○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（現金及び現金同等物） ……………………………………………………………………………………………	15
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債） ……………………………………………………………	15
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間においては、中東情勢やウクライナをはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、および米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社は新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加え、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しております。

そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当四半期の表示形式に合わせ、関連する前第1四半期の要約四半期連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。

当第1四半期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、エレクトロニクス関連を中心に需要が回復に向かったことにより、売上収益は前年同期に比べて、148億6千2百万円（27.4％）増加し、690億4千3百万円となりました。

コスト面では、新経営方針のもと産業機器事業において構造改革を推し進める中、これに伴う各種費用や米国関税の影響を受けました。そのような中、売上原価率は前年同期に比べて4.2ポイント低下し、66.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて6億7百万円（4.4％）増加し、145億3千6百万円となりましたが、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて4.6ポイント低下し、21.1％となりました。

加えて、2026年2月12日に公表した、ネクストキャリア支援制度の実施に伴い、7億4千万円の費用が発生しました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて59億7千9百万円(364.4％)増加し、76億2千万円となり、売上収益営業利益率は8.0ポイント上昇し、11.0％となりました。

金融収益は2億7千8百万円、金融費用は11億9千6百万円となりました。

これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて49億9千万円(291.5％)増加し、67億2百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて41億7千1百万円増加し、44億9千1百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本では、エレクトロニクス関連を中心に需要が回復したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて33億6千1百万円（12.7％）増加し、298億1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて21億8千6百万円（224.2％）増加し、31億6千1百万円となりました。

（米州）

米州では、エレクトロニクス関連を中心に需要が回復したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて29億5千2百万円（13.7％）増加し、244億7千6百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて2億9千7百万円（233.6％）増加し、4億2千4百万円となりました。

（欧州）

欧州では、全般的に需要が持ち直してきたことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて26億6千4百万円（15.9％）増加し、194億2千5百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、前年同期に比べて3億6千7百万円悪化し、6億7千8百万円の損失となりました。

（中国）

中国では、全般的に需要が好調に推移する中、売上収益は前年同期に比べて67億6千3百万円（44.1％）増加し、221億1千1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて16億7千4百万円（107.8％）増加し、32億2千7百万円となりました。

（その他）

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前年同期に比べて16億円（32.8％）増加し、64億7千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて5億3千9百万円（347.6％）増加し、6億9千4百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

資産は、現金及び現金同等物が165億1千3百万円、有形固定資産が13億5千1百万円減少しましたが、前連結会計年度において、輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる輸送機器事業の資産である売却目的で保有する資産が177億2千7百万円、営業債権及びその他の債権が38億2千9百万円、棚卸資産が31億8千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ76億2千7百万円増加の4,806億1千9百万円となりました。

負債は、社債及び借入金が167億9千4百万円、営業債務及びその他の債務が29億6千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ206億7千1百万円増加の2,279億1千4百万円となりました。

資本は、その他の資本の構成要素が19億8千7百万円増加しましたが、資本剰余金が11億1百万円、利益剰余金が94億3千3百万円、支配継続子会社に対する持分変動による非支配持分が43億9千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ130億4千3百万円減少の2,527億5百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益67億2百万円、減価償却費及び償却費61億8千4百万円、営業債務及びその他の債務の増減額53億3千6百万円などのキャッシュ・インに対し、非継続事業からの税引前四半期損失4億5千3百万円、営業債権及びその他の債権の増減額60億3千7百万円、棚卸資産の増減額40億6千3百万円、法人所得税の支払額19億5千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、29億9千5百万円のキャッシュ・イン（前年同期は67億7千8百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30億5百万円などのキャッシュ・アウトにより、35億4千6百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は51億8千7百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額134億9千5百万円、非支配持分株主への有償減資による支出65億6千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、27億2千2百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は397億9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、16億5千5百万円減少し、1,188億7千8百万円（前年同期は962億2千9百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の連結業績予想につきましては、本日（2026年5月11日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第1四半期連結会計期間（2026年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	110,008	93,494
営業債権及びその他の債権	63,528	67,357
棚卸資産	65,177	68,359
その他の金融資産	2,001	2,027
その他の流動資産	7,526	8,942
小計	248,241	240,182
売却目的で保有する資産	36,126	53,854
流動資産合計	284,367	294,036
非流動資産
有形固定資産	162,901	161,550
のれん及び無形資産	3,197	3,457
持分法で会計処理されている投資	5,347	4,910
その他の金融資産	10,880	10,253
繰延税金資産	6,005	6,131
退職給付に係る資産	129	113
その他の非流動資産	162	166
非流動資産合計	188,624	186,583
資産合計	472,992	480,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第1四半期連結会計期間（2026年3月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,585	21,552
社債及び借入金	33,205	60,000
その他の金融負債	2,884	4,382
引当金	99	740
未払法人所得税	3,057	2,527
その他の流動負債	14,157	12,778
小計	71,990	101,981
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	28,377	29,240
流動負債合計	100,368	131,221
非流動負債
社債及び借入金	90,000	80,000
その他の金融負債	6,621	6,348
退職給付に係る負債	1,408	1,414
引当金	65	65
繰延税金負債	6,174	6,291
その他の非流動負債	2,605	2,572
非流動負債合計	106,874	96,692
負債合計	207,242	227,914
資本
資本金	34,606	34,606
資本剰余金	39,580	38,479
利益剰余金	128,734	119,300
自己株式	△22,445	△22,445
その他の資本の構成要素	66,715	68,702
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	14,142	14,041
親会社の所有者に帰属する持分合計	261,333	252,683
非支配持分	4,416	22
資本合計	265,749	252,705
負債及び資本合計	472,992	480,619

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年3月31日）
継続事業
売上収益	54,181	69,043
売上原価	38,528	46,161
売上総利益	15,653	22,882
販売費及び一般管理費	13,929	14,536
その他の収益	367	407
その他の費用	210	935
持分法による投資損失	△239	△196
営業利益	1,640	7,620
金融収益	1,337	278
金融費用	1,266	1,196
税引前四半期利益	1,712	6,702
法人所得税費用	1,110	1,606
継続事業からの四半期利益	601	5,095
非継続事業
非継続事業からの四半期損失	△130	△511
四半期利益	471	4,584

四半期利益の帰属
親会社の所有者	319	4,491
非支配持分	152	93
四半期利益	471	4,584

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	3.85	44.66
非継続事業	△1.09	△4.57
基本的1株当たり四半期利益	2.75	40.09
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年3月31日）
四半期利益	471	4,584

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	105	153
確定給付制度の再測定	△244	△169
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	9	14
純損益に振り替えられることのない項目合計	△129	△2

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△10,672	2,972
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△347	△253
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△11,019	2,718
税引後その他の包括利益	△11,148	2,716
四半期包括利益	△10,676	7,300

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△10,564	7,089
非支配持分	△112	210
四半期包括利益	△10,676	7,300

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年1月1日時点の残高	34,606	40,120	260,638	△21,104	67,919	1,464
四半期利益	－	－	319	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△10,754	107
四半期包括利益合計	－	－	319	－	△10,754	107
自己株式の取得	－	△369	－	△35,983	－	－
配当金	－	－	△15,614	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△236	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△369	△15,850	△35,983	－	－
2025年3月31日時点の残高	34,606	39,751	245,107	△57,087	57,165	1,571


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年1月1日時点の残高	－	69,384	383,645	6,149	389,795
四半期利益	－	－	319	152	471
その他の包括利益	△236	△10,883	△10,883	△264	△11,148
四半期包括利益合計	△236	△10,883	△10,564	△112	△10,676
自己株式の取得	－	－	△36,353	－	△36,353
配当金	－	－	△15,614	－	△15,614
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	236	236	－	－	－
その他	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額合計	236	236	△51,967	△0	△51,968
2025年3月31日時点の残高	－	58,736	321,113	6,036	327,150

当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年3月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026年1月1日時点の残高	34,606	39,580	128,734	△22,445	64,449	2,265
四半期利益	－	－	4,491	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	2,601	142
四半期包括利益合計	－	－	4,491	－	2,601	142
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
配当金	－	－	△13,778	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△1,101	－	－	△858	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△145	－	－	－
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替	－	－	－	－	101	－
その他	－	－	△0	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△1,101	△13,924	△0	△757	－
2026年3月31日時点の残高	34,606	38,479	119,300	△22,445	66,293	2,408


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	合計
	確定給付制度の再測定	合計	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	合計
2026年1月1日時点の残高	－	66,715	14,142	261,333	4,416	265,749
四半期利益	－	－	－	4,491	93	4,584
その他の包括利益	△145	2,598	－	2,598	117	2,716
四半期包括利益合計	△145	2,598	－	7,089	210	7,300
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	△0
配当金	－	－	－	△13,778	－	△13,778
支配継続子会社に対する持分変動	－	△858	－	△1,960	△4,603	△6,563
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	145	145	－	－	－	－
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替	－	101	△101	－	－	－
その他	－	－	－	△0	△1	△1
所有者との取引額合計	145	△611	△101	△15,739	△4,604	△20,344
2026年3月31日時点の残高	－	68,702	14,041	252,683	22	252,705

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	1,712	6,702
非継続事業からの税引前四半期損失	△151	△453
減価償却費及び償却費	6,085	6,184
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額	△264	△298
金融収益	△1,165	△1,067
金融費用	1,205	1,195
持分法による投資損失	239	196
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△1,036	△6,037
棚卸資産の増減額（△は増加）	969	△4,063
営業債務及びその他の債務の増加額	2,066	5,336
その他	△1,091	△2,752
小計	8,567	4,942
利息及び配当金の受取額	593	295
利息の支払額	△120	△283
法人所得税の支払額	△2,261	△1,959
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,778	2,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,695	△3,005
有形固定資産の売却による収入	19	121
その他の金融資産の取得による支出	△231	△124
その他	△279	△537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,187	△3,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,185	△2,185
短期借入れによる収入	15,000	30,000
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△36,516	△0
配当金の支払額	△15,504	△13,495
非支配持分への配当金の支払額	△0	△1
非支配持分株主への有償減資による支出	－	△6,563
リース負債の返済による支出	△503	△477
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,709	△2,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,945	1,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,063	△1,655
現金及び現金同等物の期首残高	138,293	120,534
現金及び現金同等物の四半期末残高	96,229	118,878

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

当社は、2026年2月2日において、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。

前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表に関する注記事項を一部組替えて表示しております。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にLMガイド・ボールねじ等の機械要素部品等を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

当社は、2026年2月2日において、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前第1四半期連結累計期間についても同様に組替えて表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
売上収益
外部顧客への売上収益	26,439	21,523	16,761	15,347	4,874	84,946	－	84,946	△30,765	54,181
セグメント間売上収益	14,161	25	207	352	1,395	16,142	△16,142	－	－	－
合計	40,601	21,549	16,969	15,700	6,269	101,089	△16,142	84,946	△30,765	54,181
セグメント利益（△は損失）（注）4	975	127	△311	1,553	155	2,499	△796	1,702	△61	1,640
金融収益	32,163	113	328	86	91	32,782	△31,660	1,122	215	1,337
金融費用	1,284	227	125	16	4	1,659	△394	1,264	1	1,266
税引前四半期利益（△は損失）	31,853	12	△108	1,623	241	33,623	△32,062	1,560	151	1,712

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年3月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
売上収益
外部顧客への売上収益	29,801	24,476	19,425	22,111	6,474	102,289	－	102,289	△33,246	69,043
セグメント間売上収益	18,326	31	175	362	1,151	20,047	△20,047	－	－	－
合計	48,128	24,508	19,600	22,474	7,626	122,337	△20,047	102,289	△33,246	69,043
セグメント利益（△は損失）（注）4	3,161	424	△678	3,227	694	6,830	221	7,051	569	7,620
金融収益	804	159	273	65	32	1,335	△940	394	△116	278
金融費用	1,278	141	593	14	111	2,138	△940	1,197	△0	1,196
税引前四半期利益（△は損失）	2,687	443	△997	3,279	615	6,027	221	6,248	453	6,702

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（現金及び現金同等物）

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年3月31日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	96,229	93,494
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	－	25,383
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の四半期末残高	96,229	118,878

（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債）

売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第1四半期連結会計期間（2026年3月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	10,526	25,383
営業債権及びその他の債権	21,842	24,997
棚卸資産	3,757	3,472
合計	36,126	53,854
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	15,501	15,191
その他の金融負債	2,299	2,117
引当金	31	31
未払法人所得税	120	137
退職給付に係る負債	3,785	3,707
繰延税金負債	2,181	2,189
その他の流動負債	3,875	5,281
その他の非流動負債	580	584
合計	28,377	29,240

当社は、2026年2月2日において、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、当社グループの輸送機器事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。なお、輸送機器事業の譲渡は2026年6月1日に実行を予定しており、前連結会計年度に引き続き輸送機器事業を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、当第1四半期連結累計期間においても非継続事業に分類しております。

（非継続事業）

（1）非継続事業の概要

（2）非継続事業の損益

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2026年1月1日　至　2026年3月31日)
売上収益	30,765	33,246
売上原価	27,926	30,841
売上総利益	2,838	2,404
販売費及び一般管理費	2,853	2,822
その他の収益	160	152
その他の費用	83	304
営業利益（△は損失）	61	△569
金融収益	17	116
金融費用	231	0
税引前四半期損失	△151	△453
法人所得税費用	△21	58
非継続事業からの四半期損失	△130	△511

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2026年1月1日　至　2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,607	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△623	△1,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,628	16,424

（重要な後発事象）

該当事項はありません。