○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(１)当期の経営成績の概況

当社は、2025年４月１日付けで当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、米国による通商政策の動向、物価の上昇、為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益の確保に努めてまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。

これらの結果、当事業年度における売上高は316億83百万円、営業利益は27億27百万円、経常利益は29億82百万円、当期純利益は26億83百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、売上高は0.9％減少、営業利益は10.5％減少、経常利益は6.4％減少、当期純利益は完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上等により12.8％増加となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔給水装置事業〕

給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金の上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格が高騰しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は168億60百万円、セグメント利益は50億80百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.2％減少、セグメント利益は5.6％減少となりました。

〔住宅・建築設備事業〕

住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しており、収益面で暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果はあるものの、全般的なコストは増加傾向にあります。これらの結果、当事業のセグメント売上高は121億43百万円、セグメント利益は20億49百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.4％減少、セグメント利益は3.7％減少となりました。

〔商品販売事業〕

商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は26億79百万円、セグメント利益は３億43百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は4.2％増加、セグメント利益は10.2％増加となりました。

(２)当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。

流動資産は297億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円増加しました。これは主に、回収方法の電子化等により受取手形が５億79百万円減少しましたが、売掛金が４億67百万円、電子記録債権が３億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億70百万円となり、前事業年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に、システムのサーバー更新等により工具、器具及び備品が２億50百万円、埼玉物流センターの改築工事等により建設仮勘定が６億37百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が12億48百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は68億42百万円となり、前事業年度末に比べ６億94百万円増加しました。

流動負債は、52億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円増加しました。これは主に、買掛金が４億98百万円減少しましたが、支払方法の電子化等により電子記録債務が５億78百万円、未払金が１億79百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億11百万円となり、前事業年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が４億63百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は407億30百万円となり、前事業年度末に比べ17億28百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が５億円減少しましたが、利益剰余金が13億26百万円、その他有価証券評価差額金が９億２百万円増加したこと等によるものであります。

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、97億37百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、24億50百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が９億17百万円、抱合せ株式消滅差益が５億43百万円ありましたが、税引前当期純利益が37億円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、９億52百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が３億円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、18億84百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億57百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	87.0	85.3	86.4	85.6
時価ベースの自己資本比率（％）	49.0	59.9	58.9	65.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

※　各指標の算出は、いずれも単体ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(４)今後の見通し

雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向にありますが、中東情勢による影響等を受け、原材料・エネルギーコストが高騰し、それに伴い物価高及び消費マインドが低下するなど、厳しい事業環境が続くと想定されます。

このような状況のなか、当社は、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。

次期の業績につきましては、中東情勢により先行きが不透明な状況にありますが、売上高324億円、営業利益27億円、経常利益29億円、当期純利益20億円を予想しております。

上記見通しは、当社が現在入手している情報を基礎とした判断及び仮定に基づいており、実際の業績と大きく異なる可能性があります。

(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、2025年８月７日に公表いたしました「配当政策の基本方針変更（ＤＯＥ・累進配当）および配当予想修正（増配および記念配当）に関するお知らせ」のとおり、配当方針の見直しを行い、普通配当につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）３％程度を目安に、安定性・継続性に配慮した「累進配当」といたしました。同時に、記念配当につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）および累進配当の基本方針には該当しないことといたしました。

この方針のもと、期末の財政状態から、期末普通配当金を１株あたり31円50銭（2025年８月７日公表の普通配当予想から３円の増額）といたします。なお、期末記念配当金１株あたり１円50銭（変更なし）とあわせまして、期末配当金は１株あたり33円となります。

2026年３月期の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の第70期定時株主総会に付議する予定です。

次期（2027年３月期）の配当金につきましては、１株あたり年間60円（中間配当28円50銭、期末配当31円50銭）の普通配当を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の営業活動は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸事情を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をしていく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,834	9,737
受取手形	803	223
売掛金	3,627	4,094
電子記録債権	6,466	6,831
有価証券	200	－
商品及び製品	7,013	7,065
仕掛品	82	98
原材料及び貯蔵品	1,199	1,358
前払費用	84	88
その他	231	205
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	29,544	29,702
固定資産
有形固定資産
建物	1,865	1,767
構築物	28	37
機械及び装置	910	839
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	173	424
土地	4,484	4,439
建設仮勘定	238	876
有形固定資産合計	7,702	8,384
無形固定資産
ソフトウエア	393	488
のれん	197	158
その他	1	1
無形固定資産合計	593	648
投資その他の資産
投資有価証券	5,512	6,761
関係会社株式	6	－
従業員長期貸付金	3	3
前払年金費用	－	17
破産更生債権等	－	1
長期前払費用	65	56
保険積立金	1,650	1,927
その他	74	74
貸倒引当金	△3	△5
投資その他の資産合計	7,310	8,837
固定資産合計	15,605	17,870
資産合計	45,150	47,573

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,653	2,154
電子記録債務	732	1,311
未払金	508	688
返金負債	11	10
未払費用	154	141
未払法人税等	539	579
預り金	20	20
前受収益	1	－
リース債務	1	1
賞与引当金	269	284
役員賞与引当金	40	30
その他	－	7
流動負債合計	4,934	5,230
固定負債
繰延税金負債	709	1,172
退職給付引当金	438	372
リース債務	5	4
その他	60	61
固定負債合計	1,213	1,611
負債合計	6,148	6,842
純資産の部
株主資本
資本金	3,358	3,358
資本剰余金
資本準備金	3,711	3,711
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	3,715	3,715
利益剰余金
利益準備金	839	839
その他利益剰余金
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	8,689	10,015
利益剰余金合計	30,529	31,855
自己株式	△943	△1,443
株主資本合計	36,660	37,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,341	3,244
評価・換算差額等合計	2,341	3,244
純資産合計	39,001	40,730
負債純資産合計	45,150	47,573

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	31,644	31,683
売上原価	21,879	22,255
売上総利益	9,764	9,428
販売費及び一般管理費	6,586	6,700
営業利益	3,178	2,727
営業外収益
受取配当金	132	172
受取派遣料	17	13
その他	54	73
営業外収益合計	204	258
営業外費用
為替差損	42	－
自己株式取得費用	1	0
その他	1	3
営業外費用合計	44	4
経常利益	3,338	2,982
特別利益
固定資産売却益	－	36
投資有価証券売却益	－	168
抱合せ株式消滅差益	－	543
特別利益合計	－	749
特別損失
減損損失	14	4
固定資産除却損	126	27
関係会社出資金売却損	336	－
特別損失合計	477	31
税引前当期純利益	2,861	3,700
法人税、住民税及び事業税	850	957
法人税等調整額	△13	58
法人税等合計	837	1,016
当期純利益	2,023	2,683

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,358	3,711	－	3,711	839	21,000	7,573	29,413	△312	36,170
当期変動額
剰余金の配当							△907	△907		△907
当期純利益							2,023	2,023		2,023
自己株式の取得									△655	△655
自己株式の処分			4	4					24	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	1,116	1,116	△631	489
当期末残高	3,358	3,711	4	3,715	839	21,000	8,689	30,529	△943	36,660


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,228	2,228	38,399
当期変動額
剰余金の配当			△907
当期純利益			2,023
自己株式の取得			△655
自己株式の処分			29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112	112	112
当期変動額合計	112	112	602
当期末残高	2,341	2,341	39,001

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,358	3,711	4	3,715	839	21,000	8,689	30,529	△943	36,660
当期変動額
剰余金の配当							△1,357	△1,357		△1,357
当期純利益							2,683	2,683		2,683
自己株式の取得									△526	△526
自己株式の処分			0	0					25	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,326	1,326	△500	826
当期末残高	3,358	3,711	4	3,715	839	21,000	10,015	31,855	△1,443	37,486


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,341	2,341	39,001
当期変動額
剰余金の配当			△1,357
当期純利益			2,683
自己株式の取得			△526
自己株式の処分			26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	902	902	902
当期変動額合計	902	902	1,728
当期末残高	3,244	3,244	40,730

（４）キャッシュ・フロー計算書

	(単位：百万円)
	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,700
減価償却費	762
のれん償却額	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△76
前払年金費用の増減額（△は増加）	△17
株式報酬費用	25
受取利息及び受取配当金	△197
保険解約返戻金	△9
保険解約損益（△は益）	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△168
売上債権の増減額（△は増加）	△223
棚卸資産の増減額（△は増加）	△229
未収入金の増減額（△は増加）	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	73
未払又は未収消費税等の増減額	54
減損損失	4
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△543
その他	△32
小計	3,168
利息及び配当金の受取額	193
法人税等の還付額	5
法人税等の支払額	△917
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300
投資有価証券の取得による支出	△1
投資有価証券の売却による収入	233
有形固定資産の取得による支出	△1,258
有形固定資産の売却による収入	230
有形固定資産の除却による支出	△19
無形固定資産の取得による支出	△161
会員権の売却による収入	1
保険積立金の契約による支出	△529
保険積立金の解約による収入	253
貸付けによる支出	△0
貸付金の回収による収入	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△952
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	△1
配当金の支払額	△1,357
自己株式の取得による支出	△526
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△386
現金及び現金同等物の期首残高	9,834
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289
現金及び現金同等物の期末残高	9,737

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。

　「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。

　「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	給水装置事業	住宅・建築設備事業	商品販売事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,860	12,143	2,679	31,683	－	31,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,860	12,143	2,679	31,683	－	31,683
セグメント利益	5,080	2,049	343	7,473	△4,745	2,727
セグメント資産	13,558	7,194	1,552	22,305	25,267	47,573
その他の項目
減価償却費	253	193	－	447	354	802
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	358	103	－	461	1,143	1,604

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,745百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,267百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産25,267百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額354百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,143百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,880.72円	2,000.72円
１株当たり当期純利益	96.60円	130.89円

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,880.72円

2,000.72円

１株当たり当期純利益

96.60円

130.89円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	2,023	2,683
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,023	2,683
期中平均株式数（千株）	20,951	20,504

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。