○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、業種によって需要に濃淡があるものの、欧米・中国を中心に建設機械向け需要が持ち直したことなど、総じて緩やかに回復しました。一方で、先行きにつきましては、米国の通商政策や物価上昇、中国経済の低迷、中東地域における情勢の緊迫化など不透明な状況です。

 このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・EV化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内および中国の自動車分野で需要が減少しましたが、欧米・中国の建設機械分野およびアセアンの市販分野における需要の回復や米州の産業機械分野で需要が増加し、602億7百万円(前年同期比6.2%増)、このうち、国内売上高は287億33百万円(同1.7%増)、海外売上高は314億73百万円(同10.6%増)となりました。

 利益面につきましては、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は27億25百万円(同26.9%増)、経常利益は21億37百万円(同45.8%増)となりました。一方で、資産効率の適正化を推し進め、構造改革費用として1億64百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億21百万円(同21.7%減)となりました。

 

 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 機械工具事業では、国内で工作機械の需要が減少しましたが、米州やアセアンで工具の需要が増加し、売上高は185億97百万円(前年同期比3.0%増)となりました。一方、営業利益は工作機械の需要減少に加え、原材料価格の上昇により、7億64百万円(同6.8%減)となりました。

 部品事業では、国内および中国でカーハイドロリクスの需要が減少しましたが、欧米・中国の建設機械向け油圧機器やアセアンの市販向けベアリングの需要が回復した結果、売上高は374億70百万円(同6.8%増)となり、営業利益は構造改革の効果を取り込み、15億65百万円(同32.6%増)となりました。

 その他の事業では、国内および中国で特殊鋼が増加し、売上高は41億39百万円(同16.4%増)となり、営業利益は、3億46百万円(同142.1%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、3,395億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億85百万円増加しました。主として、棚卸資産が16億20百万円、投資有価証券が60億46百万円増加しております。

 負債合計は、1,605億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億26百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が10億67百万円、借入金が82億60百万円、繰延税金負債が19億81百万円増加し、電子記録債務が45億43百万円、賞与等を含む未払費用が23億2百万円減少しております。

 純資産合計は、1,790億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億59百万円増加しました。主として、その他有価証券評価差額金が42億9百万円、為替換算調整勘定が17億88百万円増加し、利益剰余金が12億17百万円減少しております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年11月期の第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想については、2026年1月14日発表の予想数値から変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,204

32,529

受取手形、売掛金及び契約資産

53,561

54,452

電子記録債権

8,559

8,224

商品及び製品

34,624

34,645

仕掛品

12,302

13,520

原材料及び貯蔵品

21,365

21,747

未収還付法人税等

698

725

その他

5,537

6,046

貸倒引当金

△163

△190

流動資産合計

168,690

171,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

31,749

31,785

機械装置及び運搬具(純額)

58,004

56,557

その他(純額)

19,120

19,948

有形固定資産合計

108,875

108,291

無形固定資産

4,025

4,025

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,619

35,665

退職給付に係る資産

13,922

13,885

その他

6,170

6,020

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

49,703

55,563

固定資産合計

162,604

167,880

資産合計

331,295

339,580

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,478

16,546

電子記録債務

16,891

12,348

短期借入金

5,712

18,221

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

15,513

14,483

未払法人税等

1,218

930

その他

15,881

13,148

流動負債合計

80,696

85,677

固定負債

 

 

長期借入金

51,987

48,770

役員退職慰労引当金

32

21

株式給付引当金

649

672

退職給付に係る負債

8,066

8,036

その他

15,611

17,392

固定負債合計

76,347

74,893

負債合計

157,044

160,571

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,074

16,074

資本剰余金

13,347

13,347

利益剰余金

114,300

113,083

自己株式

△12,021

△12,023

株主資本合計

131,701

130,482

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,444

19,653

為替換算調整勘定

21,375

23,164

退職給付に係る調整累計額

2,075

1,999

その他の包括利益累計額合計

38,895

44,817

非支配株主持分

3,652

3,710

純資産合計

174,250

179,009

負債純資産合計

331,295

339,580

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

56,710

60,207

売上原価

44,123

46,324

売上総利益

12,587

13,882

販売費及び一般管理費

10,438

11,157

営業利益

2,148

2,725

営業外収益

 

 

受取利息

66

69

受取配当金

187

184

為替差益

6

その他

129

65

営業外収益合計

383

326

営業外費用

 

 

支払利息

269

231

売上割引

116

為替差損

221

持分法による投資損失

9

0

休止固定資産減価償却費

344

175

その他

103

506

営業外費用合計

1,064

913

経常利益

1,466

2,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

3

投資有価証券売却益

655

特別利益合計

662

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

14

56

構造改革費用

164

その他

41

特別損失合計

55

221

税金等調整前四半期純利益

2,073

1,919

法人税等

645

786

四半期純利益

1,427

1,133

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△5

11

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,432

1,121

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年2月28日)

四半期純利益

1,427

1,133

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

438

4,227

為替換算調整勘定

△978

1,806

退職給付に係る調整額

△31

△76

持分法適用会社に対する持分相当額

5

13

その他の包括利益合計

△565

5,971

四半期包括利益

861

7,104

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

907

7,043

非支配株主に係る四半期包括利益

△45

61

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことに伴い、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)に記載の方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

構造改革費用

 当第1四半期連結累計期間(自2025年12月1日 至2026年2月28日)

 当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年2月28日)

減価償却費

4,675百万円

4,364百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2024年12月1日 至2025年2月28日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

 

機械工具

部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,054

35,100

3,555

56,710

56,710

セグメント間の内部売上高

又は振替高

201

43

1,099

1,345

(1,345)

18,256

35,144

4,655

58,056

(1,345)

56,710

セグメント利益

820

1,180

143

2,143

4

2,148

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2025年12月1日 至2026年2月28日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

 

機械工具

部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,597

37,470

4,139

60,207

60,207

セグメント間の内部売上高

又は振替高

369

10

1,044

1,424

(1,424)

18,966

37,481

5,184

61,632

(1,424)

60,207

セグメント利益

764

1,565

346

2,676

49

2,725

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。