(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、ヨシタケ・アームストロング㈱およびヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド(タイ)、Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア、以下、YSM)、PT. Yoshitake Engineering Indonesia(インドネシア、以下、YEI)、Yoshitake Singapore Pte. Ltd.(シンガポール、以下、YSS)、Yoshitake Vietnam Co., Ltd(ベトナム、以下、YSV)およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.(中国、以下、YSC)が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、YSM、YEI、YSS、YSVおよびYSCについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,560,232

2,283,090

9,843,323

その他の収益

外部顧客への売上高

7,560,232

2,283,090

9,843,323

セグメント間の内部売上高又は振替高

155,631

1,983,876

2,139,507

7,715,863

4,266,967

11,982,830

セグメント利益

843,406

255,300

1,098,707

セグメント資産

8,141,624

8,097,109

16,238,733

その他の項目

 

 

 

減価償却費

166,938

366,710

533,648

のれん償却額

55,937

131,343

187,280

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,363

227,726

326,090

 

 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,592,218

2,751,340

10,343,559

その他の収益

外部顧客への売上高

7,592,218

2,751,340

10,343,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

208,503

2,053,501

2,262,005

7,800,722

4,804,842

12,605,564

セグメント利益

1,032,093

300,429

1,332,522

セグメント資産

9,248,940

8,473,082

17,722,023

その他の項目

 

 

 

減価償却費

149,562

376,709

526,272

のれん償却額

131,343

131,343

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

261,888

264,236

526,125

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,098,707

1,332,522

セグメント間取引消去

△1,956

△2,827

棚卸資産の調整額

△27,877

△9,269

連結財務諸表の営業利益

1,068,873

1,320,425

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,238,733

17,722,023

セグメント間取引消去

△351,094

△334,157

全社資産(注)

4,370,950

3,918,290

連結財務諸表の資産合計

20,258,590

21,306,155

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                        (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

5,995,769

3,372,923

474,630

9,843,323

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産            (単位:千円)

日本

アジア

合計

2,064,894

2,488,017

4,552,911

(注)アジアのうち、タイは2,209,870千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                        (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

6,063,216

3,811,990

468,352

10,343,559

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産            (単位:千円)

日本

アジア

合計

2,110,018

2,615,278

4,725,297

(注)アジアのうち、タイは2,263,873千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

減損損失

175,908

175,908

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

55,937

131,343

187,280

当期末残高

721,854

721,854

(注)1 当連結会計年度末に、ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱の株式を取得したことにより、日本においてのれんが223,748千円発生しております。

2 「日本」セグメントにおいて、のれんの減損損失167,811千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

131,343

131,343

当期末残高

590,510

590,510

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。