○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車分野は後半において緩やかな回復が見られるものの、米国の通商政策や物価上昇、ロシア・ウクライナおよび中東地域における地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続しております。海外では、中国においては経済が低迷するなど一部で事業環境の厳しさが増しております。

　このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円（前期比1.7％減）、このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同2.0％減）となりました。

　利益面につきましては、ロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は97億73百万円（同47.3％増）、経常利益は83億70百万円（同97.6％増）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として31億28百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として31億18百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は52億50百万円（同56.7％増）となりました。

 

　セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
　機械工具事業では、北米の工具需要が増加しましたが、中国におけるロボット需要が減少した影響で、売上高は734億7百万円(前期比5.3％減)となりました。営業利益は、主に工具において操業度が改善したことに加え、労務費など固定費の削減により、42億79百万円(同10.3％増)となりました。

　部品事業では、建設機械分野において国内の生産調整により油圧機器の需要が減少しましたが、自動車分野においては一部メーカーの生産回復によりカーハイドロリクスの需要が増加した結果、売上高は1,472億55百万円(同0.6％増)となり、営業利益は設備や人員の適正化など、構造改革により固定費・販管費を削減し、49億98百万円(同200.3％増)となりました。

　その他の事業では、国内を中心に特殊鋼の需要が減少し、売上高は152億40百万円(同4.7％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、4億80百万円(同55.1％減)となりました。

 

 （２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、3,312億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億62百万円減少しました。主として、現金及び預金が20億58百万円、有形固定資産が66億88百万円減少し、棚卸資産が11億30百万円、投資有価証券が25億17百万円、退職給付に係る資産が26億61百万円増加しております。

　負債合計は、1,570億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億46百万円減少しました。主として、電子記録債務が64億13百万円、借入金が78億50百万円減少し、賞与等を含む未払費用が17億37百万円、繰延税金負債が19億8百万円増加しております。
　純資産合計は、1,742億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億84百万円増加しました。主として、資本剰余金が18億3百万円、利益剰余金が29億48百万円、その他有価証券評価差額金が19億45百万円、為替換算調整勘定が68億67百万円、退職給付に係る調整累計額が18億77百万円増加しております。また、自己株式の取得により、自己株式が36億78百万円増加しております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した資金は179億38百万円（前期比135億19百万円減）となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益81億12百万円、減価償却費187億7百万円、売上債権の減少31億82百万円、棚卸資産の減少13億12百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少77億25百万円、法人税等の支払額33億69百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

　投資活動に使用した資金は52億86百万円（前期比23億45百万円減）となりました。これは、主として、投資有価証券の売却37億88百万円などにより資金が増加した一方で、有形固定資産の取得82億13百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

　財務活動により使用した資金は159億15百万円（前期比84億43百万円減）となりました。これは、主として、借入金の純減額84億61百万円、配当金の支払額23億2百万円、自己株式の取得36億86百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は293億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億円の減少となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　次期の事業環境につきましては、当社の主要な事業領域である自動車分野では、先進国および中国を中心にカーボンニュートラルに向けたＥＶ化、さらには、ＡＩやデジタル技術を融合させた自動車開発が進展するなど大きな変革期にあります。そして、産業機械分野も含め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、生成ＡＩの活用、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の要求などが高まっております。

　当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ベアリング事業では標準ラジアル軸受の生産を集約するなど構造改革を進めてまいりました。今後は、総合機械メーカーとしての独自性を活かし、ロボットを事業成長の中核に据えて、高付加価値のものづくりとソリューションを提供してまいります。とくに海外市場に向けては、営業拠点の拡充など営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、競争力のある商品・サービスを拡販してまいります。さらに、需要の変化に対応する世界の工場再編や、自動化・合理化により生産性を高め、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。

　現時点における2026年11月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,430億円（前期比3.0％増）、営業利益121億円（同23.8％増）、経常利益104億円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益64億円（同21.9％増）を見込んでおります。なお、為替レートは１USドル145円、１ユーロ160円、１中国元20円を前提としております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。

　当期の期末配当につきましては、この方針のもと、１株当たり100円の期末配当を予定しております。

　また、次期の期末配当につきましては、１株当たり100円の期末配当を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当連結会計年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,263

32,204

受取手形、売掛金及び契約資産

54,049

53,561

電子記録債権

8,700

8,559

商品及び製品

32,065

34,624

仕掛品

12,347

12,302

原材料及び貯蔵品

22,749

21,365

未収還付法人税等

677

698

未収消費税等

484

1,042

その他

5,241

4,494

貸倒引当金

△139

△163

流動資産合計

170,438

168,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

32,189

31,749

機械装置及び運搬具（純額）

64,602

58,004

土地

10,218

10,603

リース資産（純額）

3,237

2,904

建設仮勘定

2,569

2,839

その他（純額）

2,746

2,772

有形固定資産合計

115,563

108,875

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,577

3,552

ソフトウエア仮勘定

1,565

359

その他

139

113

無形固定資産合計

4,282

4,025

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,102

29,619

長期貸付金

59

53

退職給付に係る資産

11,260

13,922

繰延税金資産

2,211

2,235

その他

3,847

3,881

貸倒引当金

△7

△9

投資その他の資産合計

44,473

49,703

固定資産合計

164,319

162,604

資産合計

334,757

331,295

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当連結会計年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,396

15,478

電子記録債務

23,305

16,891

短期借入金

8,824

5,712

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

１年内返済予定の長期借入金

19,385

15,513

リース債務

936

1,165

未払費用

6,063

7,801

未払法人税等

1,770

1,218

その他

8,165

6,914

流動負債合計

93,848

80,696

固定負債

 

 

長期借入金

52,853

51,987

リース債務

2,358

1,943

繰延税金負債

9,864

11,772

役員退職慰労引当金

32

32

株式給付引当金

567

649

退職給付に係る負債

8,662

8,066

その他

1,903

1,895

固定負債合計

76,243

76,347

負債合計

170,091

157,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,074

16,074

資本剰余金

11,543

13,347

利益剰余金

111,352

114,300

自己株式

△8,343

△12,021

株主資本合計

130,628

131,701

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,499

15,444

為替換算調整勘定

14,508

21,375

退職給付に係る調整累計額

198

2,075

その他の包括利益累計額合計

28,205

38,895

非支配株主持分

5,831

3,652

純資産合計

164,665

174,250

負債純資産合計

334,757

331,295

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

　至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

　至　2025年11月30日)

売上高

239,892

235,903

売上原価

189,632

182,954

売上総利益

50,259

52,949

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,131

1,164

荷造運搬費

6,057

6,113

給料及び賞与

16,608

17,079

福利厚生費

4,562

4,525

退職給付費用

493

446

旅費交通費及び通信費

2,314

2,250

賃借料

2,178

2,231

その他

10,277

9,365

販売費及び一般管理費合計

43,623

43,176

営業利益

6,636

9,773

営業外収益

 

 

受取利息

343

298

受取配当金

983

1,022

為替差益

－

83

団体定期保険配当金

379

404

補助金収入

62

131

その他

596

452

営業外収益合計

2,366

2,392

営業外費用

 

 

支払利息

1,422

1,072

手形売却損

85

76

売上割引

488

484

為替差損

24

－

持分法による投資損失

82

59

休止固定資産減価償却費

1,417

1,048

団体定期保険料

416

392

その他

828

661

営業外費用合計

4,766

3,795

経常利益

4,236

8,370

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,213

24

投資有価証券売却益

3,664

3,128

特別利益合計

4,877

3,153

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

3

固定資産除却損

24

279

投資有価証券評価損

60

－

構造改革費用

※ 4,202

※ 3,118

その他

95

9

特別損失合計

4,384

3,411

税金等調整前当期純利益

4,729

8,112

法人税、住民税及び事業税

2,696

2,418

法人税等調整額

△715

505

法人税等合計

1,981

2,924

当期純利益

2,747

5,187

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△603

△63

親会社株主に帰属する当期純利益

3,351

5,250

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

　至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

　至　2025年11月30日)

当期純利益

2,747

5,187

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,049

2,004

為替換算調整勘定

75

7,041

退職給付に係る調整額

834

1,877

持分法適用会社に対する持分相当額

13

△1

その他の包括利益合計

△3,125

10,921

包括利益

△377

16,108

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

237

15,940

非支配株主に係る包括利益

△615

167

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,074

11,408

110,593

△6,681

131,395

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,592

 

△2,592

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,351

 

3,351

自己株式の取得

 

 

 

△1,750

△1,750

自己株式の処分

 

 

△0

88

88

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

135

 

 

135

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

135

759

△1,662

△767

当期末残高

16,074

11,543

111,352

△8,343

130,628

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

17,547

14,408

△636

31,319

6,804

169,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,592

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,351

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,750

自己株式の処分

 

 

 

 

 

88

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

135

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,048

100

834

△3,113

△972

△4,086

当期変動額合計

△4,048

100

834

△3,113

△972

△4,854

当期末残高

13,499

14,508

198

28,205

5,831

164,665

 

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,074

11,543

111,352

△8,343

130,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,302

 

△2,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,250

 

5,250

自己株式の取得

 

 

 

△3,686

△3,686

自己株式の処分

 

 

△0

8

8

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1,803

 

 

1,803

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1,803

2,948

△3,678

1,073

当期末残高

16,074

13,347

114,300

△12,021

131,701

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

13,499

14,508

198

28,205

5,831

164,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,250

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△3,686

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

1,803

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,945

6,867

1,877

10,689

△2,178

8,511

当期変動額合計

1,945

6,867

1,877

10,689

△2,178

9,584

当期末残高

15,444

21,375

2,075

38,895

3,652

174,250

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

　至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

　至　2025年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,729

8,112

減価償却費

20,013

18,707

構造改革費用

4,202

3,118

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2

0

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△114

15

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△452

△62

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△124

△176

受取利息及び受取配当金

△1,327

△1,321

支払利息

1,422

1,072

持分法による投資損益（△は益）

82

59

有形固定資産売却益

△1,213

△24

有形固定資産売却損

1

3

有形固定資産除却損

24

279

投資有価証券売却損益（△は益）

△3,664

△3,128

投資有価証券評価損益（△は益）

60

-

売上債権の増減額（△は増加）

4,707

3,182

棚卸資産の増減額（△は増加）

13,058

1,312

仕入債務の増減額（△は減少）

△6,521

△7,725

その他

△2,505

△2,657

小計

32,379

20,768

利息及び配当金の受取額

1,323

1,384

利息の支払額

△1,499

△1,222

法人税等の支払額

△2,579

△3,369

法人税等の還付額

1,834

377

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,458

17,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,517

△8,213

有形固定資産の売却による収入

1,354

573

無形固定資産の取得による支出

△1,301

△851

投資有価証券の取得による支出

△54

△55

投資有価証券の売却による収入

4,788

3,788

貸付けによる支出

△14

△11

貸付金の回収による収入

18

17

その他

△906

△533

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,631

△5,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△14,274

△3,566

長期借入れによる収入

18,055

17,000

長期借入金の返済による支出

△22,569

△21,895

リース債務の返済による支出

△1,094

△930

配当金の支払額

△2,592

△2,302

非支配株主への配当金の支払額

△34

△39

自己株式の売却による収入

88

8

自己株式の取得による支出

△1,750

△3,686

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△187

△504

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,359

△15,915

現金及び現金同等物に係る換算差額

△532

863

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,066

△2,400

現金及び現金同等物の期首残高

32,824

31,758

現金及び現金同等物の期末残高

31,758

29,357

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△187百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△187百万円として組み替えております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結損益計算書関係）

※構造改革費用

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

　当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失3,371百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等532百万円、棚卸資産の評価損215百万円、その他83百万円であります。

 

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

　当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失905百万円、特別退職金等707百万円、棚卸資産の廃却損427百万円、棚卸資産の評価損342百万円、固定資産の除却損280百万円、その他456百万円であります。

 

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

場所

用途

種類

日本

処分予定資産、遊休資産

機械装置

米州

処分予定資産、遊休資産

機械装置他

欧州

処分予定資産、遊休資産

機械装置

アジア

処分予定資産、遊休資産

機械装置

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

　国内外の工場再編等に伴い、今後使用見込みのない設備や処分予定の設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,371百万円を特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具3,370百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、零として評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

場所

用途

種類

日本

処分予定資産

機械装置

米州

処分予定資産、遊休資産

機械装置他

アジア

処分予定資産、遊休資産

機械装置他

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

　国内外の工場再編等に伴い、今後使用見込みのない設備や処分予定の設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額905百万円を特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具770百万円、リース資産129百万円、その他4百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として零として評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

（セグメント情報等の注記）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

　これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)２

 

機械工具

部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,500

146,398

15,993

239,892

－

239,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,004

141

3,890

5,037

△5,037

－

計

78,504

146,540

19,884

244,929

△5,037

239,892

セグメント利益

3,879

1,664

1,070

6,614

22

6,636

セグメント資産

95,999

192,154

23,622

311,776

22,981

334,757

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,583

14,278

1,215

20,077

△63

20,013

減損損失

－

3,371

－

3,371

－

3,371

持分法適用会社への投資額

1

216

－

218

－

218

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,442

5,539

1,800

11,783

△16

11,767

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、25,435百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

 

 

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)２

 

機械工具

部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,407

147,255

15,240

235,903

－

235,903

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,114

186

4,219

5,520

△5,520

－

計

74,522

147,442

19,459

241,424

△5,520

235,903

セグメント利益

4,279

4,998

480

9,759

13

9,773

セグメント資産

94,318

192,030

22,091

308,440

22,854

331,295

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,145

13,436

1,176

18,757

△49

18,707

減損損失

134

770

－

905

－

905

持分法適用会社への投資額

3

153

－

156

－

156

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,935

6,364

654

9,953

△42

9,911

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、25,421百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

117,449

36,019

11,109

75,314

239,892

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

３．米州のうち、米国は29,071百万円であります。

４．アジアのうち、中国は37,152百万円であります。

 

（２）有形固定資産

(単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

71,768

9,442

1,505

32,846

115,563

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．アジアのうち、中国は14,799百万円、タイは15,459百万円であります。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

岡谷鋼機株式会社

28,792

機械工具および部品

 

当連結会計年度（自2024年12月１日  至2025年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

115,965

34,912

11,102

73,923

235,903

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

３．米州のうち、米国は25,205百万円であります。

４．アジアのうち、中国は35,713百万円であります。

 

（２）有形固定資産

(単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

69,104

8,978

1,588

29,204

108,875

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．アジアのうち、タイは15,971百万円であります。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

岡谷鋼機株式会社

30,372

機械工具および部品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

(単位：百万円)

 

機械工具

部品

その他

全社・消去

合計

減損損失

－

3,371

－

－

3,371

(注) 減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

 

当連結会計年度（自2024年12月１日  至2025年11月30日）

(単位：百万円)

 

機械工具

部品

その他

全社・消去

合計

減損損失

134

770

－

－

905

(注) 減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年12月１日

至　2024年11月30日）

当連結会計年度

（自　2024年12月１日

至　2025年11月30日）

 

１株当たり純資産額

6,969円20銭

１株当たり当期純利益

144円10銭

　

 

１株当たり純資産額

7,833円35銭

１株当たり当期純利益

233円48銭

　

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当連結会計年度

(2025年11月30日)

純資産の部の合計額（百万円）

164,665

174,250

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

5,831

3,652

（うち非支配株主持分（百万円））

(5,831)

(3,652)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

158,834

170,597

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数（千株）

22,790

21,778

　　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

至　2025年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,351

5,250

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,351

5,250

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,259

22,488

３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末が232千株、当連結会計年度末が229千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が240千株、当連結会計年度が230千株であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。