１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、中東情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、先行きについては、海外景気の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとして懸念される状況となっています。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場では、一連の車両認証問題への対応や半導体供給制約の影響が重なり、回復のテンポは緩やかなものとなりました。グローバル市場においては、生産活動の正常化が進んだものの、地域や用途によって需要動向にばらつきがみられるほか、米国の通商政策の影響等により、先行きの不透明感が依然として残る状況となっています。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営ビジョンである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISION Ⅰ（ICE領域）及びVISION Ⅱ（xEV・異業種領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
このような経営環境のもと、当社グループは北米拠点および舶用部品事業での収益改善を進める一方、中国市場の冷え込みや歯車事業の減速という課題に直面する一年となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は歯車の販売不振や四輪車用エンジンバルブ事業の北米拠点の転注影響や中国販売不振等の減収要因はあったものの、舶用向けエンジンバルブにおける収益改善や為替換算の円安効果、コスト上昇分の販売価格反映等により、前期に比べ横ばいとなりました。この結果、売上高516億76百万円（前期比0.4%増）となりました。
損益面につきましては、舶用部品事業における火災影響からの回復に伴う収益性の改善や、北米拠点における収益の正常化、為替換算の円安効果に加え、コスト上昇分の価格適正化等により、期初計画を上回る結果となる、営業利益39億98百万円（前期比165.2%増）、経常利益44億23百万円（前期比133.3%増）となりました。最終損益につきましては、保有株式および土地建物の売却益を特別利益に計上する一方で、歯車事業に係る固定資産の将来の回収不能見込額を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益22億27百万円（前期比253.4%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜小型エンジンバルブ＞
当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては中空エンジンバルブの受注増加、販売価格の改定等の増収要因はあったものの、北米拠点の通商政策による受注減少や転注により、四輪車用エンジンバルブは前期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは主力の南米・欧州向け製品の販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。
海外事業においては、欧州拠点における中空エンジンバルブやASEAN諸国拠点の一部におけるエンジンバルブの受注増加、為替換算の円安効果等による増収要因はあったものの、ASEAN諸国・中国の一部拠点における自動車販売不振に伴う受注減少や北米拠点の転注等により、前期に比べ減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整終了により受注回復し、前期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、ASEAN諸国・中国の一部拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、為替換算の円安効果に加え、北米拠点の収益性向上や中空エンジンバルブの増収効果、国内事業における販売価格の改定等により増益となりました。
この結果、売上高414億76百万円（前期比7.1%減）、セグメント利益（営業利益）38億40百万円（前期比63.2%増）となりました。
＜舶用部品＞
当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である堀山下工場（舶用部品工場）における火災からの復旧後、操業の正常化が進んだことに加え、造船業の堅調な需要環境を背景に、前期に比べ増収となりました。また、火災影響により発生していた受注残の解消および各種価格転嫁の実施も、売上高の増加に寄与しました。
損益面につきましては、火災影響からの復旧に伴う生産効率の改善により収益性が回復したことから、前期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高51億24百万円（前期比34.5%増）、セグメント利益（営業利益）３億52百万円（前期はセグメント損失（営業損失）４億53百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高79百万円を含んでおります。
＜歯車＞
当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品および産業機械用製品のいずれにおいても、販売価格の改定等による増収要因はあったものの、海外向け製品を中心とした販売不振や機種変更の影響等による受注減少により、前期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、自動車用製品を中心とした販売数量減少等による減益要因はあったものの、販売価格の改定等により損失幅縮小となりました。
この結果、売上高18億30万円（前期比20.3%減）、セグメント損失（営業損失）１億62百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億19百万円）となりました。
＜その他＞
当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは海外向け製品の生産調整終了に伴い、受注回復により増収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引減少により減収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引減少により減収となりました。また、当第１四半期連結会計期間より当セグメントに株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属および恵那金属昆山有限公司の損益計算書を含めております。当該連結化の効果もあり、当セグメント全体では前年同期比で増収となりました。
損益面につきましては、NITTAN恵那金属の連結化による増益要因はあったものの、中国市場の環境変化に伴う受注環境の厳しさによる減益影響が大きく、損失計上となりました。
この結果、売上高47億５百万円（前期比62.8%増）、セグメント損失（営業損失）２億４百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億39百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高13億80百万円を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は、669億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億５百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、325億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億93百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未収入金が７億79百万円、受取手形及び売掛金が２億30百万円減少した一方で、現金及び預金が22億92百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、343億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億88百万円の減少となりました。この主な要因は、建設仮勘定が７億91百万円、無形固定資産が３億32百万円増加した一方で、投資有価証券が８億31百万円、機械装置及び運搬具（純額）が８億42百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、145億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億28百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が８億92百万円、その他に含まれるもののうち未払金が４億37百万円、支払手形及び買掛金が３億32百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、120億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億65百万円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が14億94百万円増加した一方で、長期借入金が16億69百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、403億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億99百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億53百万円、非支配株主持分が３億46百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は115億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億92百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、77億84百万円の資金増加（前連結会計年度は、43億４百万円の資金増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益46億30百万円や非資金取引である減価償却費39億48百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、29億32百万円の資金減少（前連結会計年度は、37億71百万円の資金減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入11億10百万円を計上した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出42億35百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、25億67百万円の資金減少（前連結会計年度は、８億64百万円の資金減少）となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億89百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出24億94百万円、非支配株主への配当金の支払額９億14百万円が発生したことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１） 各指標はいずれも連結ベースの財務数値より算出しています。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
により算出しています。
（注３） 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2027年３月期の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における軍事衝突、中国の景気回復の不透明さなど、地政学的リスクが継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界においては、バッテリーEV（BEV）の販売が地域によって伸び悩む中、電動化の進展は必ずしも一様ではなく、各自動車メーカーにおいてパワートレインの多様性を前提とした事業戦略が再評価されています。電動化関連事業の収益性や投資回収のタイミングを含めた見直しが進む中、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む内燃機関（ICE）を引き続き重要な収益基盤と位置付け、既存アセットの有効活用や投資効率を重視する動きが広がっています。
こうした環境の中、当社グループはパーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、ICE領域での既存製品の付加価値向上にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、先行きが不透明な状況ではありますが、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10（NC10）」の実現に邁進してまいります。
「VISION I」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図ります。自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指してまいります。特にインド拠点における生産体制の強化を進めており、電動化に時間を要すると想定される地域において、当社のグローバル供給体制を活かした高付加価値エンジンバルブの安定的な供給を通じ、事業基盤の強化と収益機会の拡大を図ってまいります。
一方「VISION II」では、電動化領域および異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。
さらに、企業価値向上に向けた経営基盤の強化を目的として締結した、横浜キャピタル株式会社との事業提携も活用し、こうした海外成長投資について、投資規律と収益性を意識した形で着実に推進してまいります。本提携を通じ、事業ポートフォリオ経営の高度化や、既存事業の競争力強化、成長市場に向けた戦略的な資源配分を進めることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長と企業価値の向上を実現する経営体制の構築を目指してまいります。
これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。
次期においては、品質面では、QMSや製品初期管理、工程管理の再構築により品質リスクの未然防止を徹底するとともに、基幹システム刷新等のDXを通じた製造プロセスの見える化・トレーサビリティ強化により、安定した品質保証体制の確立を図ってまいります。売上面では、国内外における価格適正化に向けた取り組みを継続し、売上向上に努めてまいります。また、国内では、小型エンジンバルブ事業の受注増や機械部品の販売増による売上増を見込んでおります。海外では、新和精密株式会社グループの連結化による売上増や、高付加価値製品の販売強化による売上向上を計画しています。加えて、需要が伸びているインド拠点への更なる設備投資を予定しており、次期以降の売上向上を見込んでおります。利益面では、2026年３月期における収益改善の積み重ねを継続し、品質向上による不良率の低下、自動化・省人化投資による生産性の向上、受注動向に応じた柔軟な生産体制の構築、さらにIT化・DX推進による業務効率化を通じて労務費を削減し、収益力の強化に取り組んでまいります。
以上のことから、次期の連結業績予想につきましては、2027年３月期は想定為替レート１ドル＝150円に基づき、
売上高：560億円（前年度比8.4％増）
営業利益：38億円（同5.0％減）
経常利益：38億円（同14.1％減）
親会社株主に帰属する当期純利益：18億円（同19.2％減）
を見込んでおります。
上記業績予想は、現時点での入手可能な情報に基づき、将来の予測が含まれております。従いまして、今後の事業運営、経済情勢など内外の状況の変化により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、ホルムズ海峡封鎖が生産や受注に与える影響は現時点において適切に見積ることができないため、今後の業績予想には反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を継続適用しております。国際財務報告基準の適用につきましては、国内他社の適用動向等、諸情勢を注視して対応してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、韓国の持分法適用関連会社である新和精密株式会社の株式を韓国の合弁パートナー企業である柳成企業株式会社から16％相当を追加取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。
また、2026年５月29日付で株式譲渡契約を締結し、2026年６月１日付で株式取得を予定しております。
企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：新和精密株式会社
事業の内容：バルブリフターの製造販売
(2) 企業結合の目的
当社はこれまで自動車部品の大量生産を中心に事業を行ってまいりました。現在、中長期経営VISION「NITTAN Challenge 10（NC10）」のもと、新和精密株式会社において北米やインドでの販売拡大を進めており、今回の株式追加取得によるマジョリティ化によって、インドにおける当社子会社のニッタンインディアテックとの連携強化やインド事業の継続的な拡大が期待できます。
本株式取得により、既存技術を活用した新製品開発への取組みを一層推進するとともに、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通じてシナジーを創出し、事業価値の向上を図ることを目的として、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2026年６月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
16％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
※１ 受取保険金
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関わる損害保険金が確定したものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※２ 損失補償金
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関わる取引先への納期遅延に伴う補償金であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＢＷ、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、機械加工、表面処理、不動産賃貸、ロイヤルティー等を含んでおります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
（１）所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・台湾、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、インド
北米・・・アメリカ
欧州・・・ポーランド
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・台湾、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、インド
北米・・・アメリカ
欧州・・・ポーランド