qualitative

2026年3月期連結決算

＜目次＞

1.当期の経営成績、財政状態等
経営成績に関する定性的情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 2
財政状態に関する定性的情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 3
将来の見通しに関するリスク情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 4
会計基準の選択に関する基本的な考え方－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 4
2.連結財務諸表及び主な注記
連結損益計算書及び連結包括利益計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 5
連結財政状態計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 6
連結持分変動計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 7
連結キャッシュ・フロー計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 8
セグメント情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 9
注記事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.12
1株当たり情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.13

経営成績に関する定性的情報

(1) 当期の概況

	2026年3月期		前期比
売上収益	10兆5,867	億円	108	％
調整後営業利益	1兆1,992	億円	＋2,276	億円
Adjusted EBITA	1兆3,114	億円	＋2,279	億円
税引前当期利益	1兆2,731	億円	＋3,103	億円
当期利益	8,514	億円	＋1,945	億円
親会社株主に帰属する当期利益	8,023	億円	＋1,866	億円

　当期における日立グループの売上収益は、前期に比べ8%増の10兆5,867億円となりました。Lumada事業の拡大、力強いパワーグリッド需要を取り込んだエナジーセクター、堅調な国内のデジタル需要を取り込んだデジタルシステム＆サービスセクター、鉄道信号・制御事業が好調であったモビリティセクターが牽引し、増収となりました。

　調整後営業利益は、エナジーセクター、デジタルシステム＆サービスセクターの収益性向上に加えて、Lumada事業の拡大により前期に比べ2,276億円増加し、1兆1,992億円となりました。

　Adjusted EBITAは、調整後営業利益の増加により、前期に比べ2,279億円増加し、1兆3,114億円となりました。

　税引前当期利益は、調整後営業利益の増加等により、前期に比べ3,103億円増加し、1兆2,731億円となりました。

　当期利益は、法人所得税費用が増加したものの、税引前当期利益の増加により、前期に比べ1,945億円増加の8,514億円となり、親会社株主に帰属する当期利益は、前期に比べ1,866億円増加し、8,023億円となりました。

(2) 部門別の概況

　「2026年3月期連結決算の概要」(説明会資料)をご参照ください。

(3) 2027年3月期の見通し

	2027年3月期		前期比
売上収益	11兆1,000	億円	105	％
調整後営業利益	1兆3,150	億円	＋1,157	億円
Adjusted EBITA	1兆4,200	億円	＋1,085	億円
税引前当期利益	1兆2,570	億円	△161	億円
当期利益	9,040	億円	＋525	億円
親会社株主に帰属する当期利益	8,500	億円	＋476	億円

　2027年3月期の業績は、上記の水準を見込んでいます。なお、2027年3月期の為替レートは150円／ドル、175円／ユーロを想定しています。

　当社は、お客様との協創を通じた社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するとともに、継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進し、持続的な成長をめざしていきます。

財政状態に関する定性的情報

(1) 当期の財政状況

	2026年3月期末		前期末比増減
総資産	15兆412	億円	＋1兆7,564	億円
負債合計	8兆2,686	億円	＋1兆152	億円
うち有利子負債	1兆90	億円	△1,970	億円
親会社株主持分	6兆5,683	億円	＋7,212	億円
非支配持分	2,042	億円	＋199	億円
運転資金手持日数(CCC)	36.6日		11.7日減少
親会社株主持分比率	43.7％		0.3ポイント減少
D/Eレシオ(非支配持分含む)	0.15倍		0.05ポイント減少

　総資産は、受注・売上の拡大に伴う運転資金等の増加により、前期末から1兆7,564億円増加し、15兆412億円となりました。有利子負債は、借入返済等により前期末から1,970億円減少し、1兆90億円となりました。親会社株主持分は、前期末から7,212億円増加し、6兆5,683億円となりました。これらの結果、親会社株主持分比率は43.7％となり、D/Eレシオ(非支配持分含む)は0.15倍となりました。また、運転資金手持日数(CCC)は36.6日となりました。

(注)　CCC：Cash Conversion Cycle

(2) キャッシュ・フローの状況

	2026年3月期		前期比
営業活動に関するキャッシュ・フロー	1兆6,680	億円	＋4,958	億円
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△3,415	億円	＋2,320	億円
フリー・キャッシュ・フロー	1兆3,265	億円	＋7,279	億円
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△9,710	億円	△5,469	億円

　営業活動に関するキャッシュ・フローは、前受金増による運転資本の改善等により、前期に比べ4,958億円増加し、1兆6,680億円の収入となりました。投資活動に関するキャッシュ・フローは、前期のタレス社GTS部門買収や当期の持分法投資の売却等により、前期に比べ2,320億円支出が減少し、3,415億円の支出となりました。これにより、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ7,279億円増加し、1兆3,265億円の収入となりました。財務活動に関するキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、自己株式の取得等により、前期に比べ5,469億円増加し、9,710億円の支出となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は、前期末から4,572億円増加し、1兆3,234億円となりました。

将来の見通しに関するリスク情報

　本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。

　その要因のうち、主なものは以下の通りです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人財の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・コスト構造改革施策の実施

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り

会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、グローバル化への対応と日立グループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、経営の効率化等を目的として、2015年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しています。

■お問い合わせ先

[報道関係]

株式会社日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部グローバルコミュニケーション部

メディアコミュニケーショングループ

03-3258-1111 (大代表)

[IR関係]

株式会社日立製作所インベスター・リレーションズ

03-5208-9323 (直通)

連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
科　　　目	2025年3月期自 2024年4月 1日至 2025年3月31日	2026年3月期自 2025年4月 1日至 2026年3月31日	前期比
			％
当期利益	656,865	851,431	130
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	△6,577	37,046	－
確定給付制度の再測定	9,001	15,830	176
持分法のその他の包括利益	△830	5,042	－
純損益に組み替えられない項目合計	1,594	57,918	－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	△86,628	385,277	－
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△4,771	5,903	－
持分法のその他の包括利益	△3,906	27,645	－
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	△95,305	418,825	－
その他の包括利益合計	△93,711	476,743	－
当期包括利益	563,154	1,328,174	236
当期包括利益の帰属
親会社株主持分	523,435	1,269,567	243
非支配持分	39,719	58,607	148

連結財政状態計算書

			(単位：百万円)
科　　　目	2025年3月期末 (2025年3月31日)	2026年3月期末 (2026年3月31日)	比較増減
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	866,242	1,323,480	457,238
売上債権及び契約資産	3,496,340	4,004,890	508,550
棚卸資産	1,566,282	1,770,479	204,197
有価証券及びその他の金融資産	318,421	355,304	36,883
その他の流動資産	350,558	413,086	62,528
流動資産合計	6,597,843	7,867,239	1,269,396
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	836,231	612,142	△224,089
有価証券及びその他の金融資産	349,567	593,559	243,992
有形固定資産	1,341,537	1,652,913	311,376
のれん	2,486,823	2,647,501	160,678
その他の無形資産	1,199,996	1,215,731	15,735
その他の非流動資産	472,816	452,161	△20,655
非流動資産合計	6,686,970	7,174,007	487,037
資産の部合計	13,284,813	15,041,246	1,756,433
負債の部
流動負債
短期借入金	73,146	43,407	△29,739
償還期長期債務	368,818	425,877	57,059
その他の金融負債	280,227	317,342	37,115
買入債務	1,572,764	1,658,755	85,991
未払費用	736,286	799,334	63,048
契約負債	2,196,193	3,054,661	858,468
その他の流動負債	680,411	867,763	187,352
流動負債合計	5,907,845	7,167,139	1,259,294
非流動負債
長期債務	764,152	539,753	△224,399
退職給付に係る負債	247,497	235,675	△11,822
その他の非流動負債	333,902	326,072	△7,830
非流動負債合計	1,345,551	1,101,500	△244,051
負債の部合計	7,253,396	8,268,639	1,015,243
資本の部
親会社株主持分
資本金	464,384	466,666	2,282
資本剰余金	－	－	－
利益剰余金	4,350,503	4,759,761	409,258
その他の包括利益累計額	1,040,791	1,502,404	461,613
自己株式	△8,587	△160,462	△151,875
親会社株主持分合計	5,847,091	6,568,369	721,278
非支配持分	184,326	204,238	19,912
資本の部合計	6,031,417	6,772,607	741,190
負債・資本の部合計	13,284,813	15,041,246	1,756,433

その他の包括利益累計額　内訳
			(単位：百万円)
科　　　目	2025年3月期末 (2025年3月31日)	2026年3月期末 (2026年3月31日)	比較増減
在外営業活動体の換算差額	890,159	1,290,980	400,821
確定給付制度の再測定	114,167	130,835	16,668
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	39,496	75,375	35,879
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,031	5,214	8,245
合計	1,040,791	1,502,404	461,613

連結持分変動計算書

							(単位：百万円)
2025年3月期 (自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	463,417	－	4,084,729	1,160,550	△4,991	5,703,705	155,898	5,859,603
変動額
利益剰余金への振替	－	－	1,668	△1,668	－	－	－	－
当期利益	－	－	615,724	－	－	615,724	41,141	656,865
その他の包括利益	－	－	－	△92,289	－	△92,289	△1,422	△93,711
親会社株主に対する配当金	－	－	△189,207	－	－	△189,207	－	△189,207
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△28,608	△28,608
自己株式の取得	－	－	－	－	△200,285	△200,285	－	△200,285
自己株式の処分	－	△843	－	－	1,091	248	－	248
自己株式の消却	－	△195,598	－	－	195,598	－	－	－
新株の発行	967	966	－	－	－	1,933	－	1,933
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	162,411	△162,411	－	－	－	－	－
非支配持分との取引等	－	33,064	－	△25,802	－	7,262	17,317	24,579
変動額合計	967	－	265,774	△119,759	△3,596	143,386	28,428	171,814
期末残高	464,384	－	4,350,503	1,040,791	△8,587	5,847,091	184,326	6,031,417

							(単位：百万円)
2026年3月期 (自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	464,384	－	4,350,503	1,040,791	△8,587	5,847,091	184,326	6,031,417
変動額
利益剰余金への振替	－	－	5,646	△5,646	－	－	－	－
当期利益	－	－	802,368	－	－	802,368	49,063	851,431
その他の包括利益	－	－	－	467,199	－	467,199	9,544	476,743
親会社株主に対する配当金	－	－	△205,070	－	－	△205,070	－	△205,070
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△38,036	△38,036
自己株式の取得	－	－	－	－	△352,260	△352,260	－	△352,260
自己株式の処分	－	△785	－	－	880	95	－	95
自己株式の消却	－	△199,505	－	－	199,505	－	－	－
新株の発行	2,282	2,282	－	－	－	4,564	－	4,564
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	193,686	△193,686	－	－	－	－	－
非支配持分との取引等	－	4,322	－	60	－	4,382	△659	3,723
変動額合計	2,282	－	409,258	461,613	△151,875	721,278	19,912	741,190
期末残高	466,666	－	4,759,761	1,502,404	△160,462	6,568,369	204,238	6,772,607

連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
項　　　目	2025年3月期自 2024年4月 1日至 2025年3月31日	2026年3月期自 2025年4月 1日至 2026年3月31日	前期比
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益	656,865	851,431	194,566
当期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	431,534	457,973	26,439
減損損失	92,135	151,502	59,367
法人所得税費用	305,868	421,678	115,810
持分法による投資損益	△58,320	△44,116	14,204
金融収益及び金融費用	8,485	△61,985	△70,470
事業再編等損益	△29,638	△131,877	△102,239
固定資産売却等損益	△18,891	7,251	26,142
売上債権及び契約資産の増減(△は増加)	△343,973	△370,388	△26,415
棚卸資産の増減(△は増加)	△42,775	△125,247	△82,472
買入債務の増減(△は減少)	66,257	△14,047	△80,304
未払費用の増減(△は減少)	46,675	34,227	△12,448
契約負債の増減(△は減少)	424,016	716,947	292,931
退職給付に係る負債の増減(△は減少)	△39,858	925	40,783
その他	△35,769	49,151	84,920
小計	1,462,611	1,943,425	480,814
利息の受取	28,467	33,333	4,866
配当金の受取	35,854	91,234	55,380
利息の支払	△50,093	△35,422	14,671
法人所得税の支払	△304,599	△364,509	△59,910
営業活動に関するキャッシュ・フロー	1,172,240	1,668,061	495,821
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△246,847	△351,790	△104,943
無形資産の取得	△144,801	△146,039	△1,238
有形固定資産及び無形資産の売却	46,379	14,089	△32,290
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△292,420	△175,347	117,073
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	73,395	297,145	223,750
その他	△9,356	20,389	29,745
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△573,650	△341,553	232,097
フリー・キャッシュ・フロー	598,590	1,326,508	727,918
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	31,992	△38,622	△70,614
長期借入債務による調達	92,768	76,443	△16,325
長期借入債務の償還	△174,532	△412,409	△237,877
非支配持分からの払込み	43,591	1,433	△42,158
配当金の支払	△189,057	△204,915	△15,858
非支配持分株主への配当金の支払	△28,569	△38,498	△9,929
自己株式の取得	△200,285	△352,260	△151,975
自己株式の売却	8	3	△5
非支配持分株主からの子会社持分取得	△38	△2,212	△2,174
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△424,122	△971,037	△546,915
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△13,593	101,767	115,360
現金及び現金同等物の増減	160,875	457,238	296,363
現金及び現金同等物の期首残高	705,367	866,242	160,875
現金及び現金同等物の期末残高	866,242	1,323,480	457,238

(注)　当連結会計年度より、明瞭性を高める観点から、表示方法の変更を行っています。営業活動に関するキャッシュ・フローの「売上債権及び契約資産の増減(△は増加)」に含めていた「契約負債の増減(△は減少)」を別掲しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

セグメント情報

(1) 事業部門別売上収益・セグメント損益

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記5区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エナジー、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

① デジタルシステム＆サービス

デジタルソリューション(システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM

② エナジー

エネルギーソリューション(パワーグリッド、原子力)

③ モビリティ

鉄道システム

④ コネクティブインダストリーズ

ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、産業機器・ソリューション、計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション

⑤ その他

不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。

　また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。

				(単位：百万円)
	2025年3月期 (自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)
	報告セグメント
	デジタルシステム＆サービス	エナジー	モビリティ	コネクティブインダストリーズ
売上収益
外部顧客に対する売上収益	2,653,087	2,562,363	1,169,750	3,086,306
セグメント間の内部売上収益	179,497	64,648	1,605	194,030
合計	2,832,584	2,627,011	1,171,355	3,280,336
セグメント損益	394,070	252,005	94,907	345,394

			(単位：百万円)
	2025年3月期 (自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)
	報告セグメント		全社及び消去	合計
	その他	小計	全社及び消去	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	270,915	9,742,421	40,949	9,783,370
セグメント間の内部売上収益	226,602	666,382	△666,382	－
合計	497,517	10,408,803	△625,433	9,783,370
セグメント損益	11,900	1,098,276	△14,751	1,083,525

				(単位：百万円)
	2026年3月期 (自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)
	報告セグメント
	デジタルシステム＆サービス	エナジー	モビリティ	コネクティブインダストリーズ
売上収益
外部顧客に対する売上収益	2,756,551	3,200,844	1,320,631	3,000,760
セグメント間の内部売上収益	183,506	19,109	940	262,031
合計	2,940,057	3,219,953	1,321,571	3,262,791
セグメント損益	450,059	416,015	108,115	367,396

			(単位：百万円)
	2026年3月期 (自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)
	報告セグメント		全社及び消去	合計
	その他	小計	全社及び消去	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	275,252	10,554,038	32,743	10,586,781
セグメント間の内部売上収益	255,837	721,423	△721,423	－
合計	531,089	11,275,461	△688,680	10,586,781
セグメント損益	22,966	1,364,551	△53,115	1,311,436

　セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。

　セグメント損益の合計額から税引前当期利益への調整は下記のとおりです。

		(単位：百万円)
	連結会計年度
	2025年3月期	2026年3月期
	自 2024年4月 1日	自 2025年4月 1日
	至 2025年3月31日	至 2026年3月31日
セグメント損益	1,083,525	1,311,436
企業結合により認識した無形資産等の償却費	△111,919	△112,161
その他の収益	49,665	133,520
その他の費用	△143,023	△200,802
金融収益	53,944	106,811
金融費用	△12,905	△8,871
持分法による投資損益	58,320	44,116
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益	977,607	1,274,049
受取利息	32,038	32,702
支払利息	△46,912	△33,642
税引前当期利益	962,733	1,273,109

(2) 国内・海外売上収益				(単位：百万円)
		連結会計年度
		2025年3月期		2026年3月期		前期比
		自 2024年4月 1日至 2025年3月31日	構成比	自 2025年4月 1日至 2026年3月31日	構成比	前期比
日本		3,779,203	39％	3,912,854	37％	104％
	北米	1,528,015	16	1,653,812	16	108
	欧州	1,902,617	19	2,274,956	21	120
	アジア	1,843,279	19	1,915,940	18	104
	その他の地域	730,256	7	829,219	8	114
海外売上収益		6,004,167	61	6,673,927	63	111
合計		9,783,370	100	10,586,781	100	108

注記事項

(1) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

(2) 重要な後発事象

① 重要な自己株式の取得

　当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

1 取得の理由

　当社は、中長期的な企業価値の向上と、安定的な配当及び機動的な自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。

2 取得に係る事項の内容

(ⅰ) 取得対象株式の種類

普通株式

(ⅱ) 取得し得る株式の総数

1億6,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.56％)

(ⅲ) 株式の取得価額の総額

5,000億円(上限)

(ⅳ) 取得期間

2026年4月28日～2027年3月31日

(ⅴ) 取得方法

東京証券取引所における市場買付を予定

② 家電事業の売却

　当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、家電事業を対象とした新会社を設立し、新会社の株式の80.1%を㈱ノジマが管理する特別目的会社(以下、SPC)へ譲渡することを決定し、2026年4月21日に株式譲渡契約を締結しました。

　当該契約に基づき、日立GLSは新会社の株式の80.1%をSPCに譲渡します。株式譲渡完了後、新会社に対する日立GLSの所有持分は100%から19.9%となり、新会社は当社の連結範囲から除外され、持分法適用会社にも該当しない見込みです。株式譲渡は翌連結会計年度(2026年度)中の完了を予定しています。

　売却の対価は約1,100億円であり、最終的な売却の対価は別途調整の後決定されます。本株式譲渡の、翌連結会計年度(2026年度)の親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありません。

　詳細については、2026年4月21日公表の当社ニュースリリース「日立の家電事業のさらなる成長に向け、ノジマと戦略的パートナーシップに基づく新会社を設立」をご参照ください。

1 株当たり情報

(1) 1株当たり親会社株主持分、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属

　　する当期利益は、次のとおりです。

	2025年3月期自 2024年4月 1日至 2025年3月31日		2026年3月期自 2025年4月 1日至 2026年3月31日
1株当たり親会社株主持分		1,277円　25銭		1,459円　71銭
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本		133円　85銭		176円　76銭
希薄化後		133円　72銭		176円　63銭

(2) 基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎

　　は、次のとおりです。

					(単位：百万円)
	2025年3月期自 2024年4月 1日至 2025年3月31日			2026年3月期自 2025年4月 1日至 2026年3月31日
平均発行済株式数		4,599,967,449	株		4,539,315,453	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション		1,387,100			1,152,100
譲渡制限付株式		3,157,288			2,075,337
譲渡制限付株式ユニット		85,857			52,229
希薄化後発行済株式数		4,604,597,694	株		4,542,595,119	株
親会社株主に帰属する当期利益
基本		615,724			802,368
希薄化効果のある証券		－			－
希薄化後		615,724			802,368

(注) 当社は2024年7月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。