１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、米国の関税政策や日中の政治対立、ウクライナや中東における紛争を背景としたエネルギー・資源高、物価上昇・景気減速の懸念が継続するなど、外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社においては、このような事業環境に鑑み2024年下期に危機突破プロジェクトを開始し、「売上偏重」から「利益重視」のビジネスモデルへ変革、具体的には縫製事業においてハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化等の収益性改善施策を進めております。産機事業においては昨年後半より「グローバルニッチ戦略」へと方針を転換、主要な構造改革を昨年中にほぼ完了しました。
第１四半期の縫製事業はアジア・インド以西等で米国相互関税や中東情勢により一部顧客の投資は慎重な姿勢がみられた一方で、欧米の自動車関連は好調を継続するなど全般的には堅調に推移いたしました。
産機事業は、受託事業は引き続き好調を維持しましたが、産業装置事業は中国の回復遅れもあり、赤字幅は縮小したものの、本格的な回復には至っていません。
これらの結果、売上高は206億８千２百万円（対前年同期比9.9％減）となりましたが、利益面においては、営業利益は対前年比で７億３千２百万円増益の３億９千９百万円（前年同期は３億３千２百万円の損失）、経常損失は支払利息の増加による影響もあり３億４千２百万円の損失（前年同期は10億３千５百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益を計上したこと等から３千７百万円の利益（前年同期は４千９百万円の利益）となりました。
第２四半期以降、現在進めている新中期経営計画への取り組み、マーケティング戦略の見直しや生産能力適正化等によるコスト競争力強化を加速すると共に産業装置事業の新戦略定着促進を図り、今期目標達成を目指してまいります。
（主なセグメント別の概況）
当第１四半期連結会計期間より、以下のとおりセグメント情報の内容を変更しております。
・ 報告セグメント毎の経営成績をより適切に把握するためセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
・ 従来、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。
① 縫製事業
縫製事業は、アジア・インド以西等で米国相互関税や中東情勢により一部顧客の投資は慎重な姿勢がみられた一方で欧米の自動車関連は好調を継続するなど全般的には堅調に推移しました。
また、昨年より「売上偏重」から「利益重視」へ方針を変更したこと等から、縫製事業全体の売上高は152億９千３百万円（対前年比12.0％減）となりました。
利益面では、昨年より進めているハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化の収益改善施策により安定的に黒字を継続しており、セグメント利益は４億８千８百万円（前年同期は２億４千万円の利益）となりました。
② 産機事業
産機事業は、産業装置事業において主要市場の中国が前年並みに留まり、また、米州・アメリカは中東情勢や相互関税影響もあり顧客の慎重な姿勢が継続したこと等から、産機事業全体の売上高は53億１千９百万円（対前年比3.2％減）となりました。
利益面では、受託事業における「売上偏重」から「利益重視」のビジネスモデルへの転換による収益改善を進め黒字が定着してきたこと等から引き続き黒字基調を継続していますが、産業装置事業の回復遅れもあり、セグメント損失は９千２百万円（前年同期は５億５千６百万円の損失）となりました。産業装置事業においては、主要市場の中国や米州等の回復遅れの懸念がありますが、重点領域や地域を絞ったグローバルニッチ戦略の取り組みと、それに伴う組織再編・工場規模適正化等の構造改革効果の刈り取りを進め早期黒字化を推進してまいります。
※1：産機事業の産装及び受託は社内管理会計ベースの金額、（３）四半期財務諸表に関する注記事項に記載し
ている報告セグメンごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は産機合計で記載しています。
※2：調整額に計上していた共通費用を事業セグメントへの配賦に変更しています。（2025年も変更済み）
構造改革により休眠状態となっている、JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI SMT ASIA CO., LTD.については
その他に含めております。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、売掛金の減少や政策保有株式の売却等により前連結会計年度末に比べ13億７千１百万円減少して1,192億２千３百万円となりました。負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円減少して866億９千万円となりました。純資産は、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少や政策保有株式売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少して325億３千３百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売掛金の回収が進んだことから26億４千９百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは政策保有株式の売却による収入があったこと等により３億２千２百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により12億４百万円の支出となりました。営業キャッシュ・フローは2024年以降改善を継続しております。
（単位：百万円）
当第１四半期は主に縫製事業と受託事業が順調に利益計上を継続し営業利益は黒字の実績となりました。利益重視への戦略転換の効果が着実に定着してきております。
また、引き続き縫製の市場は全体的に堅調であり、特に欧米自動車関連は第１四半期以降も好調が継続する見通しです。
なお、中東情勢の影響については現時点では不透明な要素が多く現在精査中であり、連結業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
自己株式の取得
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2026年２月20日開催の取締役会に基づき、自己株式284,300株を199百万円で取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が239百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントに係る利益の算定については、経常利益を基準としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、営業利益を基準として算定する方法に変更し、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費等は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。
また、構造改革により休眠状態となっている、JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI SMT ASIA CO., LTD.についてはその他に含めております。
本変更は、各報告セグメントにおける本業に係る収益力をより適切に表示するとともに、国内外の同業他社における開示実務や、一般的に用いられている財務分析指標との比較可能性を向上させることを目的としたものであります。また、当社グループにおいては、経営管理および事業評価における主要な指標として、営業利益を用いており、本変更は、当社の内部管理指標と外部開示指標の整合性を図るためのものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントに係る情報については、当第１四半期連結累計期間の表示方法に基づき組み替えて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。