○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………３

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………３

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………３

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４

（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………５

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………７

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国を中心とした個人消費の底堅さやインドをはじめとする新興国経済の成長に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国とイランによる軍事衝突により、石油をはじめとするエネルギー価格の上昇や、主要海上輸送ルートにおける物流の混乱への懸念が顕在化し、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。また、インフレ率は一部地域で鈍化の動きがみられるものの、資源価格やエネルギーコストの上昇を背景に、金融政策の動向や企業投資への影響について引き続き注視が必要な状況が続いております。

国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や円安、それに伴う燃料価格等の上昇により景況感が悪化しました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、為替の影響（円安）による増加要因があったものの、長引く欧州の自動車産業における生産及び販売の深刻な低迷により、前年同四半期比2.7％減の17,784百万円となりました。利益面につきましては、人件費及び燃料等の価格上昇による圧迫があったものの、2026年２月にTN GEORGIA, INC.が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益1,041百万円をその他の収益に計上したこと等により、営業利益は前年同四半期比214.6％増の1,127百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期と比較して866百万円増加し、308百万円の利益（前年同四半期は558百万円の損失）と黒字転換しました。

セグメント別の業績を示すと以下のとおりであります。

プレシジョン・コンポーネントビジネス

プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く欧州の自動車産業における生産及び販売の深刻な低迷により伸び悩み、前年同四半期比3.1％減の17,437百万円となりました。セグメント利益は、人件費及び燃料等の価格上昇による圧迫があったものの、2026年２月にTN GEORGIA, INC.が所有する固定資産の一部を譲渡したことによる固定資産売却益1,041百万円を計上したこと等により、前年同四半期比289.0％増の1,116百万円となりました。

ブロア・リアルエステイトビジネス

ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、前年同四半期比25.6％増の347百万円となりました。セグメント利益は、人件費及び燃料・資材価格等の上昇により、前年同四半期比85.6％減の11百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ344百万円増加し152,002百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が781百万円増加、その他の流動資産が707百万円増加、棚卸資産が1,195百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、前期末に比べ929百万円減少し113,694百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が1,150百万円減少したこと等によります。

資本につきましては、前期末に比べ1,273百万円増加し38,308百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定などのその他の資本の構成要素が929百万円増加したこと等によります。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、631百万円の資金の減少となりました。主な要因としては、棚卸資産の減少1,337百万円、減価償却費及び償却費936百万円などの資金増加項目があったものの、固定資産売却益1,043百万円、営業債権及びその他の債権の増加646百万円、引当金の減少550百万円、営業債務及びその他の債務の減少519百万円などの資金減少項目がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入を主な要因とし、781百万円の資金の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出を主な要因とし、79百万円の資金の減少となりました。

これらに当第１四半期連結累計期間中の前期末と比べた円安進行を主な要因とする、126百万円の換算差額等を加算した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は34,830百万円と前連結会計年度末と比べ197百万円の増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（単位：百万円）

（２）要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた53百万円は、「引当金の増減額（△は減少）」48百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（セグメント情報等）

(1) セグメント区分の基礎

当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」及び「ブロア・リアルエステイトビジネス」の２つを報告セグメントとしております。「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「ブロア・リアルエステイトビジネス」はブロア、ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等を行っております。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されております。

セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日  至　2025年３月31日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日  至　2026年３月31日）　

（単位：百万円）