添付資料
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では関税率引き上げに伴い不透明感が続くものの、個人消費や設備投資の増加を背景に、緩やかな景気拡大が継続しました。アジアでは、インドにおいて景気拡大が進む一方、中国経済では内需の不振や消費の低迷により、景気の足踏みが見られました。欧州経済については、総じて緩やかな持ち直しの兆しが見られるものの、大幅な回復には至っておりません。国内経済は、所得環境の改善や物価高対策の効果により個人消費が堅調に推移し、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、国内海外ともに潜在需要の掘り起こしやブランド力強化に取り組むことにより、収益性向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は28,496百万円(前年同期比1,523百万円増)、営業利益は1,084百万円(前年同期比330百万円減)、経常利益は1,175百万円(前年同期比371百万円減)となりました。
一方で、資本効率向上に向けた保有資産の見直しを実施し、非事業用資産等の売却を推し進めました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円(前年同期比1,138百万円減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>
海外市場では、主力である北米市場において米国の関税措置が講じられている中でも、高付加価値ミシンの販売は堅調に推移し、ブランド価値の向上に向けた取り組みを継続しました。一方で、アジア市場における前期の反動減や、欧州市場での経済の先行き不透明感によりミシン市場の需要が弱含みで推移したことから、依然として厳しい競争環境が続きました。国内市場においては、代理店向けの販売活動の強化に加え、キルトイベントへの出展や家具メーカーとのコラボレーションによるワークショップの開催、継続的な情報発信を通じて市場の裾野拡大および購買意欲の喚起に取り組みました。また、学校向け販売については、将来のミシンユーザーの育成を見据え、安定した需要に対応するためのサポート体制の強化を進めました。
この結果、家庭用機器事業全体の売上高は21,831百万円(前年同期比466百万円増)、営業利益は1,178百万円(前年同期比211百万円減)となりました。
<産業機器事業>
ロボット・プレス事業では、インドや中国を中心としたアジア市場における設備投資需要の増加を背景に、自動車およびスマートフォン関連分野向けの受注が堅調に推移しました。ダイカスト事業においては、受注は回復基調にあるものの、製造コストや物流コスト等の上昇の影響により、依然として厳しい事業環境が続きました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は4,424百万円(前年同期比871百万円増)、営業損失は547百万円(前年同期は営業損失369百万円)となりました。
<IT関連事業>
ITソフトウェア開発、情報処理サービスおよびシステム運用管理を行うIT関連事業では、DX需要の拡大を背景に、生産性の向上や品質管理の強化に取り組み、幅広い顧客ニーズに対応したサービスの提供を進めました。また、新規顧客の開拓および既存顧客との信頼関係の強化により、安定した受注を確保し、売上は順調に推移しました。
この結果、IT関連事業の売上高は2,127百万円(前年同期比223百万円増)、営業利益は395百万円(前年同期比87百万円増)となりました。
当第3四半期末の総資産は50,585百万円(前連結会計年度末比955百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により28,660百万円(前連結会計年度末比2,800百万円増)となりました。固定資産は土地の減少、繰延税金資産の減少等により21,925百万円(前連結会計年度末比1,844百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の増加、未払法人税の減少等により7,483百万円(前連結会計年度末比337百万円増)となり、固定負債は長期リース債務の減少、再評価に係る繰延税金負債の減少等により6,797百万円(前連結会計年度末比243百万円減)となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得、土地再評価差額金の減少等により36,305百万円(前連結会計年度末比862百万円増)となりました。
2026年3月期通期連結業績予想に関する事項につきましては、2025年11月14日付の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。