○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
■全体ハイライト
2026年３月期は、売上高487,542百万円、営業利益47,128百万円、調整後EBITDA16,656百万円となりました。遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN Limited（以下、「GAN」）及びStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）の業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。
また、Rovio Entertainment Ltd（以下、「Rovio」）におけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失5,756百万円となりました。なお、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額（益）を計上しております。
■株主還元
当社は、DOE３％以上又は総還元性向50％以上のうち、還元額が高い方を株主還元の基準とし、配当又は自己株式の取得を通して還元することとしております。
この方針に沿って、2026年３月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、DOE３％以上となる通期で１株当たり55円（中間27円、期末28円）の配当を実施することといたしました。加えて、2026年３月期中に約320億円の自己株式を取得しました。このうち、約120億円の自己株式取得については2025年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する株主還元として実施し、約200億円についてはキャピタルアロケーションの見直しに伴い投資戦略枠を縮小し、2026年３月期の株主還元として実施いたしました。この結果、2026年３月期の株主還元額は約314億円（内訳：配当約114億円、自己株式の取得約200億円）となりました。なお、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金を除いた場合の株主還元額は約313億円となります。
（2027年３月期の配当予想について）
期初の配当予想は暫定的にDOE３％の基準で算出することから、2027年３月期の配当予想は、通期で１株当たり55円（中間27円、期末28円）としており、これによる株主還元額は約112億円程度となる見込みです。
なお、ご参考までに、総還元性向50％で算出した場合、本日公表の2027年３月期業績予想上の親会社株主に帰属する当期純利益は325億円であることから、この場合の還元額は約162億円となります。
※実際の株主還元の額及び還元手法は、業績の進捗等によって変動する可能性があります。
■事業別ハイライト
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| コンシューマ分野においては、『ソニックレーシング クロスワールド』（2025年９月25日発売）や『Football Manager 26』（2025年11月５日発売）等のフルゲーム新作タイトル、『ペルソナ５: The Phantom X』（2025年６月26日サービス開始）、『ソニックランブル パーティ』（2025年11月５日サービス開始）等のF2P（フリー・トゥ・プレイ）新作タイトルなど、主力IPを中心とした新作を投入いたしました。しかしながら、一部タイトルが計画を下回って推移したことに加え、Rovioにおいて既存主力タイトルの低迷や、新作タイトルの投入が遅れたことから業績も低調に推移し、エンタテインメントコンテンツ事業全体では増収減益となりました。一方、現中期計画において拡大に注力しているトランスメディア展開に伴うライセンスアウト収入は、前期比で31.6％増となり、期を通じて着実に成長いたしました。 映像分野においては、劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）』（2025年４月18日公開）が興行収入約147億円のヒットとなったことに加え、国内外の配信プラットフォーム向けアニメーション作品の販売等が好調に推移し、増収増益となりました。 AM&TOY分野においては、AM機器及び玩具の定番製品を中心に堅調に推移いたしました。 その他詳細につきましては、2026年３月期決算プレゼンテーションをご参照ください。 2026年３月期決算プレゼンテーション https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/ |
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| パチスロにおいては許認可の取得状況により、下半期中心の販売となりましたが、『スマスロ 東京リベンジャーズ』（2025年９月導入）、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』（2026年１月導入）、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』（2026年３月導入）を中心に、各タイトルの販売が好調に推移し、前期比で増収増益となりました。なお、『スマスロ 化物語』（2025年12月導入）及び『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』は、2027年３月期において追加販売を予定しております。 また、当グループは長期的な縮小傾向が続く遊技機市場において、業界とメーカーが共存共栄していくための環境づくりに取り組んでおります。2026年３月期より新しいビジネスモデルの構築に向け、パチスロの新筐体（分離筐体）の投入を開始いたしました。 その他詳細につきましては、2026年３月期決算プレゼンテーションをご参照ください。 2026年３月期決算プレゼンテーション https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/ |
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| 期中に買収が成立したGAN及びStakelogicの業績を取り込んだことにより、前期比で増収、経常損失を計上いたしました（前期は経常利益を計上）。一方で、既存ビジネス領域であるゲーミング機器販売は過去最高の売上高を計上し、韓国の『パラダイスシティ』に係る持分法取込額も過去最高となりました。 ゲーミング機器販売においては、北米市場で主力シリーズである 『Railroad RICHES™』や『Super Burst™』に加えて、新たに市場投入した『Railroad RICHES Link™』及び『Super Burst Boosted™』の両シリーズについても高稼働を記録し、販売が好調に推移いたしました。 韓国の『パラダイスシティ』においては、カジノにおいて引き続き日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が高い水準を維持したことや、ホテルにおいても高い稼働率・宿泊単価を維持し好調に推移したことから、2025年１月～12月の売上高及び各段階利益は開業以来最高を記録いたしました。加えて、繰延税金資産の計上もあり、持分法取込額は想定を上回る利益貢献となりました。 その他詳細につきましては、2026年３月期決算プレゼンテーションをご参照ください。 ※GAN、Stakelogic及びPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上 2026年３月期決算プレゼンテーション https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/ |
【2026年３月期実績】
| | 前連結
会計年度 | 当連結
会計年度 | 前期比 |
| 増減 | 増減率 |
| | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ |
| 売上高 | 428,948 | 487,542 | 58,593 | 13.7 |
| 営業利益 | 48,124 | 47,128 | △995 | △2.1 |
| 経常利益 | 53,114 | 54,205 | 1,090 | 2.1 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） | 45,051 | △5,756 | △50,808 | － |
| | | | | |
| 調整後EBITDA（注） | 62,283 | 16,656 | △45,627 | △73.3 |
| | | | | |
| | 円 | 円 | 円 | ％ |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 209.79 | △27.36 | △237.15 | － |
（注）調整後EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費±調整項目※
※調整項目 | ・＋事業上の特別利益 |
・△事業上の特別損失（減損損失、タイトル評価減等） |
・△非支配株主に帰属する当期純利益 |
・＋M&Aに伴うのれん/商標権等の償却 |
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
| | 前連結
会計年度 | 当連結
会計年度 | 前期比 |
| 増減 | 増減率 |
| | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ |
| 外部売上高 | 321,575 | 326,639 | 5,063 | 1.6 |
| セグメント間売上高 | 569 | 606 | ― | ― |
| 売上高合計 | 322,145 | 327,246 | 5,100 | 1.6 |
| 経常利益 | 41,886 | 34,447 | △7,439 | △17.8 |
| | | | | |
| 調整後EBITDA | 48,123 | 13,353 | △34,769 | △72.3 |
《遊技機事業》
| | 前連結
会計年度 | 当連結
会計年度 | 前期比 |
| 増減 | 増減率 |
| | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ |
| 外部売上高 | 97,105 | 132,063 | 34,958 | 36.0 |
| セグメント間売上高 | 121 | 94 | ― | ― |
| 売上高合計 | 97,226 | 132,158 | 34,932 | 35.9 |
| 経常利益 | 20,977 | 33,301 | 12,324 | 58.8 |
| | | | | |
| 調整後EBITDA | 24,278 | 33,700 | 9,422 | 38.8 |
《ゲーミング事業》
| | 前連結
会計年度 | 当連結
会計年度 | 前期比 |
| 増減 | 増減率 |
| | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ |
| 外部売上高 | 5,451 | 25,312 | 19,860 | 364.3 |
| セグメント間売上高 | 20 | 0 | ― | ― |
| 売上高合計 | 5,471 | 25,312 | 19,840 | 362.6 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,186 | △842 | △3,029 | ― |
| | | | | |
| 調整後EBITDA | 1,023 | △18,406 | △19,430 | ― |
（２）当期の財政状態の概況
（資産及び負債）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,388百万円減少し、627,388百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,032百万円減少いたしました。これは、営業債権や棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金並びに未収還付法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円減少いたしました。これは、Stakelogic及びGANを連結の範囲に含めた一方で、Rovio及びStakelogicののれん等を減損したことにより、無形固定資産が減少したこと等によるものであります。このほか、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産が増加し、製作出資の回収により出資金が減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加し、272,420百万円となりました。これは、長期借入金が減少した一方で、未払法人税等及び未払費用並びに契約負債が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,636百万円減少し、354,967百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、自己株式の取得や配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
（財務比率）
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ69.5ポイント低下し、343.3％となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント低下し、56.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45,089百万円減少し、153,776百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失を3,783百万円計上し、たな卸資産が18,312百万円、売上債権が11,672百万円それぞれ増加した一方で、減損損失を54,627百万円、減価償却費を16,171百万円計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,940百万円の収入（前連結会計年度は20,856百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
出資先からの分配により11,007百万円の収入があった一方で、子会社株式の取得により22,515百万円、無形固定資産の取得により7,100百万円、有形固定資産の取得により6,175百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは22,514百万円の支出（前連結会計年度は12,543百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得により32,014百万円、配当金の支払により11,555百万円、長期借入金の返済により7,500百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,623百万円の支出（前連結会計年度は27,981百万円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期は、前期比で増収減益の計画となります。
エンタテインメントコンテンツ事業においては、主力IPのフルゲーム新作を投入するとともに、販売体制の整備やプロモーション活動の刷新等を通じて「売る力」を強化し、成長を目指します。また、トランスメディア展開においては、ライセンスアウト関連事業や主力IPである「ソニック」や「アングリーバード」IPの映像化等に取り組んでまいります。
遊技機事業においては、主力タイトルの減少及び部材高騰等による原価の増加等を見込んでおります。一方で、パチスロ新筐体（分離筐体）のビジネスモデルの浸透を進めてまいります。
ゲーミング事業においては、成長基盤構築に向けた先行投資により損失幅が拡大する見込みです。一方で、ゲーミング機器販売において、北米市場を中心に好調な既存シリーズ及び新規シリーズの販売を拡大するとともに、ゲーミング事業で掲げる「オムニチャネル戦略」の実現に向けて、取り組みを進めてまいります。
以上の結果、売上高は510,000百万円（前期比4.6％増）、営業利益は44,500百万円（前期比5.6％減）、経常利益は47,500百万円（前期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,500百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,756百万円）、調整後EBITDAは64,000百万円（前期比284.2％増）を見込んでおります。
なお、現下の中東情勢における当グループへの影響について、現時点では製造・販売への大きな影響は発生しておりません。一方、今後サプライチェーンの混乱が長期化した場合には、AM機器、玩具、遊技機、ゲーミング機器等のコスト増や、生産リードタイムへの影響等が見込まれる場合もございます。情勢が流動的であることから、引き続き注視をしてまいります。
※詳細につきましては、2026年３月期決算プレゼンテーションをご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50％以上を基本方針としております。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE（株主資本配当率）３％以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自己株式の取得についても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。
2026年３月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、１株当たり55円（うち中間配当金27円）といたしました。
2027年３月期の剰余金の配当予想につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、DOE３％相当となる１株当たり55円（うち中間配当金27円）といたしますが、期末の株主還元につきましては、2027年３月期の業績が確定したタイミングで、利益水準に従って株主還元額を算出し、配当又は自己株式の取得を通じて株主還元を実施してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金総額
(百万円) | １株当たり配当額
(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月７日
取締役会 | 普通株式 | 5,730 | 27 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 |
| 2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 5,730 | 28 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 |
（注)１ 2025年11月７日取締役会決議による配当金総額は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金支払額53百万円を含んでおります。
２ 2026年５月12日取締役会決議による配当金総額は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金支払額55百万円を含んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 200,360 | 153,366 |
| | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 52,653 | 67,576 |
| | 有価証券 | － | 509 |
| | 商品及び製品 | 10,958 | 14,051 |
| | 仕掛品 | 59,565 | 78,486 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 23,155 | 18,454 |
| | 未収還付法人税等 | 7,660 | 2,541 |
| | その他 | 34,692 | 40,306 |
| | 貸倒引当金 | △303 | △581 |
| | 流動資産合計 | 388,744 | 374,711 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 42,828 | 44,339 |
| | | | 減価償却累計額 | △21,573 | △23,472 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 21,255 | 20,866 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 8,037 | 8,906 |
| | | | 減価償却累計額 | △5,947 | △6,367 |
| | | | 機械装置及び運搬具（純額） | 2,089 | 2,539 |
| | | アミューズメント施設機器 | 6,428 | 8,015 |
| | | | 減価償却累計額 | △5,714 | △6,483 |
| | | | アミューズメント施設機器（純額） | 713 | 1,532 |
| | | 土地 | 13,691 | 13,715 |
| | | 建設仮勘定 | 741 | 1,269 |
| | | その他 | 46,359 | 50,131 |
| | | | 減価償却累計額 | △35,919 | △38,990 |
| | | | その他（純額） | 10,440 | 11,140 |
| | | 有形固定資産合計 | 48,931 | 51,063 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 30,119 | 14,568 |
| | | 商標権 | 44,871 | 45,313 |
| | | その他 | 16,251 | 20,229 |
| | | 無形固定資産合計 | 91,241 | 80,111 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 51,185 | 53,384 |
| | | 長期貸付金 | 12,126 | 9,335 |
| | | 敷金及び保証金 | 6,810 | 1,774 |
| | | 退職給付に係る資産 | 11,366 | 13,514 |
| | | 繰延税金資産 | 16,874 | 30,615 |
| | | その他 | 17,598 | 13,000 |
| | | 貸倒引当金 | △102 | △124 |
| | | 投資その他の資産合計 | 115,859 | 121,502 |
| | 固定資産合計 | 256,033 | 252,677 |
| 資産合計 | 644,777 | 627,388 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 23,560 | 17,448 |
| | 短期借入金 | 7,500 | 7,500 |
| | 未払費用 | 21,401 | 25,761 |
| | 未払法人税等 | 3,822 | 11,460 |
| | 契約負債 | 14,228 | 18,330 |
| | 賞与引当金 | 11,984 | 10,267 |
| | 役員賞与引当金 | 1,071 | 382 |
| | ポイント引当金 | 78 | 46 |
| | 訴訟損失引当金 | － | 1,014 |
| | 資産除去債務 | － | 25 |
| | その他 | 10,531 | 16,910 |
| | 流動負債合計 | 94,179 | 109,147 |
| 固定負債 | | |
| | 社債 | 10,000 | 10,000 |
| | 長期借入金 | 132,000 | 124,500 |
| | 長期未払法人税等 | － | 45 |
| | リース債務 | 4,639 | 4,943 |
| | 繰延税金負債 | 11,292 | 11,142 |
| | 株式報酬引当金 | 2,149 | 2,518 |
| | 退職給付に係る負債 | 4,616 | 5,247 |
| | 資産除去債務 | 2,329 | 2,497 |
| | その他 | 1,964 | 2,378 |
| | 固定負債合計 | 168,993 | 163,273 |
| 負債合計 | 263,173 | 272,420 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 29,953 | 29,953 |
| | 資本剰余金 | 69,740 | 29,819 |
| | 利益剰余金 | 314,947 | 297,607 |
| | 自己株式 | △54,866 | △46,282 |
| | 株主資本合計 | 359,774 | 311,096 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 3,441 | 2,576 |
| | 繰延ヘッジ損益 | 641 | 1,543 |
| | 土地再評価差額金 | △1,109 | △1,109 |
| | 為替換算調整勘定 | 16,868 | 37,950 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 1,548 | 2,635 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 21,391 | 43,596 |
| 新株予約権 | 414 | 243 |
| 非支配株主持分 | 24 | 31 |
| 純資産合計 | 381,604 | 354,967 |
負債純資産合計 | 644,777 | 627,388 |
（２）連結損益及び包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
売上高 | 428,948 | 487,542 |
売上原価 | 236,240 | 272,132 |
売上総利益 | 192,708 | 215,409 |
販売費及び一般管理費 | | |
| 広告宣伝費 | 31,652 | 38,216 |
| 販売手数料 | 541 | 618 |
| 給料及び手当 | 23,841 | 32,023 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,112 | 4,704 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 997 | 357 |
| 退職給付費用 | 925 | 1,502 |
| 研究開発費 | 27,884 | 28,972 |
| 貸倒引当金繰入額 | 122 | 52 |
| その他 | 52,507 | 61,832 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 144,584 | 168,280 |
営業利益 | 48,124 | 47,128 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,446 | 3,268 |
| 受取配当金 | 157 | 281 |
| 持分法による投資利益 | 3,527 | 5,402 |
| 投資事業組合運用益 | 1,053 | 661 |
| 為替差益 | － | 1,022 |
| その他 | 1,517 | 1,460 |
| 営業外収益合計 | 9,703 | 12,098 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,822 | 2,655 |
| 支払手数料 | 146 | 148 |
| 和解金 | － | 624 |
| 投資事業組合運用損 | 922 | 794 |
| 固定資産除却損 | 77 | 295 |
| 為替差損 | 1,240 | － |
| その他 | 503 | 502 |
| 営業外費用合計 | 4,713 | 5,021 |
経常利益 | 53,114 | 54,205 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 19 | 7 |
| 投資有価証券売却益 | 230 | 841 |
| 関係会社株式売却益 | 9,282 | － |
| その他 | 482 | 2 |
| 特別利益合計 | 10,014 | 852 |
特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 1,296 | 54,627 |
| 投資有価証券評価損 | 763 | 851 |
| 事業再編損 | 6,164 | 1,991 |
| その他 | 101 | 1,370 |
| 特別損失合計 | 8,326 | 58,841 |
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△） | 54,803 | △3,783 |
法人税、住民税及び事業税 | 8,082 | 16,274 |
法人税等調整額 | 1,661 | △14,306 |
法人税等合計 | 9,744 | 1,968 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 45,058 | △5,752 |
（内訳） | | |
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 45,051 | △5,756 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 6 | 4 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 385 | △865 |
| 繰延ヘッジ損益 | 865 | 902 |
| 為替換算調整勘定 | △1,789 | 20,760 |
| 退職給付に係る調整額 | 143 | 1,105 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,858 | 301 |
| その他の包括利益合計 | △2,254 | 22,204 |
包括利益 | 42,804 | 16,452 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 42,797 | 16,448 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 6 | 4 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 |
当期首残高 | 29,953 | 69,263 | 281,208 | △47,151 | 333,274 | 3,056 | △230 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | △11,213 | | △11,213 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | 45,051 | | 45,051 | | |
連結子会社の決算期変更に伴う増減 | | | | | － | | |
自己株式の取得 | | | | △10,013 | △10,013 | | |
自己株式の処分 | | △171 | | 2,944 | 2,772 | | |
自己株式の消却 | | | | | － | | |
株式給付信託による
自己株式の取得 | | | | △4,362 | △4,362 | | |
株式給付信託に対する自己株式の処分 | | 650 | | 3,711 | 4,362 | | |
株式給付信託による
自己株式の処分 | | | | 4 | 4 | | |
連結範囲の変動 | | | △98 | | △98 | | |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | △2 | | | △2 | | |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | 385 | 872 |
当期変動額合計 | － | 476 | 33,739 | △7,715 | 26,500 | 385 | 872 |
当期末残高 | 29,953 | 69,740 | 314,947 | △54,866 | 359,774 | 3,441 | 641 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 |
当期首残高 | △1,109 | 20,388 | 1,540 | 23,645 | 751 | 30 | 357,702 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | | △11,213 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | | | | | 45,051 |
連結子会社の決算期変更に伴う増減 | | | | | | | － |
自己株式の取得 | | | | | | | △10,013 |
自己株式の処分 | | | | | | | 2,772 |
自己株式の消却 | | | | | | | － |
株式給付信託による
自己株式の取得 | | | | | | | △4,362 |
株式給付信託に対する自己株式の処分 | | | | | | | 4,362 |
株式給付信託による
自己株式の処分 | | | | | | | 4 |
連結範囲の変動 | | | | | | | △98 |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | | | | | | △2 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | △3,520 | 8 | △2,254 | △337 | △6 | △2,598 |
当期変動額合計 | － | △3,520 | 8 | △2,254 | △337 | △6 | 23,902 |
当期末残高 | △1,109 | 16,868 | 1,548 | 21,391 | 414 | 24 | 381,604 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 |
当期首残高 | 29,953 | 69,740 | 314,947 | △54,866 | 359,774 | 3,441 | 641 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | △11,557 | | △11,557 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | △5,756 | | △5,756 | | |
連結子会社の決算期変更に伴う増減 | | | △25 | | △25 | | |
自己株式の取得 | | | | △32,014 | △32,014 | | |
自己株式の処分 | | △182 | | 819 | 637 | | |
自己株式の消却 | | △39,738 | | 39,738 | － | | |
株式給付信託による
自己株式の取得 | | | | | － | | |
株式給付信託に対する自己株式の処分 | | | | | － | | |
株式給付信託による
自己株式の処分 | | | | 40 | 40 | | |
連結範囲の変動 | | | | | － | | |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | | | | － | | |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | △865 | 902 |
当期変動額合計 | － | △39,921 | △17,340 | 8,583 | △48,677 | △865 | 902 |
当期末残高 | 29,953 | 29,819 | 297,607 | △46,282 | 311,096 | 2,576 | 1,543 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 |
当期首残高 | △1,109 | 16,868 | 1,548 | 21,391 | 414 | 24 | 381,604 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | | △11,557 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | | | | | △5,756 |
連結子会社の決算期変更に伴う増減 | | | | | | | △25 |
自己株式の取得 | | | | | | | △32,014 |
自己株式の処分 | | | | | | | 637 |
自己株式の消却 | | | | | | | － |
株式給付信託による
自己株式の取得 | | | | | | | － |
株式給付信託に対する自己株式の処分 | | | | | | | － |
株式給付信託による
自己株式の処分 | | | | | | | 40 |
連結範囲の変動 | | | | | | | － |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | | | | | | － |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | 21,081 | 1,086 | 22,204 | △171 | 7 | 22,041 |
当期変動額合計 | － | 21,081 | 1,086 | 22,204 | △171 | 7 | △26,636 |
当期末残高 | △1,109 | 37,950 | 2,635 | 43,596 | 243 | 31 | 354,967 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失（△） | 54,803 | △3,783 |
| 減価償却費 | 13,046 | 16,171 |
| 減損損失 | 1,296 | 54,627 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △19 | △7 |
| 固定資産除却損 | 77 | 295 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △9,282 | － |
| 関係会社清算損益（△は益） | 2 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △209 | △820 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 763 | 851 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △130 | 133 |
| のれん償却額 | 3,061 | 5,236 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △194 | 257 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △706 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 631 | 1,081 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 709 | △1,972 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,645 | △3,230 |
| 支払利息 | 1,801 | 2,630 |
| 為替差損益（△は益） | 1,134 | △706 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,527 | △5,402 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 742 | △11,672 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,793 | △18,312 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,352 | △8,231 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,330 | 3,513 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △272 | 9 |
| その他 | △17,925 | △1,954 |
| 小計 | 23,374 | 28,006 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,173 | 3,651 |
| 利息の支払額 | △1,783 | △2,471 |
| 特別退職金の支払額 | △935 | △267 |
| 法人税等の支払額 | △19,153 | △11,053 |
| 法人税等の還付額 | 16,180 | 8,074 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,856 | 25,940 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △1,610 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,495 |
| 有価証券の取得による支出 | △5,000 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 5,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,536 | △6,175 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 66 | 21 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,324 | △7,100 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △390 | △62 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 494 | 1,011 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 36 | 33 |
| 投資事業組合への出資による支出 | △1,181 | △1,617 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,356 | 1,797 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出 | △2,584 | △22,515 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による支出 | △2,164 | △600 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入 | 12,385 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,881 | △58 |
| 出資金の払込による支出 | △5,960 | △3,979 |
| 出資金の分配による収入 | 16 | 11,007 |
| 貸付けによる支出 | △3,004 | △70 |
| 貸付金の回収による収入 | 173 | 962 |
| 敷金の差入による支出 | △145 | △564 |
| 敷金の回収による収入 | 181 | 5,202 |
| その他 | 3,532 | △1,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,543 | △22,514 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △4,328 |
| 長期借入れによる収入 | 15,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △22,507 | △7,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △10,013 | △32,014 |
| ストックオプションの行使による収入 | 2,310 | 495 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出 | △15 | － |
| 配当金の支払額 | △11,227 | △11,555 |
| その他 | △1,527 | △1,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,981 | △56,623 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,729 | 8,136 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,398 | △45,059 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 219,810 | 198,865 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 453 | － |
連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △29 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 198,865 | 153,776 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「ゲーミング事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品及び事業内容 |
| エンタテインメントコンテンツ事業 | フルゲームやF2Pなどのコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 |
| 遊技機事業 | パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売 |
| ゲーミング事業 | 海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造・販売 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の有価証券報告書「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額
(注) | 連結財務諸表
計上額 |
エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 |
売上高 | | | | | | |
(1) 外部顧客に
対する売上高 | 321,575 | 97,105 | 5,451 | 424,132 | 4,816 | 428,948 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 569 | 121 | 20 | 711 | △711 | － |
計 | 322,145 | 97,226 | 5,471 | 424,843 | 4,105 | 428,948 |
セグメント利益又は損失(△） | 41,886 | 20,977 | 2,186 | 65,050 | △11,935 | 53,114 |
セグメント資産 | 352,031 | 127,443 | 30,549 | 510,024 | 134,752 | 644,777 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 8,778 | 3,246 | － | 12,024 | 1,021 | 13,046 |
受取利息 | 2,233 | 317 | 0 | 2,550 | 896 | 3,446 |
支払利息 | 1,732 | 0 | 125 | 1,858 | △36 | 1,822 |
持分法投資利益 | 7 | 287 | 3,233 | 3,527 | － | 3,527 |
持分法適用会社への投資額 | 1,223 | 568 | 25,993 | 27,785 | － | 27,785 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 7,642 | 4,949 | 2,163 | 14,755 | 1,171 | 15,927 |
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額4,816百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△11,935百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△1,248百万円、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,688百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント資産の調整額134,752百万円には、セグメント間取引消去△121,735百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産256,488百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
４ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
５ 受取利息の調整額896百万円には、セグメント間取引消去△2,845百万円及び提出会社における受取利息3,742百万円が含まれております。
６ 支払利息の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△2,845百万円及び提出会社における支払利息2,809百万円が含まれております。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
８ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
９ 従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額
(注) | 連結財務諸表
計上額 |
エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 |
売上高 | | | | | | |
(1) 外部顧客に
対する売上高 | 326,639 | 132,063 | 25,312 | 484,015 | 3,526 | 487,542 |
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 606 | 94 | 0 | 701 | △701 | － |
計 | 327,246 | 132,158 | 25,312 | 484,717 | 2,824 | 487,542 |
セグメント利益又は損失(△） | 34,447 | 33,301 | △842 | 66,905 | △12,700 | 54,205 |
セグメント資産 | 343,774 | 77,932 | 81,052 | 502,758 | 124,630 | 627,388 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 9,781 | 3,677 | 1,699 | 15,158 | 1,012 | 16,171 |
受取利息 | 2,982 | 484 | 6 | 3,472 | △204 | 3,268 |
支払利息 | 2,036 | － | 652 | 2,688 | △33 | 2,655 |
持分法投資利益 | 3 | 812 | 4,587 | 5,402 | － | 5,402 |
持分法適用会社への投資額 | 1,624 | 525 | 30,882 | 33,032 | － | 33,032 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 7,626 | 5,473 | 1,939 | 15,039 | 1,482 | 16,522 |
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額3,526百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△12,700百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△1,224百万円、セグメント間取引消去100百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,575百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント資産の調整額124,630百万円には、セグメント間取引消去△124,794百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産249,424百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
４ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
５ 受取利息の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去△4,804百万円及び提出会社における受取利息4,599百万円が含まれております。
６ 支払利息の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去△4,800百万円及び提出会社における支払利息4,766百万円が含まれております。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
８ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、当連結会計期間に、当グループの連結子会社であるRovioののれん及びその他の無形資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計期間において、31,993百万円であります。
ゲーミング事業セグメントにおいて、当連結会計期間に、当グループの連結子会社であるStakelogicののれん及び有形固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計期間において、18,054百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ゲーミング事業セグメントにおいて、Stakelogicの株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社12社を連結の範囲に含めております。
この結果、ゲーミング事業セグメントにおいて、のれんが17,998百万円発生し、当連結会計期間の償却額は1,579百万円であります。なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末、中間連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う、のれんの金額の変動はありません。
ゲーミング事業セグメントにおいて、GANの株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社23社を連結の範囲に含めております。
この結果、ゲーミング事業セグメントにおいて、のれんが14,240百万円発生し、当連結会計期間の償却額は1,121百万円であります。なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末、中間連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は3,257百万円減少しております。
エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、当連結会計期間に、当グループの連結子会社であるRovioののれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計期間において、28,707百万円であります。
ゲーミング事業セグメントにおいて、当連結会計期間に、当グループの連結子会社であるStakelogicののれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計期間において、18,611百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に、当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
(１株当たり情報)
項目 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,782円73銭 | 1,750円15銭 |
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | 209円79銭 | △27円36銭 |
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 209円02銭 | － |
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度
(2025年３月31日) | 当連結会計年度
(2026年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 381,604 | 354,967 |
純資産の部から控除する金額(百万円) | 438 | 274 |
(うち新株予約権(百万円)) | 414 | 243 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | 24 | 31 |
普通株式に係る純資産額(百万円) | 381,165 | 354,693 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株) | 213,810 | 202,664 |
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日) |
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | | |
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△)
(百万円) | 45,051 | △5,756 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
株式に帰属する当期純損失（△）(百万円) | 45,051 | △5,756 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 214,750 | 210,423 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 789 | － |
(うち新株予約権(千株)) | 789 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式数の概要 | － | － |
４ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,172,281株、当連結会計年度1,989,855株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
当グループは、資本効率重視の経営による企業価値の最大化を目指しており、その一環としてキャピタルアロケーション方針を策定し、成長投資及び株主還元等への資本配分を行っております。この方針に沿って、当グループの成長事業と位置付けているコンシューマ分野においてはゲーム開発をはじめとしたオーガニック投資に加えて、RovioのM&Aを通じた事業拡大を進めてまいりました。また、第三の事業の柱としての確立を目指すゲーミング事業においてもGAN及びStakelogicのM&A等を通じた事業基盤の強化を進めてまいりました。
しかしながら、2026年３月期決算において、Rovioののれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicののれん及び有形固定資産に係る減損損失を特別損失として計上いたしました。この状況に鑑み、当グループはキャピタルアロケーション方針を見直し、当面の間、大型M&Aの実施を凍結することを決定いたしました。これに伴い、大型M&Aに向けて確保していた資金を再配分することとし、2026年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項を決議し、約200億円の自己株式の取得を実施いたしました。さらに、2026年３月31日開催の取締役会において、取得した自己株式の全数の消却を決議し、実施いたしました。
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の数
7,684,100株（消却前発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 3.47％）
③ 消却日
2026年４月24日
④ 消却後の発行済株式総数
213,545,376株（自己株式を含む）