○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社は、2025年9月期より決算期を11月30日から9月30日に変更しております。

これに伴い、2026年9月期中間連結会計期間は、2025年10月1日から2026年3月31日までの6ヶ月間となっております。なお、文中の前年同期との比較につきましては、参考情報として、決算期変更前の前年同期（2024年12月1日から2025年5月31日までの6ヶ月間）との比較により記載しております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから国際情勢は不安定さを増しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。

発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、女川原子力発電所2号機および島根原子力発電所2号機に続き、柏崎刈羽原子力発電所6号機が震災以降、沸騰水型軽水炉（BWR）として3基目の稼働となり、原子力発電の活用は着実に進展しております。

このような事業環境の中、バルブ製造部門では、福島第一原子力発電所向けのALPS処理水希釈設備海水移送ポンプ逆止弁、島根原子力発電所2号機向け弁、柏崎刈羽原子力発電所および東海第二発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁など、原子力向けの販売に加え、七尾大田火力発電所向けなど原子力以外の販売にも注力した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。

メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事をはじめ、女川原子力発電所2号機の定期検査工事が計画よりも進捗したことや柏崎刈羽原子力発電所7号機の定期検査工事の前倒し計上もあり、売上高は前年同期を大幅に上回ることとなりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,845百万円（前年同期比38.2%増）となりました。また、利益面につきましては、原子力関連を中心とした付加価値の高い追加受注案件の増加や定期検査工事における稼働率が計画以上に高まったことから、営業利益1,787百万円（前年同期比135.2%増）、経常利益1,861百万円（前年同期比125.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,292百万円（前年同期比119.2%増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,187百万円増加し、16,735百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,543百万円、のれんが838百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ897百万円増加し、3,443百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が194百万円、長期借入金が843百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が159百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,290百万円増加し、13,292百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,228百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

中間連結会計期間以降におきましては、バルブ製造部門では、柏崎刈羽原子力発電所や島根原子力発電所2号機向けの特定重大事故等対処施設用弁など、原子力向けを中心とした販売を予定しております。また、メンテナンス部門では、引き続き女川原子力発電所2号機、島根原子力発電所2号機の定期検査工事、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事などの売上を予定しておりますが、下期は上期に比べ売上高・利益ともに減少する見込みであります。メンテナンス案件が減少すること、また採算性の高い案件が少ないことから、特に利益面は厳しい状況で推移するものと想定しております。以上の状況を踏まえ、現時点においては2026年4月22日に公表いたしました通期業績予想数値に変更はありません。

ただし、これらの予想および進捗は今後の受注環境や顧客納期の変更等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。今後の経過を注視しつつ、開示すべき事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,915	4,551
受取手形、売掛金及び契約資産	3,439	4,983
製品	76	69
仕掛品	846	1,031
原材料	168	172
その他	62	89
貸倒引当金	-	△0
流動資産合計	9,509	10,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,375	1,391
機械装置及び運搬具（純額）	666	611
その他（純額）	406	421
有形固定資産合計	2,448	2,424
無形固定資産
のれん	-	838
ソフトウエア	70	64
ソフトウエア仮勘定	2	70
その他	0	1
無形固定資産合計	73	974
投資その他の資産
投資有価証券	1,360	1,382
匿名組合出資金	100	101
繰延税金資産	340	257
投資不動産（純額）	511	511
退職給付に係る資産	121	112
その他	85	79
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,516	2,440
固定資産合計	5,038	5,839
資産合計	14,547	16,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	360	425
１年内返済予定の長期借入金	312	513
未払費用	256	151
未払法人税等	313	508
賞与引当金	421	262
その他の引当金	36	20
契約負債	16	9
その他	161	257
流動負債合計	1,878	2,146
固定負債
長期借入金	265	909
長期未払金	41	41
退職給付に係る負債	352	338
その他	7	7
固定負債合計	667	1,296
負債合計	2,546	3,443
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金	556	565
利益剰余金	10,289	11,517
自己株式	△526	△521
株主資本合計	11,605	12,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167	214
退職給付に係る調整累計額	228	217
その他の包括利益累計額合計	396	432
非支配株主持分	-	12
純資産合計	12,001	13,292
負債純資産合計	14,547	16,735

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年12月1日　至　2025年5月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月1日　至　2026年3月31日)
売上高	4,229	5,845
売上原価	2,792	3,432
売上総利益	1,437	2,413
販売費及び一般管理費	676	625
営業利益	760	1,787
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	5	5
有価証券利息	6	2
匿名組合投資利益	4	2
持分法による投資利益	16	20
受取賃貸料	25	33
その他	23	12
営業外収益合計	83	78
営業外費用
支払利息	1	0
減価償却費	1	1
固定資産除却損	0	1
為替差損	13	-
その他	0	0
営業外費用合計	18	5
経常利益	825	1,861
特別損失
投資有価証券売却損	-	20
特別損失合計	-	20
税金等調整前中間純利益	825	1,840
法人税、住民税及び事業税	274	471
法人税等調整額	△38	75
法人税等合計	235	547
中間純利益	589	1,292
親会社株主に帰属する中間純利益	589	1,292

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年12月1日　至　2025年5月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月1日　至　2026年3月31日)
中間純利益	589	1,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	47
退職給付に係る調整額	△7	△11
その他の包括利益合計	60	36
中間包括利益	649	1,328
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	649	1,328
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年12月1日　至　2025年5月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月1日　至　2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	825	1,840
減価償却費	169	170
賞与引当金の増減額（△は減少）	218	△159
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△30
受取利息及び受取配当金	△6	△6
有価証券利息	△6	△2
匿名組合投資損益（△は益）	△4	△2
為替差損益（△は益）	13	-
支払利息	1	0
持分法による投資損益（△は益）	△16	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	-	20
固定資産除却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	123	△1,467
棚卸資産の増減額（△は増加）	59	△180
仕入債務の増減額（△は減少）	△187	28
契約負債の増減額（△は減少）	102	△6
その他	△473	△38
小計	814	156
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△1	△0
匿名組合投資利益の受取額	3	2
法人税等の支払額	△352	△270
法人税等の還付額	-	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	469	△105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64	△133
有形固定資産の除却による支出	△0	△1
無形固定資産の取得による支出	△1	△69
投資有価証券の取得による支出	-	△234
投資有価証券の売却による収入	-	287
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△874
その他	-	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66	△1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	1,000
長期借入金の返済による支出	△156	△156
配当金の支払額	△79	△64
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236	779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	167	△363
現金及び現金同等物の期首残高	4,273	4,785
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,450	4,421

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月1日　至　2025年5月31日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月1日　至　2026年3月31日）