○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	6
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………	13
（重要性がある会計方針） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント

損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

加えて、当第３四半期連結会計期間において、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前四半期連結累計期間についても同様に組み替えて表示しております。

①当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）の業績全般の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクの長期化や、米国通商政策の動向、中国経済の低迷など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移していますが、それ以外の地域は底堅く推移しました。インダストリアル・プリンティング事業の関連分野は、中国や欧州の一部の国において引き続き設備投資需要が軟調に推移しています。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心としたアジアが堅調に推移していますが、工業用ミシンは米国関税政策が不透明な中、アパレル向け設備投資の先送りが継続しています。ニッセイ事業の関連分野においては、設備投資需要は用途や地域ごとに濃淡がありますが、全体としては概ね横ばいで推移しました。家庭用ミシンは、インフレや米国関税政策などの影響を受け高級機の市況が軟調なものの、普及機・中級機は堅調に推移しました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、通信・プリンティング機器、ラベリングともに、本体・消耗品の販売が堅調に推移し、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、ドミノの消耗品の販売が堅調に推移したものの、産業用プリンターの販売が落ち込み、減収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国を中心とした設備投資需要の拡大に伴い、増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。

これらに為替のマイナス影響が加わったものの、売上収益は、前年同期比3.6％増収の6,610億１千２百万円となりました。事業セグメント利益は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における価格対応の効果やマシナリー事業の産業機器における増収効果があったものの、販促費・販管費が増加したことなどにより、前年同期比5.8％減益の635億９千９百万円となりました。なお、米国関税負担の増加に対しては、米国での価格対応や経費コントロールなどを実施することで影響を吸収しております。営業利益は、カラオケ店舗等を運営する株式会社スタンダードの事業譲渡益及び固定資産の売却益を計上したことなどにより、前年同期比0.5％増益の626億９千３百万円となりました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、非継続事業からの当期利益における税効果調整が発生したこともあり、前年同期比3.0％増益の519億２千２百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りです。
当期　　　米ドル　：　149.33円　　　ユーロ　：　171.84円
前年同期　米ドル　：　152.87円　　　ユーロ　：　164.91円

セグメント別の業績は、次の通りです。

なお、2025年度から2027年度までの中期戦略「CS B2027」に基づき、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、当第３四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業は非継続事業に分類しているため、セグメント別の記載はありません。詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。

②当第３四半期連結累計期間の主なセグメント別の状況

１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益　　4,221億１千６百万円（前年同期比＋2.3％）

●通信・プリンティング機器　3,687億２千５百万円（前年同期比＋2.4％）

製品本体については、レーザー複合機・プリンターは、上期に供給制約のあった前年同期と比較し、各地域で販売が増加しました。インクジェット複合機についても、各地域で販売が伸長しました。消耗品については、主に価格対応の効果により、総じて堅調に推移しました。通信・プリンティング機器全体では、為替のマイナス影響があったものの、増収となりました。

●ラベリング　533億９千万円（前年同期比＋1.8％）

為替のマイナス影響があったものの、欧州を除く各地域で本体・消耗品ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。

事業セグメント利益　501億２千３百万円（前年同期比△11.5％）

営業利益　　　　　　440億８千３百万円（前年同期比△19.3％）

米国関税負担の増加に対しては価格対応などで影響を吸収しましたが、販促費・販管費の増加や製品構成の変化により、減益となりました。営業利益については、為替差損の影響がありました。

２）インダストリアル・プリンティング事業

売上収益　　1,018億８千５百万円（前年同期比△0.9％）

●ドミノ　909億２百万円（前年同期比＋3.0％）

為替のマイナス影響があったものの、主に消耗品の販売が堅調に推移し、増収となりました。

●産業用プリンター　109億８千３百万円（前年同期比△24.5％）

欧米における競争環境の変化により、大幅な減収となりました。なお、前年同期は大口案件の効果もありました。

事業セグメント利益　25億９千９百万円（前年同期比△44.5％）

営業利益　　　　　　13億４千９百万円（前年同期比△66.5％）

販管費や米国関税負担の増加、産業用プリンターにおける減収影響に、為替のマイナス影響も加わり、大幅な減益となりました。なお、営業利益は、為替差損の影響がありました。

３）マシナリー事業

売上収益　　603億４千７百万円（前年同期比＋25.8％）

●産業機器　465億４千５百万円（前年同期比＋41.8％）

中国・アジアを中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が拡大し、大幅な増収となりました。

●工業用ミシン　138億１百万円（前年同期比△8.9％）

米国関税政策の影響を受けアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が低調に推移したことに加え、為替のマイナス影響もあり、減収となりました。

事業セグメント利益　48億７千７百万円（前年同期比＋593.4％）

営業利益　　　　　　49億４千３百万円（前年同期比＋525.2％）

販管費などが増加したものの、産業機器の増収により、大幅な増益となりました。

４）ニッセイ事業

売上収益　　158億７千３百万円（前年同期比＋6.3％）

価格対応の効果も含め減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。

事業セグメント利益　８億５千４百万円（前年同期比＋144.6％）

営業利益　　　　　　８億９千９百万円（前年同期比＋138.2％）

増収や価格対応の効果などにより、大幅な増益となりました。

５）パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益　　460億５千６百万円（前年同期比＋7.1％）

為替のマイナス影響があったものの、各地域で普及機・中級機を中心に販売が堅調に推移したことや、価格対応の効果などにより、増収となりました。

事業セグメント利益　53億４千８百万円（前年同期比＋17.7％）

営業利益　　　　　　47億９千７百万円（前年同期比＋7.2％）

増収や価格対応の効果により、増益となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び資本の状況）

資産合計は、円安による為替影響で営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ504億５千９百万円増加し、9,831億９百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億４千６百万円減少し、2,393億３千１百万円となりました。

資本合計は、2025年５月９日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議されたことによる自己株式の増加などにより減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ523億５百万円増加し、7,437億７千７百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により727億３千５百万円増加、投資活動により306億２百万円減少、財務活動により471億８千３百万円減少、為替変動の影響により107億３千７百万円増加等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ45億３千８百万円増加し、1,773億１千４百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益は655億３千万円で、減価償却費及び償却費394億４千３百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、棚卸資産の減少による資金の増加35億７千８百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少61億２千３百万円などがあり、法人所得税の支払額207億９百万円などを差し引いた結果、727億３千５百万円の資金の増加となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出239億４千５百万円、無形資産の取得による支出77億８千２百万円などにより、306億２百万円の資金の減少となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

リース負債の返済による支出64億６千万円、自己株式の取得による支出140億６千２百万円、自己株式取得のための預託金の増加13億２千９百万円、配当金の支払額254億６千９百万円などにより、471億８千３百万円の資金の減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前連結会計年度についても、同様に組み替えて表示しております。

2026年３月期の通期連結業績予想は、為替が想定レートと比較して円安に推移していることを受け、売上収益・事業セグメント利益において為替のプラス影響を織り込む一方で、営業利益においては為替差損を織り込むとともに、各事業の進捗状況を反映し、以下の通り修正いたします。なお、非継続事業からの当期利益におきましては、税効果調整を含んでおります。

通期連結業績予想の前提となる予想部分の為替レートは、ドルについては１米ドル＝140円から１米ドル＝150円に、ユーロについては１ユーロ＝165円から１ユーロ＝175円に変更しております。

（単位：億円）

	2026年３月期予想	2025年３月期実績 (組替後)	増減率	2026年３月期前回予想 (公表値)	増減率	2026年３月期前回予想 (組替後)	増減率
	(A)	(B)	(A/B - 1)	(C)	(A/C - 1)	(D)	(A/D - 1)
売上収益	8,850	8,489	4.3％	9,000	△1.7％	8,702	1.7％
事業セグメント利益	800	755	6.0％	800	0.0％	786	1.9％
営業利益	800	677	18.2％	820	△2.4％	806	△0.7％
税引前利益	830	725	14.4％	840	△1.2％	826	0.4％
継続事業からの当期利益非継続事業からの当期利益	625 45	534 14	17.1％ 227.6％	- -	- -	621 9	0.7％ 405.0％
親会社の所有者に帰属する当期利益	670	548	22.3％	630	6.3％	630	6.4％
為替レート（円）
米ドル	149.99	152.48	-	144.22	-	144.22	-
ユーロ	173.29	163.62	-	167.20	-	167.20	-

※上記表内の為替レートは、年間の平均レートです。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	172,776	177,314
営業債権及びその他の債権	134,719	141,046
その他の金融資産	5,314	10,545
棚卸資産	226,840	235,815
その他の流動資産	34,422	39,124
小計	574,073	603,846
売却目的で保有する資産	－	24,178
流動資産合計	574,073	628,024
非流動資産
有形固定資産	149,412	147,791
使用権資産	28,782	25,115
投資不動産	5,346	5,069
のれん及び無形資産	95,836	95,506
持分法で会計処理されている投資	2,461	2,727
その他の金融資産	33,570	31,672
繰延税金資産	24,754	26,981
その他の非流動資産	18,411	20,221
非流動資産合計	358,576	355,085
資産合計	932,650	983,109

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	88,449	82,141
社債及び借入金	－	355
その他の金融負債	10,097	10,908
未払法人所得税	10,529	9,259
引当金	4,840	4,951
契約負債	7,317	8,730
その他の流動負債	62,109	60,399
小計	183,343	176,746
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	12,346
流動負債合計	183,343	189,093
非流動負債
社債及び借入金	600	400
その他の金融負債	24,795	20,774
退職給付に係る負債	16,269	14,079
引当金	4,811	3,932
繰延税金負債	6,744	6,575
契約負債	2,509	2,718
その他の非流動負債	2,104	1,757
非流動負債合計	57,834	50,238
負債合計	241,178	239,331
資本
資本金	19,209	19,209
資本剰余金	17,996	17,890
利益剰余金	612,589	640,323
自己株式	△3,393	△17,360
その他の資本の構成要素	44,988	83,629
親会社の所有者に帰属する持分合計	691,390	743,692
非支配持分	81	84
資本合計	691,472	743,777
負債及び資本合計	932,650	983,109

（２）要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
継続事業
売上収益	638,249	661,012
売上原価	△358,113	△380,098
売上総利益	280,136	280,914
販売費及び一般管理費	△212,653	△217,314
その他の収益	1,204	8,369
その他の費用	△6,276	△9,275
営業利益	62,410	62,693
金融収益	4,900	3,407
金融費用	△1,223	△1,073
持分法による投資損益	387	502
税引前四半期利益	66,474	65,530
法人所得税費用	△17,096	△18,473
継続事業からの四半期利益	49,377	47,057
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	1,038	4,873
四半期利益	50,416	51,931

四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業	49,377	47,057
非継続事業	1,029	4,865
合計	50,407	51,922
非支配持分	8	8
四半期利益	50,416	51,931

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	193.15	185.93
非継続事業	4.03	19.22
合計	197.18	205.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	192.67	185.49
非継続事業	4.02	19.18
合計	196.69	204.67

（３）要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期利益	50,416	51,931

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	588	1,280
純損益に振替えられることのない項目合計	588	1,280

純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	15,041	38,641
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	15,041	38,641
税引後その他の包括利益	15,630	39,921
四半期包括利益	66,046	91,852

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	66,037	91,844
非支配持分	9	8
四半期包括利益	66,046	91,852

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	19,209	17,920	584,293	△3,443	50,066
四半期利益	－	－	50,407	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	15,041
四半期包括利益合計	－	－	50,407	－	15,041
自己株式の取得	－	－	－	△5	－
自己株式の処分	－	△59	－	60	－
配当金	－	－	△25,623	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	587	－	－
その他	－	－	－	△40	－
所有者との取引額等合計	－	△59	△25,035	14	－
2024年12月31日時点の残高	19,209	17,860	609,664	△3,428	65,108

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	－	50,066	668,047	73	668,121
四半期利益	－	－	50,407	8	50,416
その他の包括利益	587	15,629	15,629	0	15,630
四半期包括利益合計	587	15,629	66,037	9	66,046
自己株式の取得	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分	－	－	0	－	0
配当金	－	－	△25,623	△5	△25,629
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△587	△587	－	－	－
その他	－	－	△40	－	△40
所有者との取引額等合計	△587	△587	△25,669	△5	△25,674
2024年12月31日時点の残高	－	65,108	708,415	77	708,492

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	19,209	17,996	612,589	△3,393	44,988
四半期利益	－	－	51,922	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	38,641
四半期包括利益合計	－	－	51,922	－	38,641
自己株式の取得	－	－	－	△14,071	－
自己株式の処分	－	△104	－	104	－
配当金	－	－	△25,469	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△1	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	1,280	－	－
所有者との取引額等合計	－	△105	△24,189	△13,966	－
2025年12月31日時点の残高	19,209	17,890	640,323	△17,360	83,629

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	－	44,988	691,390	81	691,472
四半期利益	－	－	51,922	8	51,931
その他の包括利益	1,280	39,921	39,921	△0	39,921
四半期包括利益合計	1,280	39,921	91,844	8	91,852
自己株式の取得	－	－	△14,071	－	△14,071
自己株式の処分	－	－	0	－	0
配当金	－	－	△25,469	△4	△25,473
株式に基づく報酬取引	－	－	△1	－	△1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△1,280	△1,280	－	－	－
所有者との取引額等合計	△1,280	△1,280	△39,542	△4	△39,546
2025年12月31日時点の残高	－	83,629	743,692	84	743,777

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	66,474	65,530
非継続事業からの税引前四半期利益	1,635	787
減価償却費及び償却費	39,554	39,443
金融収益及び金融費用（△は益）	△3,643	△2,302
持分法による投資損益（△は益）	△386	△502
固定資産除売却損益（△は益）	2,034	△1,393
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△3,347	△792
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,723	3,578
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	8,968	△6,123
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,361	△1,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	563	239
その他	△4,929	△6,726
小計	83,840	90,718
利息の受取額	4,424	2,916
配当金の受取額	602	717
利息の支払額	△965	△908
法人所得税の支払額	△16,787	△20,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,114	72,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,409	△23,945
有形固定資産の売却による収入	240	417
無形資産の取得による支出	△7,114	△7,782
投資不動産の売却による収入	－	2,524
資本性金融商品の取得による支出	△1,048	△1,018
資本性金融商品の売却による収入	349	5
負債性金融商品の取得による支出	△3,845	△6,117
負債性金融商品の売却又は償還による収入	3,989	4,472
事業譲受による支出	－	△1,276
事業譲渡による収入	－	3,238
その他	△1,676	△1,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,515	△30,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	143
リース負債の返済による支出	△6,709	△6,460
配当金の支払額	△25,623	△25,469
非支配持分への配当金の支払額	△5	△4
自己株式の取得による支出	△3	△14,062
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△1,329
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,341	△47,183
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	5,066	10,737
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△1,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,323	4,538
現金及び現金同等物の期首残高	166,146	172,776
現金及び現金同等物の四半期末残高	174,469	177,314

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（報告企業）

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の７事業としております。また、当第３四半期連結会計期間より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報から除外しております。詳細については注記「セグメント情報」に記載しております。

（重要性がある会計方針）

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）

IFRS会計基準に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報から除外しております。

この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「その他事業」に変更しております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額（注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル・アンド・ホーム	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	412,507	102,833	47,980	14,933	43,007	16,988	638,249	－	638,249
セグメント間収益	－	－	－	－	－	10,438	10,438	△10,438	－
収益合計	412,507	102,833	47,980	14,933	43,007	27,426	648,688	△10,438	638,249
事業セグメント利益	56,646	4,687	703	349	4,544	570	67,501	△18	67,482
その他の収益及びその他の費用	△1,991	△659	87	28	△68	△2,468	△5,072	－	△5,072
営業利益又は営業損失（△）	54,654	4,028	790	377	4,475	△1,897	62,429	△18	62,410
金融収益及び金融費用									3,676
持分法による投資損益									387
税引前四半期利益									66,474

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル・アンド・ホーム	その他（注）１	合計	調整額	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△18百万円はセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額（注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル・アンド・ホーム	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	422,116	101,885	60,347	15,873	46,056	14,733	661,012	－	661,012
セグメント間収益	－	－	－	－	－	10,180	10,180	△10,180	－
収益合計	422,116	101,885	60,347	15,873	46,056	24,913	671,193	△10,180	661,012
事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△）	50,123	2,599	4,877	854	5,348	△201	63,603	△3	63,599
その他の収益及びその他の費用	△6,040	△1,250	65	45	△551	6,826	△905	－	△905
営業利益	44,083	1,349	4,943	899	4,797	6,624	62,697	△3	62,693
金融収益及び金融費用									2,334
持分法による投資損益									502
税引前四半期利益									65,530

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル・アンド・ホーム	その他（注）１	合計	調整額	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	1	1	－	1

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整△３百万円はセグメント間取引消去であります。

（重要な後発事象）

（ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社株式に対する公開買付けの開始）

当社は、2026年２月４日開催の取締役会において、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（以下、「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

（１）本公開買付けの目的

当社は、2025年３月３日付で中期戦略「CS B2027」（以下「CS B2027」といいます。）を公表いたしました。当社は、CS B2027において各事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行しております。その中で、「成長事業」に位置付けたインダストリアル・プリンティング事業の産業用プリンターの事業戦略として、現在のガーメントプリンター等の市場から近接の新規市場へ進出し、製品ラインアップ及びビジネス領域の拡大を目指しているところ、対象者グループは当該市場において豊富な製品ラインアップとブランド力を有していることに加え、両社の事業基盤強化による企業価値向上が可能であり、当該目標の実現に資すると考えております。なお、本件は、CS B2027の重点テーマに記載の「成長事業への集中投資」、「M&A、アライアンスを積極的に推進し、産業用領域の成長を実現する基盤・組織能力を強化」、「インクジェット技術の総合的な強化と多様な用途への展開」の方針に合致しております。

（２）対象者の概要

①　名称　　　　　　　　　ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

②　所在地　　　　　　　　東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

③　代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　礒邊　泰彦

④　事業内容　　　　　　　グループ会社の経営管理、資産管理

※グループの主な事業内容：情報画像関連機器（大判インクジェットプリンター、3Dプリンター等）の開発・製造・販売、情報サービス、設計計測機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、不動産賃貸、スポーツケア用品等の販売等

⑤　資本金　　　　　　　　10,199百万円（2025年12月31日現在）

⑥　設立年月日　　　　　　1952年３月５日

（３）本公開買付けの概要

本公開買付けは、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより、対象者を完全子会社化することを目的とした一連の取引の一環として行われるものです。なお、公開買付届出書提出日現在、当社は対象者株式を所有しておりません。

当社は、本公開買付けにおいて、3,042,700株（所有割合：66.29％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付に応募された株券等（以下、「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより、対象者を完全子会社化することを企図しているため、買付予定者の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,042,700株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

①　買付け等の期間

2026年２月５日（木曜日）から2026年３月23日（月曜日）まで（30営業日）

②　買付け等の価格

普通株式１株につき、金7,626円

③　買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　4,589,644株（上限なし）

買付予定数の下限　3,042,700株

④　買付代金

35,000百万円

（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（4,589,644株）に、本公開買付価格（7,626円）を乗じた金額です。

⑤　決済の開始日

2026年３月30日（月曜日）