月 1日　至　2025年12月31日)	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	デジタルイノベーション	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益　売上高
外部顧客に対する売上高	926,454	1,202,091	1,670,294	57,702	188,735	110,734	4,156,010	－	4,156,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,583	14,474	25,030	49,259	19,782	473,089	590,217	△590,217	－
計	935,037	1,216,565	1,695,324	106,961	208,517	583,823	4,746,227	△590,217	4,156,010
営業利益	79,281	94,157	136,034	7,293	35,120	41,640	393,525	△98,768	294,757

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

　営業損益のうち、消去又は全社の項目は報告セグメントに含まれない収益及び費用です。その主な内訳は、本社機能に係る費用や土地の売却に伴う収益です。当第3四半期連結累計期間においては、これらに加え、ネクストステージ支援制度特別措置の実施に伴う費用を含みます。

　なお、当年度第1四半期連結会計期間より、「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。これに伴い、前第3四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しています。

（地域別に関する情報）

顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

				(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年 4月 1日　至　2024年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　2025年 4月 1日　至　2025年12月31日)
	外部顧客に対する売上高	連結売上高に占める割合	外部顧客に対する売上高	連結売上高に占める割合
日本	1,899,942	47.5％	1,989,511	47.9％
北米	602,317	15.1％	628,719	15.1％
アジア	879,081	22.0％	898,256	21.6％
欧州	538,481	13.4％	560,306	13.5％
その他	80,530	2.0％	79,218	1.9％
海外計	2,100,409	52.5％	2,166,499	52.1％
連結合計	4,000,351	100.0％	4,156,010	100.0％
北米のうち、米国	502,856	12.6％	537,071	12.9％
アジアのうち、中国	403,379	10.1％	402,710	9.7％

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年9月9日付で、電力・電鉄などの社会インフラや自動車などの製造業を中心とした幅広い顧客にOT(Operational Technology：制御・運用技術)セキュリティソリューションを提供する米国のNozomi Networks, Inc.(以下、Nozomi社)の全持分(当社の既存持分を除く)を取得し完全子会社化する合併契約を締結しました。当該契約に基づき、2026年1月28日に当社はNozomi社を完全子会社化しました。

① 企業結合の概要

当社は、本取引のために設立した米国における完全子会社(特別目的会社)であるNirvana Merger Sub, Inc.とNozomi社の合併を通じて、Nozomi社の買収(逆三角合併)を実施しました。これにより、当社は存続会社であるNozomi社の発行済株式の100％を取得し、Nozomi社は当社の完全子会社となりました。

ⅰ. 被取得企業の名称及びその事業の内容

・被取得企業の名称　Nozomi Networks, Inc.

・事業の内容　　　　OTセキュリティソリューションの開発・販売

ⅱ. 企業結合を行った理由

近年、製造現場や社会インフラのIoT化・DX化に伴い、現場の機器がインターネットを含むネットワークに接続されるようになったことで、サイバー攻撃の増加や規制強化への対応などOTセキュリティ対策の重要性が増しています。

当社は金融業界をはじめとする各分野で培ってきたITセキュリティ技術に加え、産業のDX化の推進とともに現場設備やシステムをサイバー攻撃から守る「ワンストップOTセキュリティソリューション」の開発に取り組み、アセスメント、コンサルティングから監視・分析サービスまで提供してきました。

今回のNozomi社の完全子会社化により、当社が強みを持つOT領域でのソリューションと、グローバルトップクラスのOTセキュリティ技術を有するNozomi社の強みを融合させることで、当社のセキュリティ事業を抜本的に強化し、グローバルNo.1のOTセキュリティソリューションプロバイダーを目指します。また、両社の多種多様な顧客基盤からNozomi社の侵入検知・可視化プラットフォームを介して得られるデータを活用し新たなサービスをお客様と共創することで、当社のデジタル基盤「Serendie®(セレンディ)」関連事業の飛躍を図り、お客様のDXを安全かつ確実に支援するサービスや価値を提供していきます。

ⅲ. 企業結合日

2026年1月28日

ⅳ. 企業結合の法的形式

現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得

ⅴ. 取得した持分割合

追加取得前の持分割合　　　　　　　　7.0%

企業結合日に追加取得した持分割合　 93.0%

追加取得後の持分割合　　　　　　　100.0%

② 取得の対価

858百万米ドル(1,308億円)

取引完了時点の運転資本等に係る価格調整を反映済みですが、最終確定時に変動する可能性があります。

　現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していません。

（追加情報）

（ネクストステージ支援制度特別措置）

　当社が2025年9月8日に公表した「ネクストステージ支援特別措置の実施について」の結果、および当社同様に国内関係会社が進めている人員構成の最適化施策への応募状況等を踏まえると、業績への影響は当社分を含むグループ全体で約1,000億円を見込んでおり、このうち2026年3月期第3四半期連結決算において、743億円を「その他の損益」に計上しました。残りの費用につきましては、2026年3月期第4四半期に追加計上する予定です。

2. 経営成績等の概況

　2026年2月3日に弊社オフィシャルウェブサイトおよびTDnetに掲載している「2026年3月期第3四半期決算説明会資料」をご参照ください。

（将来見通しに関するリスク情報）

　本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。

　なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。

① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向

② 為替相場

③ 株式相場

④ 資金調達環境

⑤ 製品需給状況及び部材調達環境

⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等

⑦ 訴訟その他の法的手続き

⑧ 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題

⑨ 地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題

⑩ 人権に関連する法規・規制や問題

⑪ 急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期

⑫ 事業構造改革

⑬ 情報セキュリティ

⑭ 地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害

⑮ 地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱

⑯ 感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱

⑰ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月３日

三菱電機株式会社

執行役社長　漆間　啓　殿

有限責任　あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

福井　淳

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

神山　卓樹

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

佐々木　一晃

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。