１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナやイランでの紛争、米国での通商政策等の影響や動向懸念といった不安定な国際情勢が長期化している影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や円安基調な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの主力製品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、材料価格高騰による価格改定を行う中、再検査需要増があり前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、製品値上げの浸透はあるものの、半導体製造装置向け需要の回復が遅れており前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高は、好調であった消火装置向けでの需要が一段落付きましたが、連結子会社であるハマイコリアにて半導体業界向け需要が回復傾向で前年同期比は僅かながら増収となりました。
また、黄銅削り粉の売上高は販売価格の上昇に伴い増収となり、全体の売上高は36億１千９百万円、前年同期比２億１千１百万円（6.2％）の増収となりました。
収益面におきましては、増収の効果があった一方で、原材料を含む各種価格の高騰に伴い原価率が上昇した影響が大きく、営業利益は３億１千１百万円、前年同期比３千１百万円（9.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても１億９千８百万円、前年同期比４百万円（2.3％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高17億４千６百万円（前年同期比5.0％増）、配管用バルブ部門は売上高４億９千３百万円（前年同期比5.3％減）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は売上高５億３千８百万円（前年同期比0.4％増）、商品売上高は１千９百万円（前年同期比236.0％増）、黄銅削り粉売上高は６億７千７百万円（前年同期比26.1％増）、その結果、売上高は34億７千５百万円（前年同期比6.5％増）となり、また営業利益は２億２千２百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千４百万円となり、営業利益は８千８百万円（前年同期比0.4％増）となりました
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、12億８千７百万円減少し、112億２千６百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、５億１千８百万円増加し、103億６百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、11億３千４百万円減少し、18億５千９百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、７千６百万円増加し、22億８千７百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、２億８千８百万円増加し、173億８千５百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
なお、当社グループの連結業績予想につきましては「３.その他（取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について）」も併せてご確認ください。
上記を含め、環境・経済の変化の影響等により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示致します。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当社は2024年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく控除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。
これに関して同年７月、当社の株主1名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社は当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。詳細につきましては同日に公表いたしました「取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について」をご確認ください。
なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。
本訴訟は現在、進行中であり今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。