１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………11
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………13
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………13
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………15
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………15
(金融商品関係) …………………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………25
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇が続いていることに加え、米国の通商政策や不安定な中東情勢など依然として景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、製造過程においてデジタルツールを積極的に活用するなど、ものづくり改革を推進し、生産の効率化と品質の向上に努めてまいりました。
このように諸施策を推進してまいりました結果、主にホームドアシステムや防災計測システムの売上が順調に推移しましたが、前年度の売上高には、交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器において、複数の新規・更新案件が含まれていたこと、また、メカトロ機器部門において、新紙幣発行に伴い紙幣処理装置等が堅調に推移したことなど、例年よりも売上の増加要因が存在したことにより、売上高は128億９千７百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。
また、損益面につきましては、生産体制の見直し等による原価率の低減や経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、人材の維持・確保を目的としたベースアップの実施、また、新規事業の展開を見据えた投資を行ったことなどにより、営業利益は６億１千８百万円（前連結会計年度比55.0％減）、経常利益は５億９千９百万円（同54.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億９千６百万円（同50.4％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は163億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億２千５百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億３千８百万円、電子記録債権の減少５億３千５百万円等であります。
負債は97億７千８百万円となり、前連結会計年度に比べ11億５百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少８億６千６百万円、未払法人税等の減少１億３千７百万円等であります。
純資産は66億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億８千万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加４億８百万円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて９千２百万円減少し、27億３千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ３億５千１百万円減少し、５億８千３百万円(前年同期は９億３千５百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少９億９千万円、仕入債務の減少７億２千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ８千６百万円減少し、３億８千９百万円(前年同期は４億７千５百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４千１百万円、無形固定資産の取得による支出３億１千５百万円、投資有価証券売却による収入１億７千３百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億８千１百万円減少し、２億８千７百万円(前年同期は５億６千８百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額９千５百万円、リース債務の返済による支出１億４千１百万円等を計上したことによるものであります。
今後のわが国経済は、継続した物価の上昇に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動など、依然として景気を下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、次のとおり事業を展開してまいります。
当社は、2024年度より「安全」「決済」「メカトロ・EM」をキーワードに事業分野の見直しを行い、既存事業の強化と新規ビジネスの展開に取り組んでおります。その中でも「安全」の分野は、当社の成長戦略の要になると認識しており、より一層注力してまいります。当事業年度におきましては、防災計測システムの新製品として、緊急地震速報・津波・火山・台風等の災害情報を日本の衛星測位システム「みちびき」から直接受信してお知らせする「災危通報システム」を新たに開発し、警察庁様にご採用いただきました。
また、当社は2026年4月16日付で、富士通フロンテック株式会社が営むエアラインプリンタ事業を簡易吸収分割の方法により承継することを決定いたいしました。エアラインプリンタとは、航空業界向けに特化させた空港設置型の感熱型プリンタで、当該事業を承継することにより、空港をはじめとする航空業界に関係する取引先も承継することで、当社既存製品の販売ルートの拡大、新事業の発掘等の相乗効果も期待でき、今後の成長を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結グループは、日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社名
㈱高見沢サービス
非連結子会社名
㈱高見沢メックス
㈱高見沢ソリューションズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社㈱高見沢メックス及び㈱高見沢ソリューションズは、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別原価法及び総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具器具備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
受注案件に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
当社及び連結子会社では、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守等の事業を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①製品及び商品の販売（②に含まれるものを除く）
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷時点で収益を認識しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
②製品の設計・販売及び役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。
顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 480,153千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は 824,347千円であります。）
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、売上高の予測であります。売上高の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引先１行とコミットメントライン契約を締結して
います。なお、当期末において本契約に基づく実行残高はありません。
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
※５．固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
なお、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、財務基盤の強化を図るため、取引先１行とコミットメントラインを締結しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は主として運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2026年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,767千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務（流動負債）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。
当社及び連結子会社では、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守等の事業を行っております。
顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。
①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。
②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。
③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。
契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。
契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。また、取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の見積りを行っております。
当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識しております。契約における取引開始日に、履行義務のそれぞれが、一定の期間にわたり充足されるものか又は一時点で充足されるものかを判断しております。以下の①から③の要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
（1）製品及び商品の販売（（2）に含まれるものを除く）
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷時点で収益を認識しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
（2）製品の設計・販売及び役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。
顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。
顧客との契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね1年以内であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
（単位：千円）
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は2,410,606千円です。
未充足の残存履行義務残高は、概ね1年以内に充足される見込みです。
また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な事業の譲渡について）
当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、富士通フロンテック株式会社が営むエアラインプリンタ事業を簡易吸収分割の方法により承継することを決議するとともに、同日、富士通フロンテックとの間で吸収分割契約を締結しました。
（１）目的
航空業界向けに特化した空港設置型の感熱型プリンタを製造販売する対象事業を承継することといたしま
した。
①対象事業における富士通フロンテックの業界シェアは高く、今後も事業の維持・拡大が見込まれること。
②対象事業のプリンタ製品の設計・製造技術を習得する事で、新たな製品・システムの開発に繋げること。
③空港をはじめとする航空業界に関する取引先を承継することで、当社既存製品の販売ルートの拡大、新事業の
発掘に結び付けること。
（２）譲受ける相手会社の名称 ：富士通フロンテック株式会社
（３）譲受ける会社の事業内容 ：エアラインプリンタ事業
（４）譲受の時期 ：2026年8月1日（予定）
（５）譲受ける資産・負債の総額：資産合計１２０百万円、負債合計―百万円（2025年3月末現在）
（自己株式の取得）
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。
（２）取得の内容
①取得対象株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：227,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.2％）
③株式の取得価格の総額：205,435,000円（上限）
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)