○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当社グループは第四次中期経営計画（2026年２月期から2028年２月期まで）において、「Building Excellence　ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2025年７月にクローラーキャリアの新製品「TCR50-３」を市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。

当連結会計期間（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における当社グループの販売台数は、北米、欧州及びアジア・オセアニアでの販売が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。

北米では、ショベルの販売が想定以上に低調だったものの、クローラーローダーの販売が好調に推移し販売台数は前連結会計年度を上回りました。欧州では、引き続き国ごとに差はありますが、低迷していた製品需要が底打ちしたことで英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターでのショベル販売が好調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。新しく注力地域に位置付けているアジア・オセアニアでは、主にオーストラリアの新規ディストリビューターが販売台数の増加に貢献し、前連結会計年度を上回りました。

当連結会計年度の受注高は1,904億３千４百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移しました。米国の販売子会社においては、現地在庫が充足したことを背景に、お客様のご注文サイクルに変化が見られ、第３四半期では受注が一時的に落ち込みましたが、第４四半期では回復に転じました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ348億４千９百万円減少して435億６千８百万円となりました。

以上により、当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億８千４百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。利益面におきましては、米国関税による31億６千７百万円の減益（関税コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を価格転嫁）や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小（前連結会計年度の26億５千９百万円に対して、当連結会計年度は１億１千７百万円）したこと等により営業利益は376億８千７百万円（同1.5％増）となり、経常利益は、為替差益を10億７千５百万円計上したこと等により391億８千７百万円（同10.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億１千７百万円計上したことにより、282億７千万円（同8.3％増）となり、各段階利益も過去最高となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境が継続しているものの、低迷していた製品需要は底打ちし、ゆるやかに回復しました。このような環境下、販売台数は前連結会計年度を上回り、売上高は678億１千２百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。セグメント利益は、生産調整により主に米国子会社向けの売上高が減少したこと等により、313億６千３百万円（同8.6％減）となりました。

（米国）

　米国セグメントでは、政策金利の引き下げにより住宅ローン金利は低下傾向にありますが、住宅価格の高止まりが続いております。そのため、新築住宅への根強い需要はあるものの、住宅購入は停滞気味です。このような状況下、住宅関連工事に需要が連動しやすいミニショベルの販売は想定よりも低調に推移しました。一方、インフラや建設投資を中心とした非住宅関連工事の需要は堅調であり、これに後押しされる形でクローラーローダーの販売は好調を維持し、米国全体の販売台数は前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は1,287億１千１百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。利益面では、米国関税による31億６千７百万円の減益（関税コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を価格転嫁）のほか、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げ、低調だった販売を底上げするために当上期に実施した値引き、及びボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は67億３千５百万円（同38.3％減）となりました。

（英国）

　英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりましたが、低迷していた製品需要は底打ちし、建設機械市場が回復しました。このような環境下、前年に抑制されていた当社製品の入れ替え投資があり、前連結会計年度比で販売台数が増加したこと等により、売上高は179億７千６百万円（前連結会計年度比23.6％増）となり、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値下げ等により、セグメント利益は12億３千８百万円（同147.7％増）となりました。

（フランス）

　フランスセグメントでは、不安定な政治状況や低調な経済環境の継続が建設機械のみならず全般において投資意欲を減退させております。この結果、前連結会計年度比で製品の販売台数が減少したこと等により、売上高は107億７千６百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げや、値引き等の減益要因もあり、セグメント利益は５億７千８百万円（同29.2％減）となりました。

（中国）

　中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は６百万円（前連結会計年度比94.4％減）となり、セグメント利益は２億５千４百万円（同14.4％減）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億１千４百万円増加し、2,251億３千３百万円となりました。これは主に、棚卸資産が25億３千万円、その他流動資産が７億１千４百万円減少しましたが、現金及び預金が106億８千８百万円、無形固定資産が２億６百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ125億２千万円減少し、381億９千７百万円となりました。これは主に、買掛金が107億１千８百万円、未払法人税等が19億８千８百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199億３千５百万円増加し、1,869億３千５百万円となりました。これは主に、配当金の支払により92億５千７百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により282億７千万円、為替換算調整勘定が８億５千４百万円増加したこと等によるものです。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101億８千８百万円増加し、562億３千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は228億８千９百万円(前連結会計年度比146億６百万円の増加)となりました。

これは主に、仕入債務の減少額108億６千６百万円、法人税等の支払額126億２千５百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額16億７千８百万円、棚卸資産の減少額24億３千１百万円、税金等調整前当期純利益391億８千７百万円等の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は37億５千８百万円(前連結会計年度比14億１千万円の増加)となりました。

これは主に、定期預金の増額５億円、有形固定資産の取得による支出28億５千３百万円、無形固定資産の取得による支出４億１千６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は93億２千６百万円（前連結会計年度比52億５千７百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払額92億１千８百万円等の支出があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率（％）	75.9	76.7	74.5	76.7	83.0
時価ベースの自己資本比率（％）	89.1	87.3	126.5	108.9	153.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注１)　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注３)　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注４)　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(注５)　キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。

(注６)　インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため記載しておりません。

（4）今後の見通し

　　連結業績予想

	当期実績（2026年２月期）	次期予想（2027年２月期）	増減率
売上高	225,284百万円	244,000百万円	8.3%
営業利益	37,687百万円	37,300百万円	△1.0%
経常利益	39,187百万円	36,500百万円	△6.9%
親会社株主に帰属する当期純利益	28,270百万円	25,900百万円	△8.4%
為替レート
	当期・期中平均（2026年２月期）	次期・前提（2027年２月期）
米ドル	149.97円	147.00円
英ポンド	200.58円	200.00円
ユーロ	169.63円	174.00円
人民元	20.87円	21.20円

当社グループの主力市場は北米及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、ライフライン（電気・ガス・上下水道・道路等）の整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。欧米だけでなく世界中で住宅不足やライフラインの老朽化が深刻化している中、近年ではAIの急速な発展によるデータセンター建設が拡大しており、今後は電力需要増加に伴う発電・送電・充電インフラ整備工事の需要も増加すると考えられます。中長期的には、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連のインフラ建設の拡大も見込まれるため、当社製品の需要は安定的に拡大すると予測しております。

（北米市場の展望）

ショベルとクローラーローダーの販売台数は、当連結会計年度を上回ると予想しております。政策金利の引き下げにより住宅ローン金利は低下傾向にあるものの、依然として高止まりしている住宅価格が、住宅購入の動きを鈍化させています。一方、非住宅関連工事（ライフラインのメンテナンス工事やデータセンター建設など）は堅調に推移しております。このような状況下、北米のミニショベル需要は低調なままと予測しておりますが、積極的な販売プログラムを展開することで、販売台数の回復と市場シェア拡大を目指します。クローラーローダーは、堅調な非住宅関連工事を背景に、順調な販売を予測しております。

（欧州市場の展望）

英国、フランスの販売子会社、及び主要ディストリビューターの多くにおいて、販売台数は当連結会計年度を上回ると予想しております。欧州の全体観としましては、主力製品であるミニショベルの需要は回復傾向にあり、このトレンドが継続すると予想しております。なお、フランスでは市場自体が回復に至っておりませんが、積極的な販売プログラムを通じて、販売台数の回復と市場シェアの拡大を図ります。

以上により、2027年２月期の販売台数は当連結会計年度に比べて5.7％増加（北米で3.9％の増加、欧州で6.1％の増加）し、連結売上高は8.3％増の2,440億円となる見通しです。利益面につきましては、販売台数の拡大と欧米での値上げ等はあるものの、様々な減益要因を織り込んだことにより、営業利益は373億円（当連結会計年度比1.0％減）となる見通しです。主な営業減益の要因としては、米国関税による112億円の減益（関税コスト増187億円のうち、75億円を価格転嫁。なお、関税コストには、2026年４月６日に施行された鉄鋼派生製品として当社製品に課される25％関税の影響を織り込んでおります）、原油価格の高騰による運搬費の燃料サーチャージ、エネルギー価格上昇と円安に伴う部品価格の上昇、人的資本投資としての人件費の増加等を見込んでおります。経常利益は365億円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は259億円（同8.4％減）となる見通しです。これは主に、当連結会計年度においては為替差益10億７千５百万円を計上しましたが、業績予想では前提為替レートを円高に設定したため、為替差損10億円を織り込んだこと等によるものです。

上記の予想は、次期予算の策定時点で入手可能な情報に基づいて算定しましたが、需要動向などの業況の変化、為替レートの変動等、多分に不確実要素を含んでおります。そのため、実際の業績は様々な要因の変化により予想と乖離する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢等を注視してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,482	57,170
受取手形及び売掛金	45,586	44,829
商品及び製品	50,343	49,038
仕掛品	15,676	12,832
原材料及び貯蔵品	14,477	16,094
その他	5,886	5,172
貸倒引当金	△1,198	△1,190
流動資産合計	177,254	183,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,729	20,138
機械装置及び運搬具（純額）	3,875	3,354
工具、器具及び備品（純額）	1,098	834
土地	4,287	4,333
建設仮勘定	1,100	360
有形固定資産合計	29,091	29,020
無形固定資産	672	879
投資その他の資産
投資有価証券	168	367
繰延税金資産	9,088	9,478
退職給付に係る資産	481	535
その他	983	903
貸倒引当金	△21	－
投資その他の資産合計	10,700	11,284
固定資産合計	40,464	41,184
資産合計	217,718	225,133

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,022	25,304
未払法人税等	5,867	3,878
賞与引当金	792	867
製品保証引当金	3,094	3,249
その他	4,197	4,106
流動負債合計	49,974	37,405
固定負債
役員株式給付引当金	130	179
退職給付に係る負債	138	142
その他	475	470
固定負債合計	744	791
負債合計	50,718	38,197
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	149,217	168,230
自己株式	△9,033	△9,104
株主資本合計	147,448	166,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58	196
為替換算調整勘定	19,303	20,157
退職給付に係る調整累計額	190	189
その他の包括利益累計額合計	19,551	20,544
純資産合計	167,000	186,935
負債純資産合計	217,718	225,133

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	213,230	225,284
売上原価	157,221	169,098
売上総利益	56,009	56,186
販売費及び一般管理費
運搬費	6,707	5,564
製品保証引当金繰入額	1,959	1,856
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員報酬	428	497
給料及び手当	3,598	3,905
賞与引当金繰入額	134	168
退職給付費用	111	105
役員株式給付引当金繰入額	17	48
その他	5,909	6,351
販売費及び一般管理費合計	18,866	18,498
営業利益	37,142	37,687
営業外収益
受取利息	526	394
受取配当金	4	7
為替差益	－	1,075
その他	234	115
営業外収益合計	766	1,593
営業外費用
固定資産除却損	44	4
為替差損	2,252	－
デリバティブ評価損	－	75
その他	2	13
営業外費用合計	2,300	93
経常利益	35,608	39,187
税金等調整前当期純利益	35,608	39,187
法人税、住民税及び事業税	13,311	11,360
法人税等調整額	△3,816	△443
法人税等合計	9,495	10,917
当期純利益	26,113	28,270
親会社株主に帰属する当期純利益	26,113	28,270

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	26,113	28,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	138
為替換算調整勘定	7,698	854
退職給付に係る調整額	106	△0
その他の包括利益合計	7,805	992
包括利益	33,918	29,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	33,918	29,262
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,632	3,631	130,648	△2,032	135,879
当期変動額
剰余金の配当			△7,543		△7,543
親会社株主に帰属する当期純利益			26,113		26,113
自己株式の取得				△7,000	△7,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,569	△7,000	11,568
当期末残高	3,632	3,631	149,217	△9,033	147,448


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	57	11,604	84	11,745	147,625
当期変動額
剰余金の配当					△7,543
親会社株主に帰属する当期純利益					26,113
自己株式の取得					△7,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	7,698	106	7,805	7,805
当期変動額合計	0	7,698	106	7,805	19,374
当期末残高	58	19,303	190	19,551	167,000

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,632	3,631	149,217	△9,033	147,448
当期変動額
剰余金の配当			△9,257		△9,257
親会社株主に帰属する当期純利益			28,270		28,270
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,013	△70	18,942
当期末残高	3,632	3,631	168,230	△9,104	166,391


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	58	19,303	190	19,551	167,000
当期変動額
剰余金の配当					△9,257
親会社株主に帰属する当期純利益					28,270
自己株式の取得					△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138	854	△0	992	992
当期変動額合計	138	854	△0	992	19,935
当期末残高	196	20,157	189	20,544	186,935

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,608	39,187
減価償却費	3,755	3,166
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△96	△66
賞与引当金の増減額（△は減少）	114	65
製品保証引当金の増減額（△は減少）	680	177
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	△53
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17	48
受取利息及び受取配当金	△531	△402
為替差損益（△は益）	2,140	△121
固定資産売却損益（△は益）	△22	△5
固定資産除却損	41	3
売上債権の増減額（△は増加）	1,856	1,678
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,171	2,431
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,548	△10,866
その他の資産の増減額（△は増加）	△117	40
その他の負債の増減額（△は減少）	100	△169
その他	△3	△1
小計	22,823	35,113
利息及び配当金の受取額	532	400
法人税等の支払額	△15,072	△12,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,283	22,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	58	△500
有価証券の償還による収入	600	－
有形固定資産の取得による支出	△3,269	△2,853
有形固定資産の売却による収入	37	12
無形固定資産の取得による支出	△71	△416
投資有価証券の償還による収入	300	－
その他	△3	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,348	△3,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△7,000	△70
配当金の支払額	△7,539	△9,218
リース債務の返済による支出	△43	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,583	△9,326
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,634	10,188
現金及び現金同等物の期首残高	54,682	46,047
現金及び現金同等物の期末残高	46,047	56,235

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	67,133	120,103	14,547	11,325	120	213,230	－	213,230
外部顧客への売上高	67,133	120,103	14,547	11,325	120	213,230	－	213,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	133,478	9	17	10	4,673	138,188	△138,188	－
計	200,612	120,113	14,564	11,335	4,793	351,418	△138,188	213,230
セグメント利益	34,305	10,911	499	816	297	46,830	△9,688	37,142
セグメント資産	99,519	100,508	11,626	10,895	3,569	226,118	△8,399	217,718
その他の項目
減価償却費	2,234	896	17	43	180	3,373	381	3,755
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	203	591	13	12	81	902	2,480	3,383

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△9,688百万円には、セグメント間取引消去△6,764百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,923百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△8,399百万円には、セグメント間取引消去△52,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,424百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額381百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	67,812	128,711	17,976	10,776	6	225,284	－	225,284
外部顧客への売上高	67,812	128,711	17,976	10,776	6	225,284	－	225,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	119,702	10	4	37	4,146	123,902	△123,902	－
計	187,514	128,722	17,981	10,814	4,153	349,187	△123,902	225,284
セグメント利益	31,363	6,735	1,238	578	254	40,170	△2,483	37,687
セグメント資産	102,584	108,507	14,132	8,292	3,885	237,402	△12,269	225,133
その他の項目
減価償却費	2,017	517	21	44	183	2,784	382	3,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,520	396	22	9	107	3,057	113	3,170

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,483百万円には、セグメント間取引消去653百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△12,269百万円には、セグメント間取引消去△56,458百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,188百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	3,614.13円	4,046.84円
１株当たり当期純利益	552.45円	611.92円

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり純資産額

3,614.13円

4,046.84円

１株当たり当期純利益

552.45円

611.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度77,640株、当連結会計年度86,359株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度77,640株、当連結会計年度92,040株）。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	26,113	28,270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	26,113	28,270
期中平均株式数（株）	47,268,353	46,198,714

（重要な後発事象）

該当事項はありません。