○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2

(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… P.2

(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… P.2

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… P.3

(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… P.3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.3

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.4

(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… P.4

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… P.6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… P.6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.7

(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… P.8

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.10

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.11

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… P.11

(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… P.14

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… P.14

4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.14

  役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… P.14

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調となりましたが、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足など、景気を下押しするリスクが懸念されます。また、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利の上昇傾向により住宅取得マインドが低迷しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向が続くなど、厳しい状況となりました。

 このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、重点戦略に取り組んでまいりました。

 商品面におきましては、取付穴径や取付ピッチにかかわらず、一定のサイズ幅を調整して施工できるマルチリフォーム水栓シリーズを、浴室用・キッチン用・洗面用とそれぞれ取り揃え、リフォーム時の取り替えに最適とご好評をいただいておりますが、このたび、同シリーズに価格を据え置いたまま、撥水膜コーティングを標準仕様として施し発売いたしました。水アカなどの汚れが付きにくく、拭き取りが簡単にできることから、より多くのユーザーにご満足いただけるものと考えております。

 また、商品の市場不具合撲滅に向け、市場不具合情報を社内で共有し、品質の改善に取り組んでおります。その結果、前年度比で保証期間内の修理件数を約13%削減し、修理金額も約17%削減することができました。今後も顧客満足の向上につながるよう、高品質で信頼される業界トップの品質を追求してまいります。

 販売面におきましては、当社の販売代理店・特約店で構成する全国KVK会の地区大会を、関西地区、東北地区、関東地区にて開催し、お取引先様との関係性を深めることができました。本年度は西日本地区及び北海道地区での開催を予定しており、同様にお客様との関係性を深めるとともに、管工機材販売ルートとの連携強化を図り、売上向上につなげてまいります。

 生産面におきましては、KPS(KVK Production System)活動を柱として最適生産を追求し、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。NPS研究会による巡回研究会や、社内選抜改善メンバーによる社内自主研究会により、KPS活動が活性化してきております。引き続き、自主的な研究会を定期的に開催することで、KPS活動を一層活性化させ、工場の改善に取り組むことにより生産性の向上を図ってまいります。

 当連結会計年度における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況が続くなか、得意先への受注活動に注力した結果、各商流において当社の主力商品であるシングルレバー式水栓及びサーモスタット式水栓の受注が増加したことにより、売上高は過去最高の30,899百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は2,711百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また、新工場棟建設に伴う土地及び建物の取得に関する補助金の交付もあり、経常利益は3,074百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,189百万円(前年同期比3.7%増)となっております。

 

(2) 当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況

 資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、36,327百万円となりました。これは主に電子記録債権が840百万円、投資有価証券が1,297百万円増加した一方で、現金及び預金が2,107百万円減少したことによります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ2,424百万円減少し、5,526百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,121百万円減少したことによります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円増加し、30,800百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末は78.1%)となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,107百万円減少し、3,348百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の収入(前期比3,252百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,083百万円、仕入債務の減少額1,803百万円、法人税等の支払額968百万円等によるものです。なお、仕入債務の減少は中小受託取引適正化法(取適法)対応のための支払サイト短縮化によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,836百万円の支出(前期比1,593百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出877百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、689百万円の支出(前期比83百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額661百万円等によるものです。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

 自己資本比率(%)

78.4

78.1

84.8

 時価ベースの自己資本比率(%)

43.9

41.5

53.7

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

13.1

73.6

6.8

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4) 今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策などにより緩やかな景気回復が期待される一方で、物価の上昇や円安・金利上昇への懸念が依然継続しております。加えて、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響により、世界的に景気後退懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境におきましても、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、急激な為替変動に伴う物価上昇や仕入コストの増加など、厳しい状況が続くものと予想しております。

 こうした環境下において、当社グループは引き続き、お客様からの指名買いをいただける付加価値の高い商品の開発に取り組むとともに、原材料費、物流費、燃料費等のさらなる上昇に伴う製造コスト増加が避けられない状況を踏まえ、高効率な生産体制の追求によるコスト競争力の強化及び安定供給体制の構築に努めてまいります。

 以上を踏まえ、当社グループの次期連結業績予想につきましては、売上高31,500百万円を見込んでおります。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動リスクなど未確定な要因が多く、依然として不透明な状況で推移するものと考えておりますが、営業利益2,800百万円、また、地政学的リスクによる金融市場の不確実性及び価格変動リスクを回避するため、4月に投資有価証券の一部を売却した売却益を盛り込み、経常利益3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,455,618

3,348,211

受取手形

967,040

57,938

売掛金

3,849,620

4,090,380

電子記録債権

6,146,733

6,987,081

商品及び製品

1,009,917

929,384

仕掛品

1,378,594

1,515,559

原材料及び貯蔵品

1,862,506

2,116,988

その他

263,849

366,062

貸倒引当金

△120,700

△106,000

流動資産合計

20,813,181

19,305,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,138,548

6,349,799

減価償却累計額

△3,091,855

△3,328,401

建物及び構築物(純額)

3,046,693

3,021,397

機械装置及び運搬具

11,610,147

12,335,326

減価償却累計額

△7,798,804

△8,585,692

機械装置及び運搬具(純額)

3,811,343

3,749,633

土地

2,007,141

2,084,094

リース資産

267,401

277,065

減価償却累計額

△203,128

△229,082

リース資産(純額)

64,272

47,982

建設仮勘定

599,313

195,311

その他

5,042,386

5,102,365

減価償却累計額

△4,718,341

△4,776,402

その他(純額)

324,044

325,963

有形固定資産合計

9,852,808

9,424,383

無形固定資産

621,076

1,049,125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,686,605

2,984,246

投資不動産

2,338,887

2,289,646

繰延税金資産

112,134

25,110

退職給付に係る資産

768,011

1,052,607

その他

83,639

196,472

投資その他の資産合計

4,989,278

6,548,083

固定資産合計

15,463,163

17,021,592

資産合計

36,276,344

36,327,199

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,490,624

1,650,255

電子記録債務

2,817,802

696,104

リース債務

27,308

25,657

未払法人税等

526,720

458,361

賞与引当金

465,194

466,353

製品保証引当金

149,000

158,000

設備関係支払手形

119,716

951

営業外電子記録債務

105,013

42,243

その他

1,675,963

1,257,645

流動負債合計

7,377,344

4,755,573

固定負債

 

 

リース債務

43,207

26,763

繰延税金負債

193,162

退職給付に係る負債

62,931

59,581

役員株式給付引当金

304,307

301,925

資産除去債務

43,620

43,620

その他

119,267

145,829

固定負債合計

573,333

770,882

負債合計

7,950,677

5,526,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,854,934

2,854,934

資本剰余金

3,023,334

3,023,334

利益剰余金

22,063,635

23,591,515

自己株式

△494,767

△462,074

株主資本合計

27,447,136

29,007,709

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

291,410

762,911

為替換算調整勘定

460,898

750,266

退職給付に係る調整累計額

126,220

279,856

その他の包括利益累計額合計

878,530

1,793,034

純資産合計

28,325,666

30,800,744

負債純資産合計

36,276,344

36,327,199

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

29,648,936

30,899,762

売上原価

22,042,966

23,133,829

売上総利益

7,605,969

7,765,933

販売費及び一般管理費

4,945,049

5,054,348

営業利益

2,660,920

2,711,584

営業外収益

 

 

受取利息

920

5,973

受取配当金

16,022

21,334

投資有価証券売却益

224,899

投資不動産賃貸料

171,269

170,064

為替差益

23,416

補助金収入

326,814

その他

126,282

129,830

営業外収益合計

562,810

654,017

営業外費用

 

 

売上割引

48,558

46,198

投資不動産賃貸費用

98,689

103,387

為替差損

136,266

その他

3,882

5,170

営業外費用合計

151,130

291,023

経常利益

3,072,600

3,074,578

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,862

21,040

特別利益合計

3,862

21,040

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,726

固定資産除却損

6,581

10,400

特別損失合計

6,581

12,126

税金等調整前当期純利益

3,069,882

3,083,493

法人税、住民税及び事業税

941,125

897,456

法人税等調整額

17,977

△3,584

法人税等合計

959,102

893,872

当期純利益

2,110,780

2,189,620

親会社株主に帰属する当期純利益

2,110,780

2,189,620

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

2,110,780

2,189,620

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△196,522

471,500

為替換算調整勘定

△66,364

289,368

退職給付に係る調整額

△11,174

153,635

その他の包括利益合計

△274,061

914,504

包括利益

1,836,718

3,104,125

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,836,718

3,104,125

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,854,934

3,023,334

20,531,880

552,325

25,857,823

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

579,024

 

579,024

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,110,780

 

2,110,780

自己株式の処分

 

 

 

57,557

57,557

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,531,755

57,557

1,589,312

当期末残高

2,854,934

3,023,334

22,063,635

494,767

27,447,136

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

487,932

527,263

137,395

1,152,591

27,010,414

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

579,024

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,110,780

自己株式の処分

 

 

 

 

57,557

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

196,522

66,364

11,174

274,061

274,061

当期変動額合計

196,522

66,364

11,174

274,061

1,315,251

当期末残高

291,410

460,898

126,220

878,530

28,325,666

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,854,934

3,023,334

22,063,635

494,767

27,447,136

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

661,740

 

661,740

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,189,620

 

2,189,620

自己株式の取得

 

 

 

544

544

自己株式の処分

 

 

 

33,237

33,237

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,527,879

32,693

1,560,572

当期末残高

2,854,934

3,023,334

23,591,515

462,074

29,007,709

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

291,410

460,898

126,220

878,530

28,325,666

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

661,740

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,189,620

自己株式の取得

 

 

 

 

544

自己株式の処分

 

 

 

 

33,237

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

471,500

289,368

153,635

914,504

914,504

当期変動額合計

471,500

289,368

153,635

914,504

2,475,077

当期末残高

762,911

750,266

279,856

1,793,034

30,800,744

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,069,882

3,083,493

減価償却費

1,039,665

1,081,931

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△57,392

△65,344

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△980

△519

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△18,200

△14,700

賞与引当金の増減額(△は減少)

△15,230

1,159

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7,000

9,000

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

31,821

30,855

受取利息及び受取配当金

△18,291

△28,612

支払利息

48,558

46,198

為替差損益(△は益)

△12,689

53,967

投資不動産賃貸収入

△171,269

△170,064

投資不動産賃貸費用

98,689

103,387

投資有価証券売却損益(△は益)

△224,899

補助金収入

△326,814

有形固定資産売却損益(△は益)

△3,862

△19,314

有形固定資産除却損

6,581

11,755

売上債権の増減額(△は増加)

270,911

△171,045

棚卸資産の増減額(△は増加)

△196,511

△198,433

仕入債務の増減額(△は減少)

128,268

△1,803,143

その他の資産の増減額(△は増加)

209,577

△7,984

その他の負債の増減額(△は減少)

210,940

△445,765

小計

4,402,570

1,170,006

利息及び配当金の受取額

18,210

28,292

利息の支払額

△48,558

△46,198

補助金の受取額

128,540

法人税等の支払額

△807,113

△968,283

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,565,108

312,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△767,282

△877,070

有形固定資産の売却による収入

5,559

21,168

無形固定資産の取得による支出

△352,608

△485,459

投資有価証券の取得による支出

△613,290

△602,676

投資有価証券の売却による収入

1,358,553

投資不動産の取得による支出

△10,961

投資不動産の売却による収入

2,074

投資不動産の賃貸による支出

△40,721

△45,259

投資不動産の賃貸による収入

171,310

169,737

その他の支出

△4,189

△7,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

△242,668

△1,836,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△27,659

△27,759

自己株式の取得による支出

△544

配当金の支払額

△578,969

△661,684

財務活動によるキャッシュ・フロー

△606,629

△689,989

現金及び現金同等物に係る換算差額

△25,183

106,455

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,690,626

△2,107,407

現金及び現金同等物の期首残高

2,764,992

5,455,618

現金及び現金同等物の期末残高

5,455,618

3,348,211

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

   セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,195,969

452,966

29,648,936

29,648,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

252,751

6,156,480

322,457

6,731,690

△6,731,690

29,448,721

6,609,447

322,457

36,380,626

△6,731,690

29,648,936

セグメント利益

2,988,539

355,232

6,120

3,349,892

△688,972

2,660,920

セグメント資産

29,961,301

3,380,343

227,910

33,569,554

2,706,789

36,276,344

  (注)1.セグメント利益調整額△688,972千円には、セグメント間取引消去54,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△738,351千円及び棚卸資産の調整額△4,957千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     3.セグメント資産の調整額2,706,789千円には、セグメント間消去△2,630,540千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,337,330千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。

 

 

 当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,413,597

486,164

30,899,762

30,899,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

297,219

6,586,120

365,113

7,248,453

△7,248,453

30,710,817

7,072,285

365,113

38,148,216

△7,248,453

30,899,762

セグメント利益

3,056,141

248,593

12,435

3,317,170

△605,585

2,711,584

セグメント資産

28,617,451

3,604,258

241,341

32,463,050

3,864,149

36,327,199

  (注)1.セグメント利益調整額△605,585千円には、セグメント間取引消去63,993千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△724,719千円及び棚卸資産の調整額55,140千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     3.セグメント資産の調整額3,864,149千円には、セグメント間消去△2,591,994千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,456,143千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                                    (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

合計

9,233,691

593,936

25,180

9,852,808

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名(日本)

売上高

 タカラスタンダード株式会社

3,609,286

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                                    (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

合計

8,766,005

638,127

20,250

9,424,383

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名(日本)

売上高

 タカラスタンダード株式会社

3,597,920

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

3,537円44銭

3,836円83銭

1株当たり当期純利益

264円03銭

273円01銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度264,400株、当連結会計年度243,900株)を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前連結会計年度277,456株、当連結会計年度251,650株)を含めております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,110,780

2,189,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,110,780

2,189,620

期中平均株式数(株)

7,994,328

8,020,051

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.その他

役員の異動

 「役員の異動」につきましては、4月27日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。