○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（財務報告の枠組みに関する注記） ………………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	10
（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、物価上昇や人手不足の継続といった課題はあるものの、企業における高い水準での賃上げの定着やサービス消費の底堅さ、インバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気の緩やかな回復基調が続きました。

海外では、インドにおいて堅調な経済成長が継続する一方で、米国における政策動向の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続などにより、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。なお、４月発表のIMF世界経済見通しでは、2026年の経済成長率は3.1％と前回予想（3.3％）から引き下げられています。

このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や宿泊施設、流通販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域における競争環境の激化や買収した企業に係るのれん及び無形資産等の償却等による影響を受けました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,355億52百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は170億27百万円（同10.9％増）、経常利益は173億24百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億10百万円（同3.5％増）となりました。

なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額（のれん及び無形固定資産等）の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示しており、当第１四半期連結累計期間における調整後営業利益は201億47百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの利益をより適切に管理するため、従来調整額に含めていた企業結合に係るのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各報告セグメントに配分しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は650億18百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は114億51百万円（同12.3%増）、調整後営業利益は114億83百万円（同12.2％増）となりました。

②米州

米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めるとともに、前連結会計年度に買収した企業の貢献がありました。この結果、売上高は351億65百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は11億75百万円（同38.9%減）、調整後営業利益は25億98百万円（同35.2％増）となりました。

③欧州

欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めました。この結果、売上高は144億75百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期は６億４百万円のセグメント損失）、調整後営業利益は14億87百万円（前年同期比113.1％増）となりました。

④アジア

アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は236億16百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は43億13百万円（同23.0%増）、調整後営業利益は45億83百万円（同22.3％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億40百万円増加し、5,834億87百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、3,438億６百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式取得等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ63億47百万円増加し、2,396億80百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億49百万円増加し、1,677億80百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ76億18百万円増加し、1,432億16百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、契約負債が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億68百万円減少し、245億64百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億91百万円増加し、4,157億６百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により純資産が減少した一方、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2026年２月13日に公表しました業績予想からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,089	158,355
受取手形、売掛金及び契約資産	76,736	92,150
商品及び製品	35,459	36,042
仕掛品	8,256	8,444
原材料及び貯蔵品	37,218	38,992
その他	9,825	12,221
貸倒引当金	△2,273	△2,400
流動資産合計	342,313	343,806
固定資産
有形固定資産	91,630	95,373
無形固定資産
のれん	76,352	76,099
その他	24,725	24,694
無形固定資産合計	101,077	100,793
投資その他の資産	40,624	43,513
固定資産合計	233,332	239,680
資産合計	575,646	583,487
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,255	40,025
短期借入金	6,390	7,054
未払法人税等	5,787	6,539
契約負債	44,276	47,784
賞与引当金	4,994	8,313
その他の引当金	4,602	4,920
その他	33,292	28,578
流動負債合計	135,598	143,216
固定負債
退職給付に係る負債	6,580	4,457
その他の引当金	2,610	2,736
その他	16,942	17,370
固定負債合計	26,133	24,564
負債合計	161,731	167,780
純資産の部
株主資本
資本金	8,138	8,138
資本剰余金	14,559	14,559
利益剰余金	317,873	319,879
自己株式	△18,527	△25,100
株主資本合計	322,042	317,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599	789
為替換算調整勘定	65,636	70,810
退職給付に係る調整累計額	4,329	4,279
その他の包括利益累計額合計	70,565	75,879
非支配株主持分	21,306	22,349
純資産合計	413,914	415,706
負債純資産合計	575,646	583,487

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上高	118,155	135,552
売上原価	73,190	83,834
売上総利益	44,964	51,718
販売費及び一般管理費	29,610	34,691
営業利益	15,354	17,027
営業外収益
受取利息	1,272	552
為替差益	－	307
持分法による投資利益	63	－
正味貨幣持高に係る利得	51	436
その他	261	228
営業外収益合計	1,648	1,525
営業外費用
支払利息	567	737
為替差損	588	－
持分法による投資損失	－	168
その他	246	322
営業外費用合計	1,402	1,228
経常利益	15,601	17,324
特別利益
投資有価証券売却益	3	22
固定資産売却益	16	82
特別利益合計	20	105
特別損失
投資有価証券評価損	0	0
固定資産廃棄損	3	1
固定資産売却損	0	0
特別損失合計	3	3
税金等調整前四半期純利益	15,618	17,426
法人税、住民税及び事業税	6,397	7,481
法人税等調整額	△1,517	△1,364
法人税等合計	4,880	6,117
四半期純利益	10,737	11,309
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△89	98
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,827	11,210

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	10,737	11,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	189
為替換算調整勘定	△13,765	5,065
退職給付に係る調整額	51	△49
持分法適用会社に対する持分相当額	△270	△184
その他の包括利益合計	△13,910	5,021
四半期包括利益	△3,172	16,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,213	16,524
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,959	△194

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組みに関する注記）

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	米州	欧州	アジア	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
製氷機	4,844	10,240	4,572	1,258	20,917	－	20,917
冷蔵庫	14,805	2,902	1,834	13,986	33,528	－	33,528
食器洗浄機	5,294	2,614	1,012	75	8,997	－	8,997
ディスペンサ	1,567	7,452	－	147	9,168	－	9,168
他社仕入商品	10,522	253	－	2,590	13,365	－	13,365
保守・修理	11,870	2,756	579	1,530	16,736	－	16,736
その他	9,991	612	4,199	524	15,326	－	15,326
顧客との契約から生じる収益	58,897	26,830	12,198	20,113	118,040	－	118,040
その他の収益	114	－	－	－	114	－	114
外部顧客への売上高	59,012	26,830	12,198	20,113	118,155	－	118,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,708	197	250	311	2,468	△2,468	－
計	60,720	27,028	12,449	20,424	120,623	△2,468	118,155
セグメント利益又は損失（△）	10,199	1,922	△604	3,506	15,024	330	15,354

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額330百万円には、棚卸資産の調整額320百万円、その他セグメント間取引の調整等９百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益又は損失（△）については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。

（参考情報）

報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	合計額
	日本	米州	欧州	アジア	計	調整額	合計額
セグメント利益又は損失（△）	10,199	1,922	△604	3,506	15,024	330	15,354
企業結合に係る投資差額償却費	31	－	551	241	824	－	824
超インフレ会計による影響額	－	－	751	－	751	－	751
調整後営業利益	10,231	1,922	698	3,748	16,600	330	16,930

（注）「企業結合に係る投資差額償却費」には、のれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を含めております。なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	米州	欧州	アジア	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
製氷機	5,250	10,023	5,721	1,724	22,719	－	22,719
冷蔵庫	15,748	9,609	2,097	16,731	44,185	－	44,185
食器洗浄機	5,613	3,178	1,014	111	9,918	－	9,918
ディスペンサ	1,591	7,638	－	216	9,447	－	9,447
他社仕入商品	10,714	231	－	1,971	12,917	－	12,917
保守・修理	13,242	3,557	766	1,659	19,225	－	19,225
その他	10,961	628	4,551	874	17,015	－	17,015
顧客との契約から生じる収益	63,121	34,867	14,151	23,289	135,430	－	135,430
その他の収益	122	－	－	－	122	－	122
外部顧客への売上高	63,243	34,867	14,151	23,289	135,552	－	135,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,774	298	324	327	2,724	△2,724	－
計	65,018	35,165	14,475	23,616	138,277	△2,724	135,552
セグメント利益	11,451	1,175	93	4,313	17,033	△6	17,027

（注）１．セグメント利益の調整額△6百万円には、棚卸資産の調整額△13百万円、その他セグメント間取引の調整等７百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの利益をより適切に管理するため、従来調整額に含めていた企業結合に係るのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各報告セグメントに配分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（参考情報）

報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	合計額
	日本	米州	欧州	アジア	計	調整額	合計額
セグメント利益	11,451	1,175	93	4,313	17,033	△6	17,027
企業結合に係る投資差額償却費	31	1,423	547	270	2,274	－	2,274
超インフレ会計による影響額	－	－	846	－	846	－	846
調整後営業利益	11,483	2,598	1,487	4,583	20,153	△6	20,147

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,286,100株（6,572百万円）の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が25,100百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

また、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日至 2026年３月31日）
減価償却費	2,586百万円	3,024百万円
のれんの償却額	397	1,875

前第１四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2026年１月１日

至 2026年３月31日）

減価償却費

2,586百万円

3,024百万円

のれんの償却額

397

1,875

（追加情報）

　（超インフレ経済下における会計処理）

　トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。

（企業結合等に関する注記）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2024年５月29日に取得したTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONとの企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,355百万円は、会計処理の確定により5,411百万円減少し、3,944百万円となっております。のれんの減少は無形固定資産その他が9,549百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,387百万円、非支配株主持分が418百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が67百万円、経常利益が67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が15百万円減少しております。