○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

17

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

19

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

23

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

23

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

24

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

24

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

26

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

27

(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

29

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

29

(貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………………

29

(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………………

30

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、2025年4月から9月にかけて、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的なものとなりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が徐々に現れ、個人消費には持ち直しの動きが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアCPIは高止まりした状況が続きましたが、賃金上昇の動きも一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかなものとなりました。設備投資につきましては、半導体、AI、脱炭素関連分野を中心に通期を通じて底堅く推移し、その結果、外需は低調に推移したものの、内需を中心として景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。海外経済においては、米国では高金利・高インフレ環境の影響を受け成長は緩やかなものとなる中、労働市場は底堅く推移し、個人消費も堅調さを維持しました。また、インフレ動向を踏まえ金融政策の方向性には変化が見られたものの、金利水準は引き続き景気の抑制要因として作用しました。設備投資については、AI、半導体、再生可能エネルギー関連分野を中心に底堅さが見られました。欧州ではインフレの鈍化を背景に回復の動きが見られたものの、高水準の金利や世界貿易の減速、地政学的リスクなどの影響により、個人消費や投資の回復は限定的となり、景気は力強さを欠く状況が続きました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが継続し、政府による金融・財政政策が講じられたものの、需要構造の変化等の影響もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクが引き続き不確実性要因となるほか、米中間の貿易・技術摩擦の動向や各国の金融政策の方向性など、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。一方で、米国を中心とした個人消費の底堅さや、インフレ鈍化に伴う金融環境の改善に向けた動き、並びにAI・半導体・脱炭素関連分野を中心とした設備投資の継続が景気の下支え要因となることが見込まれます。このような状況のもと、世界経済は減速懸念を内包しつつも、総じて緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。

当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となった一方で、工場設備市場において、省エネルギー効果・CO2削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動において、国内外の建築設備物件の受注獲得に努めるとともに、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を図ってまいります。製品開発においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮により、開発力の強化に努めてまいります。さらに、内製化を含むサプライチェーンの多様化や、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化など、リスク管理の強化に取り組んでまいります。また、流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内においてもより一層の省エネを推進し、販売地域の拡大および新市場への参入を進めることで、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開した結果、連結売上高は103億43百万円(前期比 5.1%増)となりました。

 セグメント毎の売上高(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。

 

 なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
 日 本: 78億円   (前期比 1.1%増)
 アジア: 48億4百万円(前期比12.6%増)

損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下の通りとなりました。
 日 本: 10億32百万円(前期比22.4%増)

 アジア: 3億円(前期比17.7%増)

また、経常利益は22億96百万円(前期比58.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億78百万円(前期比58.5%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、122億92百万円となり前連結会計年度末と比較して16億49百万円の増加となりました。主に、現金及び預金が6億5百万円増加したこと、有価証券が4億12百万円増加したことなどによります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、90億13百万円となり前連結会計年度末と比較して6億2百万円の減少となりました。主に、投資有価証券が7億33百万円減少したことなどによります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、19億8百万円となり前連結会計年度末と比較して1億70百万円の減少となりました。主に、短期借入金が4億80百万円減少したことなどによります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、9億17百万円となり前連結会計年度末と比較して2億98百万円の減少となりました。主に長期借入金が3億51百万円減少したことなどによります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、184億81百万円となり前連結会計年度末と比較して15億16百万円の増加となりました。主に配当金の支払3億43百万円を実施いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益14億78百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して8億90百万円増加したこと、為替換算調整勘定が3億91百万円増加したことなどによります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは12億96百万円の収入となり、前期の14億19百万円の収入に比べて1億22百万円の収入の減少となりました。その主な内容は、棚卸資産の増減額が前期と比べて1億88百万円増加したことなどの減少要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは4億3百万円の収入となり、前期の3億96百万円の支出に比べて7億99百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、有価証券の償還による収入2億円、投資有価証券の償還による収入5億円、組合投資金の払戻による収入2億44百万円が当期発生したことなどの増加要因があったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは13億63百万円の支出となり、前期の6億77百万円の支出に比べて6億86百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、短期借入金の純増減額が前期に比べて4億55百万円減少したこと、長期借入の返済による支出が前期に比べて3億12百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。

これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加し、40億6百万円となりました。

 

(4)今後の見通し

次期の見通しにつきましては、国内においては、賃金上昇や各種政策効果を背景に個人消費の持ち直しが期待されるほか、AI、半導体、脱炭素関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えするものと見込まれます。一方で、物価上昇や為替・金融市場の変動による影響には引き続き注視を要する状況にあります。海外においては、米国を中心に個人消費は底堅く推移すると見込まれるものの、高金利環境の継続や地政学的リスク、米中摩擦等が世界経済の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような状況の下、当社グループにおきましては、より高度な提案営業を推進していく中で収益構造は改善を継続すると見込まれ、連結売上高は110億8百万円(当期比 7.1%増)を予想しております。

損益面におきましては、当社グループ一丸となり生産活動全体の合理化とコストダウンに取り組み、経常利益19億30百万円(当期比15.9%減)、親会社に帰属する当期純利益13億90百万円(当期比 5.9%減)を予想しております。

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、財務体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案しつつ、連結業績に応じた配当性向30%以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目指すことを基本方針としております。

内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。

当期の配当額につきましては、業績を勘案し、1株当たり35円とさせていただく予定です。

次期の配当額につきましては、次期の業績予想を勘案し、当期の配当金に比べて1円増配とし、1株当たり36円とさせていただく予定です。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、将来のIFRS適用に備え、規定、マニュアル等の整備およびその適用時期について検討を進めております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 3,555,202

※2 4,160,220

受取手形及び売掛金

※4 2,039,915

※4 2,158,779

電子記録債権

1,092,688

1,104,761

有価証券

305,951

718,396

商品及び製品

1,473,181

1,650,341

仕掛品

905,686

1,061,813

原材料及び貯蔵品

1,083,593

1,173,364

その他

209,444

※2 300,378

貸倒引当金

△22,741

△35,399

流動資産合計

10,642,923

12,292,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,821,707

4,054,729

減価償却累計額

△2,196,510

△2,428,556

建物及び構築物(純額)

※2 1,625,196

※2 1,626,172

機械装置及び運搬具

5,077,267

5,565,485

減価償却累計額

△3,800,385

△4,296,236

機械装置及び運搬具(純額)

1,276,882

1,269,248

土地

※2 1,307,764

※2 1,341,591

リース資産

374,369

424,570

減価償却累計額

△157,368

△111,871

リース資産(純額)

217,001

312,698

建設仮勘定

44,153

47,065

その他

1,222,133

1,316,036

減価償却累計額

△1,140,218

△1,187,517

その他(純額)

81,914

128,519

有形固定資産合計

4,552,911

4,725,297

無形固定資産

 

 

のれん

721,854

590,510

その他

44,129

107,242

無形固定資産合計

765,983

697,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,827,805

※1 3,094,627

長期貸付金

471

2,285

繰延税金資産

74,978

76,311

その他

※2 393,515

※2 417,224

投資その他の資産合計

4,296,771

3,590,448

固定資産合計

9,615,666

9,013,499

資産合計

20,258,590

21,306,155

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

583,232

452,034

短期借入金

※2,※3 500,000

19,789

1年内返済予定の長期借入金

144,060

1,748

リース債務

35,992

62,211

未払法人税等

164,974

592,119

未払消費税等

58,413

34,511

賞与引当金

197,158

204,012

その他

※2,※5 394,698

※2,※5 541,631

流動負債合計

2,078,529

1,908,059

固定負債

 

 

長期借入金

351,738

リース債務

115,451

199,281

役員退職慰労引当金

152,324

163,224

退職給付に係る負債

409,116

422,865

資産除去債務

47,382

48,378

その他

139,360

83,258

固定負債合計

1,215,374

917,008

負債合計

3,293,903

2,825,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,908,674

1,908,674

資本剰余金

2,657,905

2,657,539

利益剰余金

10,577,493

11,467,840

自己株式

△489,951

△244,975

株主資本合計

14,654,122

15,789,078

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

102,745

88,918

為替換算調整勘定

2,063,533

2,455,028

その他の包括利益累計額合計

2,166,279

2,543,947

非支配株主持分

144,285

148,061

純資産合計

16,964,686

18,481,087

負債純資産合計

20,258,590

21,306,155

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

※1 9,843,323

※1 10,343,559

売上原価

※2 5,924,028

※2 6,169,613

売上総利益

3,919,294

4,173,945

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,850,420

※3,※4 2,853,520

営業利益

1,068,873

1,320,425

営業外収益

 

 

受取利息

56,928

55,423

受取配当金

4,974

4,841

持分法による投資利益

449,493

424,269

組合投資利益

5,088

536,644

その他

27,285

66,645

営業外収益合計

543,769

1,087,824

営業外費用

 

 

支払利息

17,300

13,078

為替差損

123,713

77,566

その他

21,924

21,110

営業外費用合計

162,938

111,755

経常利益

1,449,705

2,296,493

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

53,650

特別利益合計

53,650

特別損失

 

 

減損損失

175,908

投資有価証券評価損

50,000

会員権売却損

7,700

特別損失合計

175,908

57,700

税金等調整前当期純利益

1,327,446

2,238,793

法人税、住民税及び事業税

346,422

814,286

法人税等調整額

44,345

△58,431

法人税等合計

390,768

755,854

当期純利益

936,678

1,482,938

非支配株主に帰属する当期純利益

3,694

4,600

親会社株主に帰属する当期純利益

932,983

1,478,338

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

936,678

1,482,938

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,393

△13,827

為替換算調整勘定

399,750

596,720

持分法適用会社に対する持分相当額

191,462

△203,049

その他の包括利益合計

587,819

379,843

包括利益

1,524,498

1,862,782

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,515,203

1,856,006

非支配株主に係る包括利益

9,294

6,776

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,908,674

2,657,905

9,987,892

489,921

14,064,551

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

343,382

 

343,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

932,983

 

932,983

自己株式の取得

 

 

 

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

589,600

30

589,570

当期末残高

1,908,674

2,657,905

10,577,493

489,951

14,654,122

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

106,139

1,477,919

1,584,058

139,990

15,788,601

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

343,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

932,983

自己株式の取得

 

 

 

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,393

585,614

582,220

4,294

586,514

当期変動額合計

3,393

585,614

582,220

4,294

1,176,085

当期末残高

102,745

2,063,533

2,166,279

144,285

16,964,686

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,908,674

2,657,905

10,577,493

489,951

14,654,122

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

343,381

 

343,381

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,478,338

 

1,478,338

自己株式の消却

 

366

244,609

244,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

366

890,347

244,975

1,134,956

当期末残高

1,908,674

2,657,539

11,467,840

244,975

15,789,078

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

102,745

2,063,533

2,166,279

144,285

16,964,686

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

343,381

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,478,338

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,827

391,495

377,668

3,776

381,444

当期変動額合計

13,827

391,495

377,668

3,776

1,516,401

当期末残高

88,918

2,455,028

2,543,947

148,061

18,481,087

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,327,446

2,238,793

減価償却費

533,648

526,272

減損損失

175,908

のれん償却額

187,280

131,343

賞与引当金の増減額(△は減少)

△17,705

4,907

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,150

10,900

貸倒引当金の増減額(△は減少)

918

12,657

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△14,658

6,286

受取利息及び受取配当金

△61,902

△60,264

支払利息

17,300

13,078

為替差損益(△は益)

10,248

△38,585

持分法による投資損益(△は益)

△208,713

△182,977

投資有価証券売却損益(△は益)

△53,650

投資有価証券評価損益(△は益)

50,000

組合投資損益(△は益)

△529,245

売上債権の増減額(△は増加)

8,649

△83,732

棚卸資産の増減額(△は増加)

△55,412

△243,698

仕入債務の増減額(△は減少)

△184,648

△151,063

その他

153,069

△57,629

小計

1,829,930

1,647,042

利息及び配当金の受取額

62,089

58,757

利息の支払額

△17,300

△13,078

法人税等の支払額

△455,060

△396,058

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,419,659

1,296,663

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△53,924

△103,214

定期預金の払戻による収入

35,166

35,168

有形固定資産の取得による支出

△235,514

△230,866

有形固定資産の売却による収入

3,902

11,053

無形固定資産の取得による支出

△24,528

△75,263

有価証券の償還による収入

200,000

投資有価証券の取得による支出

△95,079

△154,174

投資有価証券の売却による収入

77,202

投資有価証券の償還による収入

500,000

組合出資金の払戻による収入

244,526

保険積立金の解約による収入

30,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△89,528

その他の支出

△41,657

△63,860

その他の収入

27,697

9,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

△396,263

403,273

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△25,000

△480,210

長期借入金の返済による支出

△181,448

△494,050

自己株式の取得による支出

△30

配当金の支払額

△343,382

△343,381

非支配株主への配当金の支払額

△5,000

△3,000

リース債務の返済による支出

△122,867

△43,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

△677,728

△1,363,969

現金及び現金同等物に係る換算差額

121,129

201,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

466,796

536,968

現金及び現金同等物の期首残高

3,002,560

3,469,357

現金及び現金同等物の期末残高

3,469,357

4,006,325

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

ヨシタケ・ワークス・タイランド

カワキ計測工業㈱

ヨシタケ・アームストロング㈱

ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱

Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.

PT. Yoshitake Engineering Indonesia

Yoshitake Singapore Pte. Ltd.

Yoshitake Vietnam Co., Ltd

Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

アームストロング・ヨシタケ

エバーラスティング・バルブ

(2)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は6社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その主な連結子会社は以下のとおりであります。

決算日12月31日

Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.他4社

決算日1月31日

ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)棚卸資産

① 商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は建物10年~50年、機械装置12年であります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務(当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額)および年金資産に基づき計上しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

投資有価証券

1,950,886千円

1,928,206千円

 

※2 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

現金及び預金

171,072千円

230,373千円

建物及び構築物

64,863

59,121

土地

265,086

265,086

投資その他の資産(その他)

12,935

14,287

513,956

568,869

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

短期借入金

300,000千円

―千円

流動負債(その他)

10,538

14,196

310,538

14,196

(注)担保に供した現金及び預金の230,373千円については、契約履行保証のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

 

※3 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,158,255千円

1,560,890千円

借入実行残高

500,000

差引額

658,255

1,560,890

 

 

※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

受取手形

36,723千円

19,600千円

売掛金

2,003,192

2,139,179

2,039,915

2,158,779

 

※5 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約残高」に記載しています。

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。(洗替法による戻入額相殺後)

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

△546千円

△2,082千円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

役員報酬

188,284千円

182,347千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,150

10,900

給料

1,030,026

1,032,710

賞与引当金繰入額

110,660

112,628

退職給付費用

44,371

44,425

法定福利費・福利厚生費

215,798

197,374

貸倒引当金繰入額

1,782

11,136

荷造費・運賃

138,901

137,065

賃借料

97,453

99,226

旅費交通費・通信費

120,975

121,209

減価償却費

135,337

135,540

 

 

※4 製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

220,988千円

199,812千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、ヨシタケ・アームストロング㈱およびヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド(タイ)、Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア、以下、YSM)、PT. Yoshitake Engineering Indonesia(インドネシア、以下、YEI)、Yoshitake Singapore Pte. Ltd.(シンガポール、以下、YSS)、Yoshitake Vietnam Co., Ltd(ベトナム、以下、YSV)およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.(中国、以下、YSC)が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、YSM、YEI、YSS、YSVおよびYSCについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,560,232

2,283,090

9,843,323

その他の収益

外部顧客への売上高

7,560,232

2,283,090

9,843,323

セグメント間の内部売上高又は振替高

155,631

1,983,876

2,139,507

7,715,863

4,266,967

11,982,830

セグメント利益

843,406

255,300

1,098,707

セグメント資産

8,141,624

8,097,109

16,238,733

その他の項目

 

 

 

減価償却費

166,938

366,710

533,648

のれん償却額

55,937

131,343

187,280

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,363

227,726

326,090

 

 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,592,218

2,751,340

10,343,559

その他の収益

外部顧客への売上高

7,592,218

2,751,340

10,343,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

208,503

2,053,501

2,262,005

7,800,722

4,804,842

12,605,564

セグメント利益

1,032,093

300,429

1,332,522

セグメント資産

9,248,940

8,473,082

17,722,023

その他の項目

 

 

 

減価償却費

149,562

376,709

526,272

のれん償却額

131,343

131,343

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

261,888

264,236

526,125

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,098,707

1,332,522

セグメント間取引消去

△1,956

△2,827

棚卸資産の調整額

△27,877

△9,269

連結財務諸表の営業利益

1,068,873

1,320,425

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,238,733

17,722,023

セグメント間取引消去

△351,094

△334,157

全社資産(注)

4,370,950

3,918,290

連結財務諸表の資産合計

20,258,590

21,306,155

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                        (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

5,995,769

3,372,923

474,630

9,843,323

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産            (単位:千円)

日本

アジア

合計

2,064,894

2,488,017

4,552,911

(注)アジアのうち、タイは2,209,870千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                        (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

6,063,216

3,811,990

468,352

10,343,559

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産            (単位:千円)

日本

アジア

合計

2,110,018

2,615,278

4,725,297

(注)アジアのうち、タイは2,263,873千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

減損損失

175,908

175,908

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

55,937

131,343

187,280

当期末残高

721,854

721,854

(注)1 当連結会計年度末に、ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱の株式を取得したことにより、日本においてのれんが223,748千円発生しております。

2 「日本」セグメントにおいて、のれんの減損損失167,811千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

131,343

131,343

当期末残高

590,510

590,510

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,322円58銭

1,441円52銭

1株当たり当期純利益

73円36銭

116円24銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当連結会計年度末

(2026年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

16,964,686

18,481,087

 純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

144,285

148,061

  (うち非支配株主持分(千円))

(144,285)

(148,061)

 普通株式に係る期末の純資産額(千円)

16,820,401

18,333,026

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,717,832

12,717,832

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

932,983

1,478,338

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

932,983

1,478,338

期中平均株式数(株)

12,717,862

12,717,832

 

(重要な後発事象の注記)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

600,993

1,468,941

受取手形

30,282

15,962

電子記録債権

※3 1,092,627

※3 1,092,727

売掛金

※3 1,485,809

※3 1,609,467

有価証券

305,951

718,396

製品

788,308

780,146

仕掛品

407,681

428,663

原材料及び貯蔵品

456,987

458,843

前払費用

34,543

40,053

その他

※3 58,718

※3 60,570

貸倒引当金

△9,532

△9,929

流動資産合計

5,252,371

6,663,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 686,797

※1 686,582

構築物

5,467

6,323

機械及び装置

154,906

143,044

車両運搬具

4,225

2,368

工具、器具及び備品

40,794

33,934

土地

※1 813,710

※1 813,266

リース資産

13,369

70,795

建設仮勘定

27,730

39,129

有形固定資産合計

1,747,001

1,795,444

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,108

88,334

電話加入権

6,895

6,895

その他

17,500

無形固定資産合計

34,504

95,229

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,856,397

1,146,056

関係会社株式

5,147,467

5,147,467

関係会社長期貸付金

150,000

154,000

従業員に対する長期貸付金

471

316

長期前払費用

7,875

3,741

繰延税金資産

155,402

195,292

会員権

34,449

34,449

保険積立金

270,903

283,565

その他

40,941

44,013

貸倒引当金

△149,016

△153,295

投資その他の資産合計

7,514,890

6,855,606

固定資産合計

9,296,396

8,746,280

資産合計

14,548,768

15,410,123

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

9,199

電子記録債務

※3 220,957

※3 11,326

買掛金

※3 311,120

※3 346,885

短期借入金

※1,※2 500,000

1年内返済予定の長期借入金

140,004

リース債務

11,144

16,018

未払金

※3 80,028

※3 79,772

未払費用

67,406

70,767

未払法人税等

121,412

538,557

未払消費税等

42,868

16,960

前受金

2,347

5,355

預り金

※3 8,164

※3 8,232

賞与引当金

157,563

159,724

その他

174

202

流動負債合計

1,672,391

1,253,800

固定負債

 

 

長期借入金

349,990

リース債務

3,907

62,296

退職給付引当金

300,431

308,342

役員退職慰労引当金

152,324

163,224

資産除去債務

39,504

39,389

その他

970

10,321

固定負債合計

847,129

583,574

負債合計

2,519,520

1,837,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,908,674

1,908,674

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,657,539

2,657,539

その他資本剰余金

366

資本剰余金合計

2,657,905

2,657,539

利益剰余金

 

 

利益準備金

142,525

142,525

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

77,704

77,349

繰越利益剰余金

7,630,274

8,943,379

利益剰余金合計

7,850,505

9,163,254

自己株式

△489,951

△244,975

株主資本合計

11,927,134

13,484,493

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

102,112

88,255

評価・換算差額等合計

102,112

88,255

純資産合計

12,029,247

13,572,748

負債純資産合計

14,548,768

15,410,123

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

※2 6,852,949

※2 7,093,899

売上原価

※2 4,247,838

※2 4,388,409

売上総利益

2,605,110

2,705,490

販売費及び一般管理費

※1 1,839,725

※1 1,848,317

営業利益

765,385

857,172

営業外収益

 

 

受取利息

1,360

81

有価証券利息

49,989

46,520

受取配当金

※2 290,670

※2 1,090,492

為替差益

66,763

受取賃貸料

※2 3,940

※2 3,868

組合投資利益

5,088

536,644

その他

※2 22,605

※2 50,009

営業外収益合計

373,654

1,794,382

営業外費用

 

 

支払利息

8,001

5,080

為替差損

11,656

貸倒引当金繰入額

4,279

支払手数料

4,700

組合投資損失

7,574

7,181

その他

1,453

4,038

営業外費用合計

33,386

20,580

経常利益

1,105,653

2,630,974

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

53,650

特別利益合計

53,650

特別損失

 

 

減損損失

3,788

投資有価証券評価損

50,000

関係会社株式評価損

110,883

貸倒引当金繰入額

149,016

会員権売却損

7,700

特別損失合計

263,688

57,700

税引前当期純利益

895,615

2,573,274

法人税、住民税及び事業税

259,000

706,341

法人税等調整額

2,710

△33,808

法人税等合計

261,710

672,533

当期純利益

633,905

1,900,740

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

78,962

7,338,494

7,559,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

944

944

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

313

313

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

343,382

343,382

当期純利益

 

 

 

 

 

 

633,905

633,905

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,257

291,780

290,522

当期末残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

77,704

7,630,274

7,850,505

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

489,921

11,636,642

105,857

105,857

11,742,499

当期変動額

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

343,382

 

 

343,382

当期純利益

 

633,905

 

 

633,905

自己株式の取得

30

30

 

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,744

3,744

3,744

当期変動額合計

30

290,492

3,744

3,744

286,747

当期末残高

489,951

11,927,134

102,112

102,112

12,029,247

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

77,704

7,630,274

7,850,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

354

354

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

343,381

343,381

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,900,740

1,900,740

自己株式の消却

 

 

366

366

 

 

244,609

244,609

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

366

366

-

354

1,313,104

1,312,749

当期末残高

1,908,674

2,657,539

-

2,657,539

142,525

77,349

8,943,379

9,163,254

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

489,951

11,927,134

102,112

102,112

12,029,247

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

343,381

 

 

343,381

当期純利益

 

1,900,740

 

 

1,900,740

自己株式の消却

244,975

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,857

13,857

13,857

当期変動額合計

244,975

1,557,358

13,857

13,857

1,543,501

当期末残高

244,975

13,484,493

88,255

88,255

13,572,748

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

※1 担保に供している資産および担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

64,863千円

59,121千円

土地

265,086

265,086

329,949

324,207

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

短期借入金

300,000千円

―千円

 

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,100,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

500,000

差引額

600,000

1,500,000

 

※3 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

短期金銭債権

185,453千円

126,956千円

短期金銭債務

206,062

231,357

 

※4 保証債務

 下記の関係会社のスタンドバイ信用状(SBLC)に対する保証債務

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

Yoshitake Vietnam Co., Ltd

―千円

19,789千円

 

(損益計算書に関する注記)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度58%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

役員報酬

105,936千円

101,622千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,150

10,900

給料

765,671

747,714

賞与引当金繰入額

106,299

107,884

退職給付費用

42,238

41,784

法定福利費・福利厚生費

172,322

151,919

荷造費・運賃

81,474

80,885

賃借料

81,268

83,024

旅費交通費・通信費

72,679

74,976

減価償却費

66,834

61,496

貸倒引当金繰入額

227

396

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

524,988千円

555,151千円

仕入高

2,095,461

2,192,113

材料有償支給高等

121,360

140,612

営業取引以外の取引による取引高

306,974

1,106,246