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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰等、国際情勢は不安定な状況が続きました。また、国内においては円安の長期化による原材料価格や物価の上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀 システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化の激しい社会や進化するデジタル技術に対応するため、ＤＸを推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ウェルビーイング経営を掲げ、ＤＸ人材の育成だけでなく、人財である社員一人ひとりの幸福度と働きがい、そして組織への愛着を育む企業を目指しております。これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省が定める「ＤＸ認定」を取得しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高322億81百万円（前期比23.6％減）、営業利益87億95百万円（同28.7％減）、経常利益96億93百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益66億40百万円（同23.8％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、参加人口の長期的な減少や人件費・光熱費の上昇、遊技機の高機能化に伴う設備投資の負担増加等、依然として経営環境は厳しい状況にあります。警察庁の発表によると、パチンコホール数（2025年12月末時点）は6,464店舗（前年比較で242店舗の減少）、遊技機の総設置台数3,234,357台（同91,533台の減少）、１店舗当たりの平均設置台数は500.4台（同4.4台の増加）と店舗の大型化が進み、優劣がより鮮明になっております。
遊技機の動向におきましては、多様なスペックやゲーム性が支持されて好調なパチスロ市場では、パチスロ全体に占めるスマスロの普及率が５割を超え、パチスロの設置台数も増加しました。パチンコ市場では、新基準の遊技機の導入が始まりましたが、パチンコ全体に占めるスマパチの普及率は約２割に留まりました。
このような市場環境の中、当社グループは、「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売に注力しました。エヴォールシリーズは、「進化×真価×深化」をコンセプトに、利便性・効率化・省力化を徹底追求したトータルソリューションです。スマート遊技機対応ユニットやＰＯＳシステム、セルフ交換機に加え、クラウド環境で営業データを可視化・分析する「エヴォールクラウド」等をラインナップし、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してきました。
当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む）の売上実績は12店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、235億３百万円（前期比29.9％減）、セグメント利益は84億94百万円（同28.9％減）となりました。前期は新札対応に伴う特需があり、２期連続で過去最高業績となりましたが、特需による設備投資需要が一巡したことから減収減益となりました。
[スマートソリューション関連事業]
主要販売先である自動認識システム業界は、ＤＸの拡大やＡＩの活用を背景に、バーコードやＲＦＩＤによる省人化ソリューションやオペレーションの効率化が進んでおります。また近年はＡＩとＩｏＴの連携による自動化が進展し、市場の更なる成長が期待されております。
当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。ＡＩ画像認識システム「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）シリーズ」は、業務の省人化・効率化を支援するソリューションとして販売を推進しました。また、医療分野では健診プラットフォーム「ｍａｃｍｏ（マクモ）」において「いつでも予約ＥＸ」をはじめとする機能拡充を進めるなど、サービス基盤の強化を図りました。さらに、Ｘ線事業では自社開発の高分解能Ｘ線源を強みに、研究開発用途から生産現場まで幅広いニーズに対応しました。
当社子会社の株式会社マースウインテックでは、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ（インフィニティステーション）」シリーズを中心に、ＩｏＴ対応の無人販売ソリューションの開発・販売を推進しました。常温・冷蔵に対応した大容量デジタルストア型ＩｏＴ自販機「ＭＶ－３１」や冷蔵ロッカー型ＤＸ自販機「ＣＯＬＤ＋」の導入実績を積み上げるとともに各種展示会に出展し、販路の拡大に注力しました。
この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、60億22百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益は７億26百万円（同2.0％増）となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界及び外食業界においては、2025年の訪日外国人旅行者数が4,268万人（日本政府観光局推計値）と過去最高を更新し、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化、人件費・食材・エネルギーコストの上昇により、厳しい収益環境に加え、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対策等、事業運営上の課題が顕在化しております。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」では、ＪＲ博多駅から徒歩１分という立地優位性を活かし、ビジネス需要を中心とした安定的な集客に加え、インバウンド需要や観光需要の回復を見据えた販売施策を展開してきました。客室構成や料金戦略の最適化に取り組むとともに女性専用フロアの運営やアメニティの充実、九州産食材を取り入れた食事プランの提供等、滞在価値の向上を図り、レジャー客やファミリー層の取り込みにも努めました。
「マースガーデンウッド御殿場」は、開業15周年を迎えました。開業以来培ってきたブランド価値を基盤に、自然環境や非日常性を訴求した宿泊体験の提供に注力するとともに、記念企画やＣＭによるプロモーション施策を通じて認知度の向上とリピーター獲得を図りました。また、運営効率の改善やサービス品質の維持向上に取り組み、持続的な収益基盤の強化に努めました。
レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に、高品質な食材を活かしたメニュー開発や季節性を意識した販売施策を推進するとともに、接客品質の向上と付加価値の高い食体験の提供に注力しました。あわせて、原価管理やオペレーションの効率化を進め、変化する顧客ニーズに対応した事業運営を行いました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、27億54百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は87百万円（前期比16.4％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、942億62百万円（前連結会計年度末870億円）となり、72億61百万円増加しました。
流動資産の残高は、526億30百万円（前連結会計年度末520億４百万円）となり、６億25百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金（363億73百万円から389億63百万円へ25億89百万円増加）であります。
固定資産の残高は、416億32百万円（前連結会計年度末349億96百万円）となり、66億35百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（161億13百万円から208億50百万円へ47億37百万円増加）、建物及び構築物（純額）（57億91百万円から67億99百万円へ10億７百万円増加）であります。
流動負債の残高は、43億90百万円（前連結会計年度末59億96百万円）となり、16億５百万円減少しました。減少の主な内訳は、未払消費税等（12億23百万円から１億32百万円へ10億90百万円減少）、支払手形及び買掛金（16億27百万円から12億39百万円へ３億88百万円減少）であります。
固定負債の残高は、41億38百万円（前連結会計年度末27億74百万円）となり、13億64百万円増加しました。増加の主な内訳は、繰延税金負債（８億97百万円から24億39百万円へ15億42百万円増加）であります。
純資産の残高は、857億33百万円（前連結会計年度末782億30百万円）となり、75億３百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（629億91百万円から668億65百万円へ38億73百万円増加）、その他有価証券評価差額金（54億44百万円から85億79百万円へ31億34百万円増加）であります。
自己資本比率は、91.0％（前連結会計年度末89.9％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、389億63百万円となり、前連結会計年度末より25億89百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、78億14百万円（前連結会計年度末は106億51百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益98億55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、24億80百万円（前連結会計年度末は５億58百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億39百万円、投資有価証券の取得による支出４億89百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、27億65百万円（前連結会計年度末は30億69百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額27億65百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
84.9 |
89.9 |
91.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
69.5 |
66.9 |
58.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債が発生していないため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の安定化が期待されるものの、米国の通商政策の動向やウクライナ・中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
[アミューズメント関連事業]
主要販売先であるパチンコ業界は、参加人口の長期的な減少に加え、人件費・光熱費の上昇や遊技機の高機能化に伴う設備投資負担の増加等により、依然として厳しい経営環境が続いており、二極化が一層進んでおります。
遊技機の動向におきましては、パチスロ市場においてスマスロの普及が進展する一方、パチンコ市場ではスマパチの普及は限定的に留まっております。
当社グループは、「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器に、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してまいります。
[スマートソリューション関連事業]
ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。
当社グループは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進してまいります。
[ホテル・レストラン関連事業]
円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。
当社グループは、各施設の立地特性を活かした集客や料金戦略の最適化を図り、運営効率の改善とサービス品質の維持・向上に努めてまいります。また、テレビＣＭ等の活用や各種イベントの実施を通して、ブランド力の向上や付加価値型サービスの強化に取り組み、ＣＸ（顧客経験価値）の最大化を図ることで安定的な収益基盤を構築してまいります。
当社グループは、新製品や新サービスの導入、コストの削減等で既存事業の強化を図りつつ、Ｍ＆Ａの活用や新事業の創出で事業領域を広げてまいります。また、デジタル技術を活用した価値創造と持続的成長の実現を経営の中核に据え、業務プロセス改革及びＤＸを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
以上により、次期の連結会計年度の業績は売上高337億円（前期比4.4％増）、営業利益89億50百万円（前期比1.8％増）、経常利益97億円（前期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67億円（前期比0.9％増）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては、経営目標である配当性向30％を基準に安定的な配当の継続と適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、基本方針に従い、１株当たりの期末配当金を75円、中間配当金75円と合わせて年間配当金を150円（配当性向41.7％）とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、安定的で適正な配当を行うこととし、１株当たりの中間配当金75円、期末配当金75円、年間配当金150円（配当性向41.3％）を予定しております。
（ご参考）業績推移
|
|
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
2027年 ３月期予想 |
|
売上高（百万円） |
15,103 |
20,346 |
36,575 |
42,250 |
32,281 |
33,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,855 |
3,144 |
8,585 |
8,716 |
6,640 |
6,700 |
|
１株当たり当期純利益 （円） |
110.23 |
190.17 |
499.89 |
475.74 |
359.92 |
363.18 |
|
年間配当金（円） |
70.00 |
70.00 |
150.00 |
195.00 （※） |
150.00 |
150.00 |
|
配当性向（％） |
63.5 |
36.8 |
30.0 |
41.0 |
41.7 |
41.3 |
※ 創立50周年記念配当50.00円含む
当社グループは、連結財表諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
36,373,416 |
38,963,318 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,205,323 |
4,119,854 |
|
営業貸付金 |
1,014,789 |
979,057 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
329,870 |
253,758 |
|
有価証券 |
350,120 |
350,340 |
|
商品及び製品 |
4,632,978 |
3,517,162 |
|
仕掛品 |
234,076 |
257,407 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,052,318 |
3,239,239 |
|
その他 |
873,113 |
950,473 |
|
貸倒引当金 |
△61,224 |
△205 |
|
流動資産合計 |
52,004,781 |
52,630,405 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
14,492,666 |
15,841,772 |
|
減価償却累計額 |
△8,700,869 |
△9,042,339 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,791,797 |
6,799,433 |
|
機械装置及び運搬具 |
448,100 |
492,592 |
|
減価償却累計額 |
△377,080 |
△394,358 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
71,019 |
98,234 |
|
工具、器具及び備品 |
3,267,236 |
3,066,383 |
|
減価償却累計額 |
△3,109,874 |
△2,887,743 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
157,362 |
178,639 |
|
土地 |
10,073,054 |
10,728,475 |
|
リース資産 |
134,649 |
265,646 |
|
減価償却累計額 |
△19,726 |
△50,684 |
|
リース資産（純額） |
114,922 |
214,961 |
|
建設仮勘定 |
64,570 |
232,368 |
|
有形固定資産合計 |
16,272,727 |
18,252,113 |
|
無形固定資産 |
470,780 |
511,123 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
16,113,027 |
20,850,204 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
324,649 |
|
その他 |
2,344,844 |
1,896,657 |
|
貸倒引当金 |
△205,264 |
△202,694 |
|
投資その他の資産合計 |
18,252,606 |
22,868,818 |
|
固定資産合計 |
34,996,114 |
41,632,054 |
|
資産合計 |
87,000,896 |
94,262,460 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,627,607 |
1,239,058 |
|
リース債務 |
182,266 |
231,608 |
|
未払法人税等 |
1,783,724 |
1,526,140 |
|
賞与引当金 |
490,334 |
473,798 |
|
その他 |
1,912,346 |
920,109 |
|
流動負債合計 |
5,996,279 |
4,390,715 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
362,315 |
405,437 |
|
役員退職慰労引当金 |
181,335 |
198,325 |
|
退職給付に係る負債 |
307,889 |
－ |
|
資産除去債務 |
62,387 |
62,866 |
|
繰延税金負債 |
897,251 |
2,439,955 |
|
その他 |
963,176 |
1,031,886 |
|
固定負債合計 |
2,774,355 |
4,138,470 |
|
負債合計 |
8,770,634 |
8,529,185 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,934,100 |
7,934,100 |
|
資本剰余金 |
10,286,972 |
10,301,956 |
|
利益剰余金 |
62,991,949 |
66,865,093 |
|
自己株式 |
△8,513,509 |
△8,480,469 |
|
株主資本合計 |
72,699,512 |
76,620,680 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,444,926 |
8,579,481 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
85,822 |
533,113 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,530,749 |
9,112,594 |
|
純資産合計 |
78,230,262 |
85,733,274 |
|
負債純資産合計 |
87,000,896 |
94,262,460 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
42,250,771 |
32,281,157 |
|
売上原価 |
21,402,450 |
15,080,781 |
|
売上総利益 |
20,848,320 |
17,200,376 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,516,738 |
8,405,269 |
|
営業利益 |
12,331,581 |
8,795,106 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
753,528 |
736,197 |
|
その他 |
52,423 |
211,829 |
|
営業外収益合計 |
805,952 |
948,027 |
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
47,312 |
49,595 |
|
為替差損 |
3,502 |
－ |
|
営業外費用合計 |
50,815 |
49,595 |
|
経常利益 |
13,086,719 |
9,693,538 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
506,093 |
183,027 |
|
特別利益合計 |
506,093 |
183,027 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
994,428 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
4,440 |
20,910 |
|
特別損失合計 |
998,868 |
20,910 |
|
税金等調整前当期純利益 |
12,593,944 |
9,855,656 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,820,685 |
3,274,593 |
|
法人税等調整額 |
56,981 |
△59,379 |
|
法人税等合計 |
3,877,667 |
3,215,213 |
|
当期純利益 |
8,716,277 |
6,640,442 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,716,277 |
6,640,442 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
8,716,277 |
6,640,442 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
518,405 |
3,134,554 |
|
退職給付に係る調整額 |
△277,393 |
447,290 |
|
その他の包括利益合計 |
241,012 |
3,581,845 |
|
包括利益 |
8,957,289 |
10,222,288 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,957,289 |
10,222,288 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,934,100 |
9,500,829 |
58,102,153 |
△9,584,281 |
65,952,801 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,826,481 |
|
△3,826,481 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,716,277 |
|
8,716,277 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△82 |
△82 |
|
自己株式の処分 |
|
786,142 |
|
1,070,854 |
1,856,996 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
786,142 |
4,889,795 |
1,070,772 |
6,746,710 |
|
当期末残高 |
7,934,100 |
10,286,972 |
62,991,949 |
△8,513,509 |
72,699,512 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,926,520 |
363,216 |
5,289,737 |
11,497 |
71,254,036 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,826,481 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
8,716,277 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△82 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
1,856,996 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
518,405 |
△277,393 |
241,012 |
△11,497 |
229,514 |
|
当期変動額合計 |
518,405 |
△277,393 |
241,012 |
△11,497 |
6,976,225 |
|
当期末残高 |
5,444,926 |
85,822 |
5,530,749 |
－ |
78,230,262 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,934,100 |
10,286,972 |
62,991,949 |
△8,513,509 |
72,699,512 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,767,299 |
|
△2,767,299 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,640,442 |
|
6,640,442 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
14,984 |
|
33,039 |
48,023 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
14,984 |
3,873,143 |
33,039 |
3,921,167 |
|
当期末残高 |
7,934,100 |
10,301,956 |
66,865,093 |
△8,480,469 |
76,620,680 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,444,926 |
85,822 |
5,530,749 |
－ |
78,230,262 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,767,299 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
6,640,442 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
48,023 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,134,554 |
447,290 |
3,581,845 |
－ |
3,581,845 |
|
当期変動額合計 |
3,134,554 |
447,290 |
3,581,845 |
－ |
7,503,012 |
|
当期末残高 |
8,579,481 |
533,113 |
9,112,594 |
－ |
85,733,274 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
12,593,944 |
9,855,656 |
|
減価償却費 |
706,870 |
587,195 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△204,844 |
△63,134 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
49,974 |
△324,649 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
307,889 |
△307,889 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△759,550 |
△761,129 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
47,312 |
49,595 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△506,093 |
△183,027 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
994,428 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,797,489 |
85,468 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△187,059 |
35,731 |
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
38,619 |
△23,927 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,688,937 |
1,905,563 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,711,019 |
△388,549 |
|
リース債務の増減額（△は減少） |
15,255 |
92,463 |
|
その他 |
514,553 |
88,932 |
|
小計 |
15,386,706 |
10,648,301 |
|
利息及び配当金の受取額 |
759,551 |
761,129 |
|
法人税等の支払額 |
△5,494,435 |
△3,594,741 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,651,822 |
7,814,688 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△845,078 |
△2,239,933 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△502,136 |
△489,057 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,071,035 |
409,242 |
|
その他 |
△282,437 |
△160,802 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△558,615 |
△2,480,551 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△82 |
－ |
|
自己株式の売却による収入 |
760,898 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△3,820,707 |
△2,765,505 |
|
その他 |
△9,250 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,069,141 |
△2,765,505 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△4,517 |
21,271 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
7,019,546 |
2,589,902 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,353,869 |
36,373,416 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
36,373,416 |
38,963,318 |
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、原材料に係る評価方法は、従来、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、生産管理システムの刷新を契機として、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「スマートソリューション関連事業」及び「ホテル・レストラン関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「スマートソリューション関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。
「ホテル・レストラン関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処松月亭博多本店」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」を営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
アミューズ メント 関連事業 |
スマート ソリューション 関連事業 |
ホテル・ レストラン 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
33,511,554 |
6,118,427 |
2,620,789 |
42,250,771 |
－ |
42,250,771 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
453,131 |
116,449 |
44,500 |
614,080 |
△614,080 |
－ |
|
計 |
33,964,685 |
6,234,876 |
2,665,290 |
42,864,852 |
△614,080 |
42,250,771 |
|
セグメント利益 |
11,942,873 |
712,784 |
75,187 |
12,730,845 |
△399,263 |
12,331,581 |
|
セグメント資産 |
40,704,123 |
10,377,840 |
4,363,753 |
55,445,718 |
31,555,178 |
87,000,896 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
757,328 |
187,878 |
209,209 |
1,154,417 |
－ |
1,154,417 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,902,830 |
282,399 |
167,134 |
2,352,363 |
－ |
2,352,363 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△399,263千円には、セグメント間取引消去13,949千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△413,212千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額31,555,178千円には、セグメント間取引消去△2,167,755千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等33,722,934千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
アミューズ メント 関連事業 |
スマート ソリューション 関連事業 |
ホテル・ レストラン 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,503,777 |
6,022,688 |
2,754,691 |
32,281,157 |
－ |
32,281,157 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
436,727 |
89,907 |
35,507 |
562,143 |
△562,143 |
－ |
|
計 |
23,940,505 |
6,112,596 |
2,790,199 |
32,843,301 |
△562,143 |
32,281,157 |
|
セグメント利益 |
8,494,052 |
726,988 |
87,493 |
9,308,534 |
△513,427 |
8,795,106 |
|
セグメント資産 |
42,300,297 |
9,762,277 |
4,427,504 |
56,490,079 |
37,772,381 |
94,262,460 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
742,784 |
178,063 |
182,817 |
1,103,664 |
－ |
1,103,664 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,937,902 |
104,589 |
156,133 |
3,198,626 |
－ |
3,198,626 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△513,427千円には、セグメント間取引消去12,847千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△526,275千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額37,772,381千円には、セグメント間取引消去△2,146,947千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等39,919,328千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,241.83円 |
4,647.27円 |
|
１株当たり当期純利益 |
475.74円 |
359.92円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
8,716,277 |
6,640,442 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
8,716,277 |
6,640,442 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,321,553 |
18,449,846 |
該当事項はありません。