１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………18
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の影響などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況です。先行きについては、各種政策の効果が回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに注意する必要があります。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2026年４月発表）によると、2025年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は6,464店（前年比96.4％）、遊技機設置台数は323万4,357台（前年比97.2%）となりました。遊技機設置台数の内訳は、パチンコ機187万2,041台（前年比95.0%）と減少が続いた一方、パチスロ機136万2,177台（前年比100.5％）と2年連続で増加となりました。また、１店舗当たりの設置台数は500.3台と前年比＋4.4台増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過しました。当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（第３四半期末比＋1.7ポイント、前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別設置状況につきましては、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機の設置割合が61.1％（第３四半期末比＋1.9ポイント、前年同期比＋9.0ポイント）、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機の設置割合が28.5％（第３四半期末比＋1.5ポイント、前年同期比＋14.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データより）。
次に遊技機の稼動状況ですが、2026年１月～３月の期間平均で、前年同期比99.5％、前年度（2024年４月１日から2025年３月31日）比99.8％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比100.9％、前年度比101.6％と好調に推移しました。パチンコ機は前年同期比98.4％、前年度比98.3％となりました（同データより）。
また、スマート遊技機の稼動状況を見ると、2026年１月～３月のスマート機の稼動は非スマート機（従来機）と比較して113.1％となりました。種別稼動状況につきましては、スマートパチスロ機が非スマートＡＴ系機種と比較して131.8％、スマートパチンコ機が非スマートパチンコ機（従来機）と比較して108.4％となっており、パチスロ、パチンコともにスマート機の方が非スマート機より高い稼動実績を示しております（同データより）。
スマート遊技機は今後もファンからの支持を得ながら設置割合を拡大していくものと見込まれ、これに伴い、パチンコホールにおけるスマート遊技機の導入・運用に対応するための設備投資需要も堅調に推移すると想定されます。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行に伴う設備投資需要に対応するため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」（ベガシア）の拡販活動を進めてまいりました。
また、当第１四半期中に開催した展示会において発表した新製品、①業界最大級の21.5インチ縦型液晶を搭載した台毎液晶端末『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』（ビグモエクセル）、②精算機とＰＯＳが一体となったコンパクト設計のセルフ端末『ＴＪ－０１』（ティージェーゼロイチ）の拡販活動や、③ＡＩを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』（ファンタス）の導入拡大に努めてまいりました。
さらに、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大に向け、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）、煩雑な機種入替時の作業を短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進いたしました。
アミューズメント事業におきましては、2025年５月に当社グループ会社のＤＡＸＥＬ株式会社が市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を起点として、今後販売を予定している次機種の開発を進めております。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」のPlayStation 5版を2月26日より販売を開始いたしました。
その他におきましては、株式会社うかいが運営する「箱根ガラスの森美術館」事業を承継し、2025年10月１日より運営を開始いたしました。同美術館においては、「つむぐ、つなぐ、つたえる ヴェネチアン・グラスのDNA」と題した企画展を開催し、ヴェネチアン・グラスの伝統技法に焦点を当てるとともに、その魅力を継承する現代作家の作品を紹介いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高543億37百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益96億73百万円（同21.0％減）、経常利益98億31百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57億54百万円（同25.5％減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
（情報システム事業）
当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続しております。
このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』、『ＴＪ－０１』及び情報公開製品の販売が好調に推移いたしました。
『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は457億68百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益112億３百万円（同22.2％減）となりました。
（アミューズメント事業）
当連結会計年度におきましては、パチンコ遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、第１四半期にＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移いたしましたことから、当事業の売上は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は64億19百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益11億18百万円（同213.9％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は22億８百万円（前年同期比128.5％増）、セグメント利益13百万円（前年同期はセグメント損失１億48百万円）となりました。
（注）セグメント業績には、セグメント間取引が含まれております。
当連結会計年度末の総資産は、業績が好調に推移したことを主な要因として、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権を含む当座資産が増加しております。前期は当期を上回る高い売上高でしたが、現金決済取引の比率が高かったこともあり、期末時点での営業債権残高は抑制されておりました。
この結果、前連結会計年度に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期と比較すると課税所得が減少したことにより未払法人税等が減少しております。また、製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるための品質保証引当金を取崩しなどがありました。この結果、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億31百万円増加の185億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、59億46百万円（前年同期は76億95百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加11億10百万円がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益90億３百万円、減価償却費16億76百万円、棚卸資産の減少12億61百万円、関係会社株式評価損７億66百万円などがあったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、27億９百万円（前年同期は78億74百万円の支出）となりました。その主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」における事業承継、顧客向けサービスのクラウド移行等による無形固定資産取得による支出、有価証券の購入などがありましたが、収入として拠出金の返還に伴うその他投資の減少８億57百万円があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、16億５百万円（前年同期は32億95百万円の支出）となりました。その主な内訳は、配当金の支払となります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
次期連結会計年度におけるパチンコ業界におきましては、導入から３年余りが経過したスマート遊技機はファンからの支持を得ながら順調に設置台数を伸ばしており、今後も普及が進むとともに、大手企業を中心にパチンコホール経営企業の設備投資が堅調に推移することが見込まれます。
一方で、足元の事業環境を見ますと、世界的な生成ＡＩ需要の急速な拡大に起因する半導体供給の逼迫や、不安定な地政学的情勢に伴う原油価格の高騰など、不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、サプライヤーとの強固な連携による代替部材の早期確保や、生産工程の合理化を推進することで、これらコスト増の影響を最小限にとどめるとともに、製品の安定供給体制の維持に努めます。
パチンコホール業界では、店舗減少と集約化の進行により、経営環境の変化が一段と進んでおります。こうした環境下、当社は、パチンコホール経営企業が直面する「ＤＸ化による運営効率化」や「高度なデータ活用」といった課題に対応するソリューション提供を推進してまいります。あわせて、単なるシステム販売にとどまらず、当社の強みである導入後の運用フォローや活用コンサルティングまで一貫して提供することで他社との差別化を図り、パチンコホール経営企業の持続的な経営支援とともに、市場シェアの拡大および事業基盤の強化に取り組んでまいります。
情報システム事業では、持続的成長に向けた取り組みを加速しております。次期連結会計年度は、主力サービス『ＤＫ－ＳＩＳ』を刷新した『ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ』（エスアイエス インフィニティ）の提供を開始し、クラウド化による利便性向上とデータ拡充を通じて、パチンコホール経営企業の意思決定を支援してまいります。加えて、円谷フィールズホールディングス株式会社との協業による新サービス『ＦＡＮ＋ＡＤ（仮称）』（ファンタス アド）を開始し、効率的な集客支援による新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。
アミューズメント事業では、2025年５月に導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を契機として、次機種販売に向けた開発を進めております。今後は、自社パチスロ機による知名度および市場シェアの獲得・拡大を図るとともに、開発機種の市場投入を進め、パチンコソフト受託による収益の安定化に取り組んでまいります。また、元気株式会社においては、「首都高バトル」の販売を継続するとともに、収益拡大に努めてまいります。
その他におきましては、箱根ガラスの森美術館が開館30周年を迎えることを契機として、各種企画・イベントの実施により集客の強化を図ってまいります。また、和クレープ専門店「たばねのし」を運営する株式会社SHUNRIが新たにグループに加わったことに伴い、グループ内シナジーの創出を推進するとともに、店舗展開を積極的に進めてまいります。
一方で、次期連結会計年度につきましては、情報システム事業において、前期に高水準で推移したスマート遊技機関連の設備投資需要が落ち着くことを見込んでおります。また、新製品開発に係る費用増加等を織り込み、減収減益となる見通しですが、中長期的な成長に向け、市場環境の変化に対応した製品・サービス展開を引き続き推進してまいります。
以上の取組みにより、2027年３月期の通期業績の見通しは以下の通りとなります。
なお、当社グループの事業は、パチンコホール経営企業の設備投資動向や、当社顧客である遊技機メーカーの販売計画動向に大きく左右されます。当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や、取引先企業から最新情報の収集により、リスク回避に努めておりますが、期中を通じての期ずれを回避するため、事業計画を年次で管理する必要があり、第２四半期連結累計期間の予想については開示しておりません。
※ 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針とし、業績に応じた利益還元を行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、いずれの決定機関も取締役会であります。
当期（2026年３月期）の配当金につきましては、2025年11月14日公表のとおり期末配当につきましては１株当たり70円とし、既に実施済みの中間配当（30円）と合わせて通期で１株当たり合計100円とさせていただきました。
次期（2027年３月期）の配当金につきましては、上記方針を踏まえて中間配当40円、期末配当60円とし、通期で１株当たり合計100円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえて、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
当社の連結子会社であった株式会社Ｓｔａｄｄは、株式会社ログオンシステムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の数及び名称
1社
株式会社七葉
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
２ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 従業員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
３ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
４ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
５ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
６ 品質保証引当金
製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるために、当該費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報システム事業
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移行するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
３ ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
2025年６月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。
従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた77,016千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた46,604千円は「売上原価」に組替えております。
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34,568千円は「有形固定資産の取得による支出」として組替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業外損益（△は益）」に表示していた△28,666千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,666千円は、「税金等調整前当期純利益」11,446,533千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員向け株式交付信託について)
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議において、当社従業員及び当社子会社の一部の従業員（以下総称して、「従業員」といいます。）を対象とする従業員向け株式インセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本ＲＳ信託」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを導入の目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本ＲＳ信託を設定し、本ＲＳ信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本ＲＳ信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は848,584千円、313,600株で、当連結会計年度末は695,398千円、257,074株であります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸事業について、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
その結果、「その他」では、売上高が77,016千円、セグメント利益が30,412千円増加しております。
また「その他」のセグメント資産が832,746千円、減価償却費が16,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が35,687千円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が832,746千円減少しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,371,316千円には、セグメント間取引消去5,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,000,095千円には、セグメント間取引消去1,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,998,986千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,077千円は、主に本社等への設備投資額であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,661,338千円には、セグメント間取引消去△1,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,659,548千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,079,249千円には、セグメント間取引消去△1,955千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,077,293千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142,169千円は、主に本社等への設備投資額であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「情報システム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、599,194千円であります。
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。また、保有している事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、87,056千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、15,615千円であります。
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の保有している事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、18,781千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) 情報システム事業において599,194千円、アミューズメント事業において15,552千円ののれんの減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) その他において15,615千円ののれんの減損損失を計上しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、前連結会計年度より「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」を導入しており、「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」が保有する当社株式については、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度では313,600株であり、当連結会計年度では257,074株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度では25,463株であり、当連結会計年度では263,888株であります。
また、前連結会計年度では「株式需給緩衝信託®」において取得した当社株式についても期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めており、控除した当該自己株式の期中平均株式数は98,733株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。