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2026年3月期第3四半期連結決算

＜目次＞

1.要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 2
要約四半期連結財政状態計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 3
要約四半期連結持分変動計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 4
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 5
セグメント情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 6
注記事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 9
2.経営成績等の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.12
3.将来の見通しに関するリスク情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.12

要約四半期連結損益計算書

			(単位：百万円)
科　　　目	第3四半期連結累計期間
	2025年3月期		2026年3月期		前　年同期比
	自 2024年 4月 1日至 2024年12月31日	売上収益比	自 2025年 4月 1日至 2025年12月31日	売上収益比	前　年同期比
		％		％	％
売上収益	7,011,222	100.0	7,501,797	100.0	107
売上原価	△5,005,773	△71.4	△5,266,907	△70.2	105
売上総利益	2,005,449	28.6	2,234,890	29.8	111
販売費及び一般管理費	△1,350,542		△1,409,175		104
調整後営業利益	654,907	9.3	825,715	11.0	126
その他の収益	54,869		131,940		240
その他の費用	△45,526		△51,572		113
金融収益	6,008		106,394		－
金融費用	△31,209		△1,508		5
持分法による投資損益	28,594		16,536		58
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	667,643	9.5	1,027,505	13.7	154
受取利息	28,802		25,447		88
支払利息	△41,818		△26,755		64
税引前四半期利益	654,627	9.3	1,026,197	13.7	157
法人所得税費用	△188,721		△348,562		185
四半期利益	465,906	6.6	677,635	9.0	145
四半期利益の帰属
親会社株主持分	430,785		638,560		148
非支配持分	35,121		39,075		111

1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	93.50円		140.36円		150
希薄化後	93.40円		140.24円		150

(注)　当社は2024年7月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を算出しています。

要約四半期連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
科　　　目	第3四半期連結累計期間
科　　　目	2025年3月期自 2024年 4月 1日至 2024年12月31日	2026年3月期自 2025年 4月 1日至 2025年12月31日	前　年同期比
			％
四半期利益	465,906	677,635	145
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	△3,813	18,502	－
確定給付制度の再測定	365	47	13
持分法のその他の包括利益	△2,089	429	－
純損益に組み替えられない項目合計	△5,537	18,978	－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	130,074	318,386	245
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△10,896	17,476	－
持分法のその他の包括利益	18,454	20,595	112
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	137,632	356,457	259
その他の包括利益合計	132,095	375,435	284
四半期包括利益	598,001	1,053,070	176
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	558,592	1,006,447	180
非支配持分	39,409	46,623	118

要約四半期連結財政状態計算書

			(単位：百万円)
科　　　目	2025年3月期末 (2025年3月31日)	2026年3月期第3四半期末 (2025年12月31日)	比較増減
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	866,242	1,124,652	258,410
売上債権及び契約資産	3,496,340	3,650,906	154,566
棚卸資産	1,566,282	1,873,725	307,443
有価証券及びその他の金融資産	318,421	398,332	79,911
その他の流動資産	350,558	504,856	154,298
流動資産合計	6,597,843	7,552,471	954,628
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	836,231	594,594	△241,637
有価証券及びその他の金融資産	349,567	569,240	219,673
有形固定資産	1,341,537	1,534,288	192,751
のれん	2,486,823	2,678,790	191,967
その他の無形資産	1,199,996	1,242,845	42,849
その他の非流動資産	472,816	512,488	39,672
非流動資産合計	6,686,970	7,132,245	445,275
資産の部合計	13,284,813	14,684,716	1,399,903
負債の部
流動負債
短期借入金	73,146	128,871	55,725
償還期長期債務	368,818	388,734	19,916
その他の金融負債	280,227	294,403	14,176
買入債務	1,572,764	1,699,183	126,419
未払費用	736,286	658,630	△77,656
契約負債	2,196,193	2,868,317	672,124
その他の流動負債	680,411	933,969	253,558
流動負債合計	5,907,845	6,972,107	1,064,262
非流動負債
長期債務	764,152	538,646	△225,506
退職給付に係る負債	247,497	257,349	9,852
その他の非流動負債	333,902	362,490	28,588
非流動負債合計	1,345,551	1,158,485	△187,066
負債の部合計	7,253,396	8,130,592	877,196
資本の部
親会社株主持分
資本金	464,384	466,666	2,282
資本剰余金	－	4,796	4,796
利益剰余金	4,350,503	4,787,372	436,869
その他の包括利益累計額	1,040,791	1,405,479	364,688
自己株式	△8,587	△307,858	△299,271
親会社株主持分合計	5,847,091	6,356,455	509,364
非支配持分	184,326	197,669	13,343
資本の部合計	6,031,417	6,554,124	522,707
負債・資本の部合計	13,284,813	14,684,716	1,399,903

その他の包括利益累計額　内訳
			(単位：百万円)
科　　　目	2025年3月期末 (2025年3月31日)	2026年3月期第3四半期末 (2025年12月31日)	比較増減
在外営業活動体の換算差額	890,159	1,223,228	333,069
確定給付制度の再測定	114,167	113,259	△908
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	39,496	56,216	16,720
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,031	12,776	15,807
合計	1,040,791	1,405,479	364,688

要約四半期連結持分変動計算書

							(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日　至 2024年12月31日)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	463,417	－	4,084,729	1,160,550	△4,991	5,703,705	155,898	5,859,603
変動額
利益剰余金への振替	－	－	△663	663	－	－	－	－
四半期利益	－	－	430,785	－	－	430,785	35,121	465,906
その他の包括利益	－	－	－	127,807	－	127,807	4,288	132,095
親会社株主に対する配当金	－	－	△189,207	－	－	△189,207	－	△189,207
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△28,315	△28,315
自己株式の取得	－	－	－	－	△200,236	△200,236	－	△200,236
自己株式の処分	－	△843	－	－	1,088	245	－	245
新株の発行	967	966	－	－	－	1,933	－	1,933
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	902	△902	－	－	－	－	－
非支配持分との取引等	－	△1,025	－	△25,224	－	△26,249	3,712	△22,537
変動額合計	967	－	240,013	103,246	△199,148	145,078	14,806	159,884
期末残高	464,384	－	4,324,742	1,263,796	△204,139	5,848,783	170,704	6,019,487

							(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日　至 2025年12月31日)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	464,384	－	4,350,503	1,040,791	△8,587	5,847,091	184,326	6,031,417
変動額
利益剰余金への振替	－	－	3,379	△3,379	－	－	－	－
四半期利益	－	－	638,560	－	－	638,560	39,075	677,635
その他の包括利益	－	－	－	367,887	－	367,887	7,548	375,435
親会社株主に対する配当金	－	－	△205,070	－	－	△205,070	－	△205,070
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△32,915	△32,915
自己株式の取得	－	－	－	－	△300,149	△300,149	－	△300,149
自己株式の処分	－	△785	－	－	878	93	－	93
新株の発行	2,282	2,282	－	－	－	4,564	－	4,564
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引等	－	3,299	－	180	－	3,479	△365	3,114
変動額合計	2,282	4,796	436,869	364,688	△299,271	509,364	13,343	522,707
期末残高	466,666	4,796	4,787,372	1,405,479	△307,858	6,356,455	197,669	6,554,124

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
項　　　目	第3四半期連結累計期間
項　　　目	2025年3月期自 2024年 4月 1日至 2024年12月31日	2026年3月期自 2025年 4月 1日至 2025年12月31日	前　年同期比
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	465,906	677,635	211,729
四半期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	327,131	334,324	7,193
減損損失	5,482	19,510	14,028
法人所得税費用	188,721	348,562	159,841
持分法による投資損益	△28,594	△16,536	12,058
金融収益及び金融費用	7,008	△63,794	△70,802
事業再編等損益	△33,248	△130,759	△97,511
固定資産売却等損益	△20,676	2,934	23,610
売上債権及び契約資産の増減(△は増加)	187,947	522,197	334,250
棚卸資産の増減(△は増加)	△154,804	△248,963	△94,159
買入債務の増減(△は減少)	6,255	20,791	14,536
未払費用の増減(△は減少)	△85,471	△103,863	△18,392
退職給付に係る負債の増減(△は減少)	△13,635	6,755	20,390
その他	29,880	8,436	△21,444
小計	881,902	1,377,229	495,327
利息の受取	27,537	27,797	260
配当金の受取	22,284	88,000	65,716
利息の支払	△46,298	△29,236	17,062
法人所得税の支払	△267,264	△301,892	△34,628
営業活動に関するキャッシュ・フロー	618,161	1,161,898	543,737
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△142,575	△217,553	△74,978
無形資産の取得	△101,292	△103,615	△2,323
有形固定資産及び無形資産の売却	38,306	10,807	△27,499
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△276,463	△165,892	110,571
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	66,492	290,574	224,082
その他	△6,055	11,288	17,343
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△421,587	△174,391	247,196
フリー・キャッシュ・フロー	196,574	987,507	790,933
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	495,930	49,665	△446,265
長期借入債務による調達	80,632	61,494	△19,138
長期借入債務の償還	△77,781	△385,343	△307,562
非支配持分からの払込み	－	736	736
配当金の支払	△189,173	△205,037	△15,864
非支配持分株主への配当金の支払	△28,494	△33,239	△4,745
自己株式の取得	△200,236	△300,149	△99,913
自己株式の売却	5	1	△4
非支配持分株主からの子会社持分取得	△38	△2,212	△2,174
財務活動に関するキャッシュ・フロー	80,845	△814,084	△894,929
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	26,500	84,987	58,487
現金及び現金同等物の増減	303,919	258,410	△45,509
現金及び現金同等物の期首残高	705,367	866,242	160,875
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,009,286	1,124,652	115,366

セグメント情報

(1) 事業部門別売上収益・セグメント損益

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記5区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エナジー、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。

① デジタルシステム＆サービス

デジタルソリューション(システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM

② エナジー

エネルギーソリューション(パワーグリッド、原子力)

③ モビリティ

鉄道システム

④ コネクティブインダストリーズ

ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、産業機器・ソリューション、計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション

⑤ その他

不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当第3四半期連結累計期間の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前第3四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

　また、当第3四半期連結累計期間からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当第3四半期連結累計期間からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当第3四半期連結累計期間からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前第3四半期連結累計期間のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。

				(単位：百万円)
	2025年3月期 (自 2024年4月1日　至 2024年12月31日)
	報告セグメント
	デジタルシステム＆サービス	エナジー	モビリティ	コネクティブインダストリーズ
売上収益
外部顧客に対する売上収益	1,881,720	1,827,191	830,923	2,248,277
セグメント間の内部売上収益	127,486	42,143	639	129,510
合計	2,009,206	1,869,334	831,562	2,377,787
セグメント損益	264,845	176,075	56,407	255,550

			(単位：百万円)
	2025年3月期 (自 2024年4月1日　至 2024年12月31日)
	報告セグメント		全社及び消去	合計
	その他	小計	全社及び消去	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	193,512	6,981,623	29,599	7,011,222
セグメント間の内部売上収益	162,681	462,459	△462,459	－
合計	356,193	7,444,082	△432,860	7,011,222
セグメント損益	6,721	759,598	△15,423	744,175

				(単位：百万円)
	2026年3月期 (自 2025年4月1日　至 2025年12月31日)
	報告セグメント
	デジタルシステム＆サービス	エナジー	モビリティ	コネクティブインダストリーズ
売上収益
外部顧客に対する売上収益	1,910,847	2,280,027	934,234	2,156,265
セグメント間の内部売上収益	130,424	10,660	663	171,433
合計	2,041,271	2,290,687	934,897	2,327,698
セグメント損益	285,144	290,693	71,917	270,087

			(単位：百万円)
	2026年3月期 (自 2025年4月1日　至 2025年12月31日)
	報告セグメント		全社及び消去	合計
	その他	小計	全社及び消去	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	194,838	7,476,211	25,586	7,501,797
セグメント間の内部売上収益	182,810	495,990	△495,990	－
合計	377,648	7,972,201	△470,404	7,501,797
セグメント損益	17,782	935,623	△27,590	908,033

　セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。

　セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。

		(単位：百万円)
	第3四半期連結累計期間
	2025年3月期	2026年3月期
	自 2024年 4月 1日	自 2025年 4月 1日
	至 2024年12月31日	至 2025年12月31日
セグメント損益	744,175	908,033
企業結合により認識した無形資産等の償却費	△89,268	△82,318
その他の収益	54,869	131,940
その他の費用	△45,526	△51,572
金融収益	6,008	106,394
金融費用	△31,209	△1,508
持分法による投資損益	28,594	16,536
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	667,643	1,027,505
受取利息	28,802	25,447
支払利息	△41,818	△26,755
税引前四半期利益	654,627	1,026,197

(2) 国内・海外売上収益				(単位：百万円)
		第3四半期連結累計期間
		2025年3月期		2026年3月期		前　年同期比
		自 2024年 4月 1日至 2024年12月31日	構成比	自 2025年 4月 1日至 2025年12月31日	構成比	前　年同期比
日本		2,577,684	37％	2,637,054	35％	102％
	北米	1,112,313	16	1,192,734	16	107
	欧州	1,376,297	20	1,630,869	22	118
	アジア	1,419,177	20	1,439,455	19	101
	その他の地域	525,751	7	601,685	8	114
海外売上収益		4,433,538	63	4,864,743	65	110
合計		7,011,222	100	7,501,797	100	107

注記事項

(1) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

(2) 重要な後発事象

　自己株式の取得

　　当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

　　① 取得の理由

　　　当社は、中長期的な企業価値の向上と、安定的な配当及び機動的な自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。

　　② 取得に係る事項の内容

(ⅰ)取得対象株式の種類

普通株式

(ⅱ)取得し得る株式の総数

3,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.67％)

(ⅲ)株式の取得価額の総額

1,000億円(上限)

(ⅳ)取得期間

2026年1月30日～2026年4月30日

(ⅴ)取得方法

東京証券取引所における市場買付を予定

(3) その他の注記

① synvert Holding GmbH (以下、synvert社)の買収

　当社の子会社で、デジタルシステム＆サービスセグメントに属するGlobalLogic Inc.(以下、GL社)は、Agentic AI や Physical AI を通じて、運用の自律化やビジネスモデルの革新を推進し、AI 時代における顧客や社会の課題解決をめざす日立のソリューション群であるHMAXの展開強化を目的として、2025年9月22日、GL社及びその米国子会社であるBonus Technology, Inc.(以下、Bonus社)、並びにMaxburg Capital Partnersが保有するMaxburg Beteiligungen III GmbH & Co.KG、MixMax 2020 Beteiligungs GmbH & Co.KG及び個人株主等との間で、データとAI領域において強みを持つコンサルティングファームであるsynvert社の買収に関する契約を締結しました。2025年11月3日、本契約に基づき、Bonus社はsynvert社の発行済株式の100%を取得し、synvert社は当社の完全子会社となりました。

　synvert社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額、並びに取得日において認識されたのれんの暫定的価額の要約は、下記のとおりです。

				(単位：百万円)
現金及び現金同等物				2,551
売上債権及び契約資産				3,854
その他の流動資産				1,904
のれん(損金不算入)				45,647
その他の無形資産				25,084
その他の非流動資産				302
合計				79,342

短期借入金				10,935
その他の流動負債				4,013
その他の非流動負債				8,602
合計				23,550

支払対価(現金)				55,792

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

　取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中です。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。

　当該取得に加え、Bonus社はsynvert社の金融機関からの借入金44百万ユーロ(8,052百万円)を引継ぎ、同額を金融機関へ返済しています。当該支出は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動に関するキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得に含めています。

　synvert社の取得日から2025年12月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。

　2025年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第3四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

② 日立建機㈱(以下、日立建機)株式の売却

　当社は、ゴールドマン・サックス証券㈱及び大和証券㈱との間で、当社の持分法適用会社でセグメント情報においては「全社」に属する日立建機について、当社が保有する普通株式の一部を譲渡する契約を2025年11月5日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2025年11月7日に完了しました。

　当社の売却の対価は、68,100百万円です。本取引の結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は25.4%から18.4%となり、日立建機は当社の持分法適用会社ではなくなりました。本株式譲渡の、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありません。

③ Astemo㈱(以下、Astemo)株式の売却

　当社は、本田技研工業㈱との間で、当社の持分法適用会社でセグメント情報においては「全社」に属するAstemoについて、当社が保有する普通株式の一部を譲渡する契約を2025年12月16日に締結しました。当該譲渡契約に基づく株式譲渡は2026年度第1四半期(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に完了する予定です。

　当社の売却の対価は、約1,523億円を予定しています。本取引の結果、Astemoに対する当社の所有持分の割合は40.0%から19.0%となり、Astemoは当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。本株式譲渡の、翌連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありません。

経営成績等の概要

　詳細な情報は、1月29日付でTDnet及び以下当社ウェブサイトに開示しました決算説明会プレゼンテーション資料「2026年3月期第3四半期連結決算の概要」をご参照ください。

　(https://www.hitachi.com/ja-jp/ir/library/fr/)

将来の見通しに関するリスク情報

　本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。

　その要因のうち、主なものは以下の通りです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人財の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・コスト構造改革施策の実施

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り

■お問い合わせ先

[報道関係]

株式会社日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部グローバルコミュニケーション部

メディアコミュニケーショングループ

03-3258-1111 (大代表)

[IR関係]

株式会社日立製作所インベスター・リレーションズ

03-5208-9323 (直通)