１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、地政学リスクや米国の通商政策を巡る影響等により、先行き不透明な状況が継続したものの、各国の経済政策や堅調な設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」の２年目を迎え、「強い領域」の集中強化と「グローバル体制」の再構築をキーワードに、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、国内外の展示会に積極的に出展し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組むとともに、SNSを活用した情報発信を継続し、ＩＫＯブランドの市場浸透を図りました。
製品開発面につきましては、メカトロ製品の『ナノリニアＮＴ…Ｖ』と『アライメントステージＳＡ…ＤＥ／Ｔ』にアブソリュートエンコーダ仕様を追加し、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。また、当社独自のアクチュエータ機構で低断面化を実現した『パラレルドライブステージＰＤ…Ｓ』（2024年12月発売）が「2025年“超”モノづくり部品大賞」の電気・電子部品賞を受賞しました。
生産面につきましては、即応力のあるグローバル供給体制の実現を目指し、国内外の拠点における生産機能の整備・最適化を進めました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、各種医療機器やロボット等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向けの需要が減速したものの、市販向け等の回復や為替の円安効果により、売上高は増加しました。中国では、半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、売上高は増加しました。その他地域では、シンガポールや台湾、インドネシア等の需要が回復し、売上高は増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,646百万円(前年同期比13.3％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は2,361百万円(前年同期比242.2％増)、経常利益は3,142百万円(前年同期比137.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,971百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円)となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は37,791百万円(前年同期比7.7％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は48,158百万円(前年同期比18.6％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は41,009百万円(前年同期比15.2％増)、諸機械部品は4,636百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し121,760百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金2,044百万円、投資有価証券2,161百万円等の増加と、現金及び預金1,119百万円、棚卸資産2,507百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,993百万円減少し41,041百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金643百万円等の増加と、長期借入金4,617百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加し80,718百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,392百万円、その他有価証券評価差額金1,533百万円、為替換算調整勘定1,693百万円の増加等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は2025年11月10日に公表いたしました予想のとおりに概ね推移しており、現時点では通期の連結業績予想に変更はありません。
（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項および我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（会計方針の変更）
(未実現損益の消去方法の変更)
従来、連結会社間の棚卸資産の売買に係る未実現損益は、購入先における外貨建資産残高に売却元の利益率を乗じた外貨額を、決算時の為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売却元の売却価格に売却元の利益率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、為替相場の変動による影響が大きくなったことから、一時的な為替相場の変動による期間損益等の影響を緩和し、未実現損益をより実態に近い金額で会計処理できる方法に変更するためのものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が440百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。
また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が220百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は859百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月９日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本トムソン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上