○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策などをはじめとした世界的な政情不安や継続的な物価上昇による個人消費への影響を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド需要により回復傾向が続いておりますが、米などの原材料費・人件費・物流費の高騰に加えて、深刻な人手不足の影響などもあり、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇による収益の押し上げ効果が一部に見られますが、物価上昇による消費者の節約志向、人手不足の継続、それに伴う人件費の高騰等により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加しております。また、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

子会社における一部の製品及びメンテナンス販売の区分を適切に見直したため、当連結累計期間より下記の通り販売区分を変更して記載いたします。

・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社

 の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示

・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」

 に組み替えて表示

・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サー

 ビス販売」に組み替えて表示

なお、各販売区分の前連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えて、前年同期比の数値を算出しております。

 フードサービス販売では、外食産業のインバウンド需要等により主に飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加したことに加え、大手外食チェーン向けに食器洗浄機や自動ゆで麺機の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は239億5千7百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

 医療・理化学製品販売では、理化学分野向けの薬用保冷庫等の販売が減少したことなどにより、売上高は9億2千5百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

 冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において省エネ改装需要が堅調に推移し、スーパーマーケット及びドラッグストア向けの販売が増加したことなどにより、売上高は418億1千9百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

 大型食品加工機械販売では、人手不足による自動化や省人化等を背景に食品メーカーへの投資意欲があるものの大型案件の件数が少なくトンネルフリーザーの売上が減少したため、売上高は42億9千9百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

 大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景とした低温物流拠点、冷蔵倉庫の満床・老朽化等による物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続したため、売上高は124億8千4百万円(前年同期比17.6%増)となりました。

 小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けのプレハブ冷蔵庫の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は58億2千3百万円(前年同期比7.7%増)となりました。

 サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンスの売上が引き続き堅調に推移しました。また、フードサービス販売の売上増加に伴い、冷凍冷蔵庫等メンテナンスの売上も増加したため、売上高は123億1千3百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

 製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。2025年6月には、業務用冷凍冷蔵庫・製氷機等を製造する岡山工場の新配送センターが竣工いたしました。新配送センターでは、旧配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も2倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。また、滋賀県湖南市に次世代の高機能製品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めており、さらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。

 ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケットなどの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。引き続き、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。 

 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,016億2千2百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は122億7千5百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は129億3千8百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億9千3百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

    (流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は992億2千4百万円(前連結会計年度末は963億1千8百万円)となり、29億5百万円増加しました。これは主として未収還付法人税等が増加したことによるものです。

 

    (固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は554億7千7百万円(前連結会計年度末は452億4千4百万円)となり、102億3千3百万円増加しました。これは主として建物及び構築物が増加したことによるものです。

 

    (流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は404億4千1百万円(前連結会計年度末は360億3千2百万円)となり、44億8百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

 

    (固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は44億1千4百万円(前連結会計年度末は23億2千3百万円)となり、20億9千万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。

 

    (純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,098億4千6百万円(前連結会計年度末は1,032億6百万円)となり、66億4千万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想に関しましては、2025年11月13日公表の予想数値の修正は行っておりませんが、今後の世界経済の状況や市場の動向等によって変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

53,408

54,237

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

24,276

20,693

 

 

電子記録債権

6,614

7,823

 

 

商品及び製品

3,444

3,952

 

 

仕掛品

2,301

2,686

 

 

原材料及び貯蔵品

5,104

5,266

 

 

未収還付法人税等

1,660

 

 

その他

1,335

3,060

 

 

貸倒引当金

△166

△155

 

 

流動資産合計

96,318

99,224

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

8,746

11,258

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,436

1,659

 

 

 

土地

12,332

13,971

 

 

 

建設仮勘定

2,903

5,430

 

 

 

その他(純額)

689

898

 

 

 

有形固定資産合計

26,109

33,219

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

720

606

 

 

 

その他

630

721

 

 

 

無形固定資産合計

1,350

1,327

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

11,752

13,394

 

 

 

繰延税金資産

233

1,692

 

 

 

退職給付に係る資産

549

556

 

 

 

その他

5,348

5,393

 

 

 

貸倒引当金

△98

△107

 

 

 

投資その他の資産合計

17,784

20,930

 

 

固定資産合計

45,244

55,477

 

資産合計

141,562

154,701

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

22,672

25,173

 

 

未払法人税等

3,293

3,518

 

 

賞与引当金

2,994

1,991

 

 

製品保証引当金

497

524

 

 

工事損失引当金

35

34

 

 

その他

6,540

9,198

 

 

流動負債合計

36,032

40,441

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

1,231

1,095

 

 

長期未払法人税等

12

 

 

繰延税金負債

607

2,896

 

 

役員退職慰労引当金

5

5

 

 

退職給付に係る負債

324

303

 

 

資産除去債務

87

88

 

 

その他

53

24

 

 

固定負債合計

2,323

4,414

 

負債合計

38,356

44,855

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,760

2,760

 

 

資本剰余金

3,681

3,753

 

 

利益剰余金

93,097

99,025

 

 

自己株式

△3,770

△3,740

 

 

株主資本合計

95,768

101,799

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,824

6,703

 

 

為替換算調整勘定

784

557

 

 

退職給付に係る調整累計額

112

28

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,722

7,288

 

非支配株主持分

714

758

 

純資産合計

103,206

109,846

負債純資産合計

141,562

154,701

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

94,889

101,622

売上原価

69,008

73,227

売上総利益

25,880

28,394

販売費及び一般管理費

14,427

16,118

営業利益

11,452

12,275

営業外収益

 

 

 

受取利息

82

83

 

受取配当金

128

147

 

受取家賃

71

77

 

仕入割引

81

34

 

為替差益

151

137

 

その他

253

260

 

営業外収益合計

768

741

営業外費用

 

 

 

貸倒引当金繰入額

7

1

 

支払補償費

16

11

 

その他

64

64

 

営業外費用合計

88

77

経常利益

12,132

12,938

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

236

210

 

固定資産売却益

1

 

負ののれん発生益

48

 

特別利益合計

286

210

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

34

 

固定資産処分損

56

 

弔慰金

55

 

和解金

98

 

特別損失合計

55

189

税金等調整前四半期純利益

12,363

12,959

法人税、住民税及び事業税

3,438

3,799

法人税等調整額

224

223

法人税等合計

3,663

4,022

四半期純利益

8,700

8,937

非支配株主に帰属する四半期純利益

39

43

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,661

8,893

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

8,700

8,937

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△385

879

 

為替換算調整勘定

70

△228

 

退職給付に係る調整額

△65

△84

 

その他の包括利益合計

△380

566

四半期包括利益

8,319

9,503

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,274

9,459

 

非支配株主に係る四半期包括利益

45

43

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
    単一セグメントのため該当事項はありません。
 
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
   (差異調整に関する事項)
    単一セグメントのため該当事項はありません。
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
    単一セグメントのため該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれん償却額並びに負ののれん発生益は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

1,131

百万円

1,244

百万円

のれん償却額

百万円

65

百万円

負ののれん発生益

48

百万円

百万円

 

 

(企業結合等関係)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は2025年4月1日付で当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号をガリレイ株式会社に変更し、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社の商号をフクシマガリレイ株式会社に変更いたしました。

 

1 取引の概要

(1)対象となった事業の内容

グループ会社の経営管理等を除く一切の事業

 

(2)企業結合日

2025年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるフクシマガリレイ株式会社を承継会社とする吸収分割

 

(4)結合後企業の名称

分割会社:ガリレイ株式会社

承継会社:フクシマガリレイ株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

ガリレイグループは創業以来、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組み、社会価値を創出することで成長を実現してまいりました。わたしたちは「食といのちの未来を拓く」というパーパスを掲げ、フードロス、脱炭素社会の実現、労働人口不足など、多くの社会課題に真摯に向き合い、解決策を提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、持株会社体制に移行することにより、①人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、②M&Aを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、③各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ経営体制を強化し、さらなる企業価値の向上を目指します。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。