１　前第３四半期連結累計期間において、有形固定資産売却益631百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益506百万円、その他125百万円です。当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産売却益314百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益314百万円です。

　２　当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

下表の資産は、収益性の悪化等により、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、また生産再編や開発中止等に伴い今後の使用見込が無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間において、その減少額2,142百万円を、前第３四半期連結累計期間においては、4,148百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1％の割引率を使用して算出しております。公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0％の割引率で割り引いて算出しております。

　３　前第３四半期連結累計期間に解雇費用等2,086百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの米州地区1,830百万円、アジア地区166百万円、欧州地区88百万円です。当第３四半期連結累計期間に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等1,010百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区541百万円、アジア地区319百万円、米州地区148百万円です。