○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社グループは第四次中期経営計画(2026年2月期から2028年2月期まで)において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2025年7月にクローラーキャリアの新製品「TCR50-3」を市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。

 当第3四半期連結累計期間(2025年3月1日から2025年11月30日まで)における当社グループの販売台数は、欧州の販売台数が堅調に推移し、前年同期を上回りました。

 北米では、クローラーローダーの販売は好調に推移しましたが、ショベルの販売が想定以上に低調で前年同期を下回りました。欧州では、引き続き国ごとに差はありますが、低迷していた製品需要が底打ちしたことで英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターでのショベル販売が好調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。新しく注力地域に位置付けているアジア・オセアニアでは、主にオーストラリアの新規ディストリビューターが販売台数の増加に貢献し、前年同期を上回りました。

 当第3四半期連結累計期間の受注高は1,359億5千5百万円(前年同期比13.6%増)となりました。英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターからの受注は順調に推移しました。米国の販売子会社においては、第1四半期は大手レンタル会社から、第2四半期はディーラーからの受注が好調だったものの、第3四半期で受注は減速しました。この結果、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ368億7千8百万円減少して415億3千9百万円となりました。

 以上により、当第3四半期連結累計期間の販売台数が前年同期を上回ったことで、売上高は1,728億3千3百万円(同3.9%増)となりました。利益面におきましては、米国関税による14億8千9百万円の減益(関税コスト増25億1千1百万円のち、10億2千2百万円を価格転嫁)のほか、為替影響等により営業利益は314億3千4百万円(同7.0%減)となり、経常利益は、為替差益を14億5千万円計上したことにより328億8千4百万円(同1.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を94億1千1百万円計上したことにより、234億7千3百万円(同0.4%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(日本)

 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境が継続しているものの、低迷していた製品需要は底打ちし、ゆるやかに回復しております。このような環境下、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前年同期を上回り、売上高は520億8千9百万円(前年同期比5.2%増)となりました。セグメント利益は、生産調整により主に米国子会社向けの売上高が減少したこと等により、224億5千8百万円(同24.2%減)となりました。

(米国)

 米国セグメントでは、慢性的な住宅不足により、新築住宅の潜在需要は根強いものの、住宅ローン金利の様子見や住宅価格の高止まり等が影響し、依然として住宅着工件数の調整局面が継続しております。米国政権の関税及び通商政策による物価上昇の懸念は、米国経済全体の不確実性を高め、引き続き投資に対して慎重な姿勢が見られました。このような環境下、クローラーローダーの販売が好調だった一方でショベル販売が落ち込み、前年同期比で販売台数が減少しましたが、製品構成の変化等により、売上高は987億2千1百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益面では、米国関税による14億8千9百万円の減益(関税コスト増25億1千1百万円のうち、10億2千2百万円を価格転嫁)のほか、前期の第1四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げ、低調だった販売を底上げするために当上期に実施した値引き、及びボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は61億6千万円(同39.1%減)となりました。

(英国)

 英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりましたが、低迷していた製品需要は底打ちし、建設機械市場が回復しました。このような環境下、前年に抑制されていた当社製品の入れ替え投資があり、前年同期比で販売台数が増加したこと等により、売上高は140億8百万円(前年同期比27.6%増)となり、前期の第1四半期に行った本社からの仕切り価格の値下げ等により、セグメント利益は10億1千7百万円(同261.0%増)となりました。

 

 

(フランス)

 フランスセグメントでは、不安定な政治状況や低調な経済環境の継続が建設機械のみならず全般において投資意欲を減退させております。この結果、前年同期比で製品の販売台数が減少したことにより、売上高は80億7百万円(前年同期比5.6%減)となり、前期の第1四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げや、値引き等の減益要因もあり、セグメント利益は5億6百万円(同30.3%減)となりました。

(中国)

 中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は5百万円(前年同期比91.8%減)となり、セグメント利益は1億8千8百万円(同26.9%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億4千4百万円減少し、2,151億7千4百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が92億9千9百万円増加しましたが、米国市場向けの製品について一時的に生産調整を行っていたため、棚卸資産が123億7千4百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ130億1千8百万円減少し、377億円となりました。これは主に、買掛金が101億4千9百万円、未払法人税等が43億5千6百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ104億7千4百万円増加し、1,774億7千4百万円となりました。これは主に、配当金の支払により92億5千7百万円、為替換算調整勘定が37億2千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により234億7千3百万円増加したこと等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年10月10日付の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、本業績予想における第3四半期以降の為替レートは、1米ドル=140円、1英ポンド=190円、1ユーロ=164円、1人民元=19.50円を前提としております。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,482

49,199

受取手形及び売掛金

45,586

54,886

商品及び製品

50,343

42,141

仕掛品

15,676

12,235

原材料及び貯蔵品

14,477

13,745

その他

5,886

5,494

貸倒引当金

△1,198

△1,153

流動資産合計

177,254

176,549

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

18,729

17,889

機械装置及び運搬具(純額)

3,875

3,438

土地

4,287

4,225

その他(純額)

2,198

2,867

有形固定資産合計

29,091

28,421

無形固定資産

672

698

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

9,088

7,846

その他

1,633

1,681

貸倒引当金

△21

△21

投資その他の資産合計

10,700

9,505

固定資産合計

40,464

38,625

資産合計

217,718

215,174

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,022

25,872

未払法人税等

5,867

1,510

賞与引当金

792

596

製品保証引当金

3,094

2,859

その他

4,197

6,119

流動負債合計

49,974

36,958

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

130

176

退職給付に係る負債

138

119

その他

475

445

固定負債合計

744

741

負債合計

50,718

37,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,632

3,632

資本剰余金

3,631

3,631

利益剰余金

149,217

163,433

自己株式

△9,033

△9,104

株主資本合計

147,448

161,594

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58

144

為替換算調整勘定

19,303

15,582

退職給付に係る調整累計額

190

153

その他の包括利益累計額合計

19,551

15,879

純資産合計

167,000

177,474

負債純資産合計

217,718

215,174

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

166,403

172,833

売上原価

118,964

127,856

売上総利益

47,438

44,976

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

5,160

4,226

製品保証引当金繰入額

1,110

1,265

貸倒引当金繰入額

△0

△0

役員報酬

318

366

給料及び手当

2,557

2,813

賞与引当金繰入額

158

208

退職給付費用

61

62

役員株式給付引当金繰入額

12

45

その他

4,243

4,554

販売費及び一般管理費合計

13,623

13,542

営業利益

33,815

31,434

営業外収益

 

 

受取利息

391

247

為替差益

1,450

その他

112

96

営業外収益合計

504

1,794

営業外費用

 

 

固定資産除却損

40

3

為替差損

1,856

デリバティブ評価損

46

337

その他

3

4

営業外費用合計

1,946

345

経常利益

32,373

32,884

税金等調整前四半期純利益

32,373

32,884

法人税、住民税及び事業税

10,693

8,285

法人税等調整額

△1,704

1,125

法人税等合計

8,989

9,411

四半期純利益

23,384

23,473

親会社株主に帰属する四半期純利益

23,384

23,473

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年11月30日)

四半期純利益

23,384

23,473

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

86

為替換算調整勘定

415

△3,720

退職給付に係る調整額

△13

△37

その他の包括利益合計

409

△3,671

四半期包括利益

23,793

19,801

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

23,793

19,801

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2024年3月1日 至2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

49,502

97,371

10,983

8,481

64

166,403

166,403

外部顧客への売上高

49,502

97,371

10,983

8,481

64

166,403

166,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

103,279

8

16

5

3,633

106,943

△106,943

152,781

97,380

10,999

8,486

3,698

273,347

△106,943

166,403

セグメント

利益

29,610

10,112

281

726

258

40,988

△7,172

33,815

(注)1.セグメント利益の調整額△7,172百万円には、セグメント間取引消去△5,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,044百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2025年3月1日 至2025年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

52,089

98,721

14,008

8,007

5

172,833

172,833

外部顧客への売上高

52,089

98,721

14,008

8,007

5

172,833

172,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

86,929

5

2

10

3,060

90,008

△90,008

139,019

98,727

14,011

8,018

3,065

262,842

△90,008

172,833

セグメント

利益

22,458

6,160

1,017

506

188

30,331

1,103

31,434

(注)1.セグメント利益の調整額1,103百万円には、セグメント間取引消去3,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,318百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2025年3月1日

  至  2025年11月30日)

減価償却費

2,743

百万円

2,309

百万円

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。