○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲や個人消費に一定の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の拡大など緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。当社グループにおきましても、引き合い等については確実に上向いてきているものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境下、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、受注・採算管理の徹底、原価低減および収益体質の強化に取り組んでまいりました。あわせて、当社ではこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの持ち分比率を52.06％まで引き上げ株式会社キャストリコを連結子会社として取り込み、同社の業績を連結業績に反映しております（当社持分52.06％、非支配株主持分47.94％）。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は36億８千３百万円（前年比76.9％増）、また、利益面につきましては、営業利益は２億７千２百万円（前年比98.9％増）、経常利益につきましては２億７千８百万円（前年比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株式会社キャストリコにおいてＤＸ事業の事業整理損１億６千４百万円などを計上したことなどから、８千８百万円（前年比16.4％減）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度より、株式会社キャストリコを子会社化したことに伴い、従来の「工業炉燃焼装置関連事業」及び「その他」の２セグメントから、「工業炉燃焼装置関連事業」、「エレクトロニクス事業」及び「その他」の３セグメントに変更しております。

①工業炉燃焼装置関連事業

工業炉燃焼装置関連事業は、当社グループの中核子会社である日本ファーネス株式会社が担う事業セグメントであります。同社は、工業炉・バーナ・燃焼機器等の設計、製造、販売を主たる事業とし、鉄鋼、化学、窯業をはじめとする幅広い産業向けに省エネルギー・低NOx燃焼技術を提供しております。また、納入済み設備の保守・点検サービスおよび交換部品の供給も手掛けており、製品の設計・製造から据付・メンテナンスに至るまで一貫したサービスを提供しております。

当連結会計年度におきましては、自動車関連企業からの大型案件の継続や、前連結会計年度に落ち込んでいた環境装置石油化学関連および産業機械用機器関連の回復、ならびに部品部門における海外受注の増加等により増収となったものの、ボイラ用機器の受注低迷および蓄熱バーナシステムの鉄鋼関連向け製品の不振が一部これを相殺したことから、当セグメントの売上高は前年比9.3％減の18億８千７百万円、営業利益は３千７百万円（前連結会計年度は80万円）となりました。

②エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業は、当連結会計年度より当社グループに加わった株式会社キャストリコが担う事業セグメントであります。同社は、ハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術を基盤として、ＬＳＩ・ＦＰＧＡ等の半導体デバイス設計やファームウェア・アプリケーションの開発を行うエンジニアリング事業、半導体・電子部品の供給および電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）を行うプロダクツ事業、メカトロニクスの設計から組立・調整・保守に至るまで一貫して対応するシステム事業の３事業で構成されております。

エレクトロニクス事業につきましては、当社の属する半導体業界においては、ＡＩ需要の拡大を背景に技術進化と供給体制の増強が進んでおります。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やＩｏＴ化の動きが継続する中、生成ＡＩ向けの演算用半導体や電気自動車（ＥＶ）向けのパワー半導体などの需要が伸長し、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要が回復基調にあるなど、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれます。このような経営環境下において、売上高は１7億９千１百万円、営業利益は１億１千５百万円となりました。

③その他

その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億８千６百万円、営業利益は２億４千２百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億２千１百万円増加し、81億６千４百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して22億６千８百万円増加し、60億４千１百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が12億６千４百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億３千６百万円増加したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して１億５千３百万円増加し、21億２千３百万円となりました。主な内訳としては繰延税金資産が１億１千万円増加となったことと、差入保証金が５千９百万円の増加、貸倒引当金が７千９百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して10億３千９百万円増加し、16億２千４百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して５億６千８百万円増加し、９億７千７百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億６千６百万円増加したこと、電子記録債務が８千４百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が９千万円増加したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して４億７千万円増加し、６億４千７百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る債務が１千１百万円減少、長期借入金が４億７千３百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて26.8％増加し、65億３千９百万円となりました。これは資本剰余金が５億３千５百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益８千８百万円を計上したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億５千３百万円増加し、38億３千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は２億７千万円（前連結会計年度は４百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益１億５千６百万円、減価償却費３千４百万円、のれん償却額３千３百万円、事業整理損１億６千４百万円、売上債権の減少額８千万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は８億８千４百万円（前連結会計年度は６千６百万円の使用）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出３千６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入８億２千４百万円、貸付金の回収による収入１億円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は９千７百万円（前連結会計年度は２百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入２億５千万円、長期借入金の返済による支出３千８百万円などによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率　（％）	80.8	80.5	89.3	89.8	71.4
時価ベースの自己資本比率（％）	74.4	79.9	84.3	62.9	62.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.86	―	0.1	10.6	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	239.9	―	459.4	6.4	71.0

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにして計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）2023年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。以上を踏まえ、次期の通期連結業績予想につきましては、売上高は63億１千５百万円、営業利益は３億４千６百万円、経常利益は３億５千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては１億５百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,583,740	3,848,655
受取手形、売掛金及び契約資産	626,086	1,062,423
商品及び製品	－	382
仕掛品	60,099	363,401
原材料及び貯蔵品	156,673	522,636
未収消費税等	29,153	－
短期貸付金	301,000	201,000
その他	15,356	50,179
貸倒引当金	－	△7,638
流動資産合計	3,772,110	6,041,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	230,665	402,700
減価償却累計額	△93,952	△147,303
建物及び構築物（純額）	136,712	255,397
機械装置及び運搬具	32,052	61,554
減価償却累計額	△30,952	△50,853
機械装置及び運搬具（純額）	1,100	10,700
土地	292,877	292,877
その他	51,728	99,085
減価償却累計額	△39,536	△73,329
その他（純額）	12,192	25,756
有形固定資産合計	442,882	584,731
無形固定資産
ソフトウエア	1,025	1,403
のれん	－	438,294
その他	－	725
無形固定資産合計	1,025	440,423
投資その他の資産
投資有価証券	1,490,738	892,322
繰延税金資産	18,859	129,003
差入保証金	15,721	75,317
破産更生債権等	58,337	93,237
その他	1,187	45,922
貸倒引当金	△58,337	△137,494
投資その他の資産合計	1,526,507	1,098,308
固定資産合計	1,970,415	2,123,463
資産合計	5,742,525	8,164,504

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	279,552	445,886
電子記録債務	－	84,686
短期借入金	12,000	－
１年内返済予定の長期借入金	5,724	95,964
未払法人税等	41,430	71,907
未払消費税等	－	33,430
賞与引当金	23,153	98,534
完成工事補償引当金	7,144	4,966
前受金	4,238	12,478
その他	35,203	129,351
流動負債合計	408,445	977,205
固定負債
長期未払金	2,250	1,800
長期借入金	25,213	498,259
再評価に係る繰延税金負債	20,890	20,890
退職給付に係る負債	115,923	104,324
資産除去債務	11,256	11,256
その他	1,536	10,883
固定負債合計	177,070	647,414
負債合計	585,516	1,624,620
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,341,508	3,876,550
利益剰余金	1,747,944	1,836,299
自己株式	△214	△214
株主資本合計	5,189,238	5,812,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△73,119	△19,089
土地再評価差額金	38,071	38,071
その他の包括利益累計額合計	△35,047	18,982
新株予約権	2,818	24,682
非支配株主持分	－	683,585
純資産合計	5,157,008	6,539,884
負債純資産合計	5,742,525	8,164,504

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	2,082,243	3,683,444
売上原価	1,493,258	2,523,848
売上総利益	588,985	1,159,596
販売費及び一般管理費	451,877	886,918
営業利益	137,108	272,677
営業外収益
受取利息	15,465	46,064
受取配当金	2,182	10,648
為替差益	－	1,727
貸倒引当金戻入額	600	600
その他	2,742	5,564
営業外収益合計	20,990	64,605
営業外費用
支払利息	677	3,128
持分法による投資損失	767	22,865
株式交付費	－	28,068
為替差損	634	－
新株予約権発行費	2,062	－
その他	－	4,703
営業外費用合計	4,141	58,766
経常利益	153,956	278,516
特別利益
段階取得に係る差益	－	42,486
特別利益合計	－	42,486
特別損失
固定資産除却損	－	18
事業整理損	－	164,472
特別損失合計	－	164,490
税金等調整前当期純利益	153,956	156,511
法人税、住民税及び事業税	42,194	110,062
法人税等調整額	△19,036	△37,524
過年度法人税等	25,168	－
法人税等合計	48,325	72,537
当期純利益	105,630	83,974
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△4,379
親会社株主に帰属する当期純利益	105,630	88,354

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	105,630	83,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,586	51,373
土地再評価差額金	△495	－
持分法適用会社に対する持分相当額	5,313	2,656
その他の包括利益合計	6,404	54,030
包括利益	112,035	138,004
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	112,035	142,384
非支配株主に係る包括利益	－	△4,379

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,341,508	1,642,313	△210	5,083,611
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			105,630		105,630
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	105,630	△4	105,627
当期末残高	100,000	3,341,508	1,747,944	△214	5,189,238


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△80,019	38,567	△41,452	-	5,042,159
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					105,630
自己株式の取得					△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,899	△495	6,404	2,818	9,222
当期変動額合計	6,899	△495	6,404	2,818	114,849
当期末残高	△73,119	38,071	△35,047	2,818	5,157,008

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,341,508	1,747,944	△214	5,189,238
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		535,041			535,041
親会社株主に帰属する当期純利益			88,354		88,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	535,041	88,354	－	623,396
当期末残高	100,000	3,876,550	1,836,299	△214	5,812,634


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△73,119	38,071	△35,047	2,818	－	5,157,008
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						535,041
親会社株主に帰属する当期純利益						88,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54,030		54,030	21,863	683,585	759,479
当期変動額合計	54,030	－	54,030	21,863	683,585	1,382,875
当期末残高	△19,089	38,071	18,982	24,682	683,585	6,539,884

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	153,956	156,511
減価償却費	25,044	34,939
のれん償却額	－	33,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	86,796
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	6,151	△2,178
固定資産除却損	－	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,943	5,663
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,493	△11,599
株式報酬費用	1,821	21,863
受取利息及び受取配当金	△17,647	△56,713
支払利息	677	3,128
持分法による投資損益（△は益）	767	22,865
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△42,486
事業整理損	－	164,472
為替差損益（△は益）	634	△1,727
新株予約権発行費	2,062	－
売上債権の増減額（△は増加）	△120,249	80,098
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,111	△32,036
仕入債務の増減額（△は減少）	107,114	△17,020
前受金の増減額（△は減少）	△54,152	5,210
未払又は未収消費税等の増減額	△88,310	15,221
その他	891	△149,583
小計	79,711	317,160
利息及び配当金の受取額	19,260	56,713
利息の支払額	△677	△3,128
法人税等の支払額	△68,787	△100,410
過年度法人税等の支払額	△25,168	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,338	270,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,003	△36,887
投資有価証券の取得による支出	△5,019	△5,143
投資有価証券の売却による収入	－	2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	824,073
貸付けによる支出	△301,000	－
貸付金の回収による収入	250,000	100,000
その他	600	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,422	884,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△112,000
長期借入れによる収入	－	250,000
長期借入金の返済による支出	△5,724	△38,154
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,641
新株予約権の発行による支出	△2,062	－
新株予約権の発行による収入	996	－
その他	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,793	97,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△634	1,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,513	1,253,907
現金及び現金同等物の期首残高	2,649,253	2,583,740
現金及び現金同等物の期末残高	2,583,740	3,837,648

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年６月６日開催の定時取締役会において、簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行うことを決議し、2025年８月20日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、子会社化しております。

この結果、当連結会計期間において資本剰余金が５億３千５百万円増加し、当連結会計年度末において資本剰余金が38億７千６百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連事業」として集約しております。なお、当連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	工業炉燃焼装置関連事業	その他	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,082,243	－	2,082,243	－	2,082,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	282,000	282,000	△282,000	－
計	2,082,243	282,000	2,364,243	△282,000	2,082,243
セグメント利益	803	262,773	263,577	△126,469	137,108
セグメント資産	1,597,546	－	1,597,546	4,144,979	5,742,525
その他の項目
減価償却費	10,138	－	10,138	14,905	25,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,746	－	8,746	2,007	10,753

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△126,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,469千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,144,979千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,144,979千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	工業炉燃焼装置関連事業	エレクトロニクス事業	その他	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,887,640	1,791,204	4,600	3,683,444	－	3,683,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	282,000	282,000	△282,000	－
計	1,887,640	1,791,204	286,600	3,965,444	△282,000	3,683,444
セグメント利益	37,058	115,184	242,346	394,589	△121,911	272,677
セグメント資産	1,577,392	2,481,771	208,887	4,268,051	3,896,453	8,164,504
その他の項目
減価償却費	10,226	10,716	2,490	23,433	11,506	34,939
のれん償却額	－	33,714	－	33,714	－	33,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,175	2,415	29,296	36,887	－	36,887

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△121,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,911千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,896,453千円は各報告セグメントに配分していない全社資産3,896,453千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	444,367	工業炉燃焼装置関連事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	305,270	工業炉燃焼装置関連事業
レーザーテック株式会社	1,529,579	エレクトロニクス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

（のれんの金額の重要な変動）

「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、株式会社キャストリコの株式の取得に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。

詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	117.01円	119.64円
１株当たり当期純利益	2.40円	1.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―円	1.86円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	105,630	88,354
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	105,630	88,354
普通株式の期中平均株式数（株）	44,050,830	46,931,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類新株予約権　31,900個（普通株式数3,190,000株）	新株予約権２種類新株予約権　31,900個（普通株式数3,190,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,157,008	6,539,884
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,818	708,267
（うち新株予約権　（千円））	（2,818）	（24,682）
（うち非支配株主持分　（千円））	（－）	（683,585）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,154,190	5,831,617
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	44,051,274	48,744,167

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月20日に簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行い、当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、株式会社キャストリコを子会社化しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社キャストリコ

事業の内容　　　　　　　　販売、基盤設計及び開発

（２）企業結合を行った主な理由

事業領域の拡大及びこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの連結子会社化による関係強化

（３）企業結合日

みなし取得日　2025年９月30日

（４）企業結合の法的形式

株式交付による公開買付

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　29.26％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　52.06％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価として株式会社キャストリコの株式を取得したためです。

２．当連結会計期間に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

３．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１)株式の種類別の交付比率

株式会社キャストリコの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.34株を割当て交付しました。

（２）交付した株式数

4,693,500株

（３）株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社キャストリコから独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、2025年６月５日付で株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社キャストリコの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記（１）記載の交付比率は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。

５．被取得企業の取得原価

企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　　　　535,041千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　535,041千円

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　28,068千円

７．のれんの金額、発生原因

（１）のれんの金額

472,008千円

（２）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,178,166	千円
固定資産	289,628	〃
資産合計	2,467,795	〃
流動負債	647,147	〃
固定負債	380,083	〃
負債合計	1,027,230	〃

（重要な後発事象）

該当事項は有りません。