１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………１
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………１
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………３
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………３
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………３
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………４
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………５
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況です。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、スマート遊技機の登場から３年が経過しました。当第３四半期末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機の設置割合が59.2％（第２四半期末比＋2.9ポイント）、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機の設置割合が27.0％（同＋3.7ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データより）。
次に遊技機の稼動状況を見てみますと、2025年10月～12月の期間平均において、全体の稼動は前年同期比99.5％となりました。種別稼動状況は、パチスロ機が同100.9％、パチンコ機が同98.4％となりました。なお、12月にはファンから高い支持を得たスマートパチンコ機の導入効果もあり、12月単月のパチンコ機稼動状況は前年同月比100.0%となりました（同データより）。また、スマート遊技機の稼動状況は、同期間平均でスマートパチスロ機が非スマートAT系機種と比較して121.9％、スマートパチンコ機が非スマートパチンコ機（従来機）と比較して108.3％と、いずれも相対的に高い稼動実績を示しております（同データより）。
スマート遊技機は今後もファンからの支持を得ながら設置割合を拡大していくものと見込まれ、これに伴い、パチンコホールにおけるスマート遊技機導入・運用に対応するための設備投資需要も堅調に推移すると想定されます。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行に伴う設備投資需要に対応するため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」（ベガシア）の拡販活動を進めてまいりました。
また、当第１四半期中に開催した展示会において発表しました新製品、①業界最大級の21.5インチ縦型液晶を搭載した台毎液晶端末『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』（ビグモエクセル）、②精算機とＰＯＳが一体となったコンパクト設計のセルフ端末『ＴＪ－０１』（ティージェーゼロイチ）の拡販活動や、③AIを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』（ファンタス）の導入拡大に努めております。さらに、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）、煩雑な機種入替時の作業を短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進いたしました。
アミューズメント事業におきましては、2025年５月に当社グループ会社のＤＡＸＥＬ株式会社が市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を起点に、次機種の開発を進めております。中期的には市場シェアの獲得・拡大を目指し、パチスロの企画開発体制の強化にも取り組んでおります。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」のPlayStation 5版の販売決定も発表しており、ゲーム分野においても収益拡大を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高456億18百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益99億40百万円（同16.1％減）、経常利益100億20百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億75百万円（同16.5％減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
（情報システム事業）
当事業の第３四半期連結累計期間におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続しております。
このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』、『ＴＪ－０１』及び情報公開製品の販売が好調に推移いたしました。
『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は390億77百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は106億33百万円（同21.5％減）となりました。
（アミューズメント事業）
当事業の第３四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、第１四半期にＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売が堅調で、当事業の売上は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は51億49百万円（前年同期比84.7％増）、セグメント利益は11億14百万円（前年同期はセグメント利益34百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は14億36百万円（前年同期比169.4％増）、セグメント利益45百万円（前年同期はセグメント損失１億５百万円）となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前第４四半期連結会計期間と比較して当第３四半期連結会計期間の業績が好調だったことを主な要因として棚卸資産は減少しており、営業債権が増加しております。この結果として、前連結会計年度末に比べ55億11百万円増加の627億78百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前第４四半期連結会計期間と比較して当第３四半期連結会計期間の情報システム事業の製品仕入高が大きかったため営業債務が増加しております。この結果として、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加の121億36百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ53億54百万円増加の506億41百万円となりました。自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末比1.6ポイント上昇）となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
2025年６月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。
従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた56,748千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた34,381千円は「売上原価」に組替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,638,586千円には、セグメント間取引消去9,204千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,647,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間より、新規設立した株式会社箱根ガラスの森リゾートと、株式取得により西本産業株式会社、株式会社ＬＩＬＩＵＭ、株式会社Ｓｔａｄｄ及び株式会社ログオンシステムを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,080千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額△1,852,356千円には、セグメント間取引消去△4,671千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,847,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しており、「その他」セグメントに表示しております。
なお、前四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、7,096千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（会社分割（吸収分割）による事業の承継）
(1) 企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社箱根ガラスの森リゾートは、株式会社うかいが運営する文化事業を、会社法に基づく吸収分割の方法により承継いたしました。
①分割会社の名称及び承継した事業の内容
②企業結合を行った主な理由
今回の吸収分割により承継する「箱根ガラスの森美術館」は、日本初のヴェネチアングラス専門美術館として高い集客力と独自性を有しており、観光・文化・エンタテインメント分野において重要な地域資源のひとつと評価しております。
当社グループでは、現在推進中の中期経営計画において「事業領域の拡大」を重要な成長戦略の一つに位置付けており、本件はその具体的な取り組みの一環となります。観光および文化事業の拡充により、持続的な収益基盤の構築を目指しており、グループ内の経営資源とノウハウを活用することで、同施設の価値向上とさらなる収益力の強化を図るとともに、地域文化の継承と活性化にも貢献できると判断し、当該事業を承継することといたしました。
③企業結合日
2025年10月１日
④企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社箱根ガラスの森リゾートを承継会社とし、株式会社うかいを分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社箱根ガラスの森リゾートが現金を対価として当該事業を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
17百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイコク電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上