１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
(１) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
(２) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し ………………………………………………………………………… 4
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 8
(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 9
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………12
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………16
（セグメント情報） …………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………21
４．その他 ……………………………………………………………………………………22
〔生産、受注及び販売の状況〕…………………………………………………………22
当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクの拡大や各国の政策動向が景気に与える影響への懸念などから、依然として不透明な状況が継続いたしました。
国内では、半導体関連市場において、期の後半より生成AI関連の需要拡大が設備投資を牽引いたしました。また、二次電池市場では、世界的なEV需要の鈍化を受け、BEV向け設備投資は慎重な動きが継続したものの、HEV向けは一部回復の兆しが見られました。そして、医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続したものの、ジェネリック医薬品の安定供給に向けた大型投資は一巡いたしました。
海外では、中国において、半導体及び半導体製造装置の国産化や二次電池に関連した設備投資が堅調に推移いたしました。また、その他の地域においても、生成AI関連の需要を背景とした半導体関連市場での設備投資が継続いたしました。
このような状況の下で、当社グループの当期における連結業績は、売上高157,886百万円 (前期比1.4％増) 、営業利益19,640百万円 (前期比3.3％増) 、経常利益19,867百万円 (前期比3.6％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益13,578百万円 (前期比0.4％増) となりました。
医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続したものの、ジェネリック医薬品向け大型投資が一巡したことで、薬品包装機の売上高は減少いたしました。
また、日系自動車メーカーにおけるBEV向け設備投資に慎重な動きが見られたことを受け、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少いたしました。一方で、生産性向上への継続的な取組みに加え、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスが堅調に推移したことから、利益率は改善いたしました。
その結果、売上高は19,373百万円 (前期比23.5％減) 、セグメント利益は4,879百万円（前期比11.1％減）となりました。
国内では、半導体関連市場において、期の後半より生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加いたしました。また、自動車関連市場は完成車メーカーの投資控えが影響し売上高は減少いたしました。二次電池市場は、HEVやインフラ向けの投資が上向いたことで売上高はやや増加いたしましたが、BEV向けの投資計画が延期されたことが影響し全体として減少いたしました。
海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場の売上高が堅調に推移いたしました。その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は138,513百万円 (前期比6.3％増) 、セグメント利益は19,822百万円（前期比8.8％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,854百万円増加の226,721百万円となりました。これは主に、契約資産が4,447百万円、有形固定資産が2,839百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が7,506百万円、売掛金が7,941百万円、原材料及び貯蔵品が2,218百万円、投資有価証券が3,480百万円、退職給付に係る資産が2,262百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少の73,183百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,328百万円、繰延税金負債が2,201百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が2,235百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,312百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17,016百万円増加の153,538百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加の67.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ7,913百万円増加の42,258百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14,832百万円 (前期比22.6％減) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益20,498百万円、減価償却費6,993百万円による資金の増加、棚卸資産の増加1,866百万円、仕入債務の減少2,045百万円及び法人税等の支払額7,343百万円による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,188百万円 (前期比80.4％減) となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,597百万円による資金の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入1,189百万円による資金の増加によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、7,056百万円 (前期比14.2％増) となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,140百万円、配当金の支払額4,937百万円による資金の減少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響などから、先行き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。一方で、当社グループを取り巻く事業環境については、大規模データセンター向け投資の継続に加え、AI機能を搭載した端末の普及により、半導体関連市場での需要が拡大基調で推移するものと見込んでおります。また、各産業における人手不足を背景とした自動化・省人化への需要につきましても、引き続き底堅く推移するものと予想しております。
このような状況の下、当社グループは、これまでに強化してきた生産基盤を生かしながら、グローバル市場におけるシェア拡大に向けて取組んでまいります。
以上の状況を踏まえ、次期の連結業績予想は下記のとおりであります。
なお、為替レートは、１米ドル151円を前提としております。
なお、現時点では、中東情勢による当社グループ事業及び業績への直接的な影響は限定的であると認識しておりますが、間接影響の算定は困難なため、当見通しには反映しておりません。今後も中東情勢の動向を注視し、開示すべき重要な事項が発生した場合には、すみやかに業績への影響をお知らせいたします。
この予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
当社は、人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、資本効率とのバランスを踏まえたうえで、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
この方針の下、当期の配当につきましては、2026年５月15日開催の取締役会決議により期末配当金を１株当たり49円とし2026年６月11日を支払開始日といたしました。これにより、2025年12月に実施いたしました中間配当金の１株当たり32円を合わせた当期の年間配当金は、前期に比べ１円増配の１株当たり81円となります。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、年間で95円を予定しております。なお、次期の中間 (第２四半期末) 及び期末の配当金は未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (第７章及び第８章を除く) 」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
21社
連結子会社の名称
(国内子会社４社)
CKDシコク精工㈱
CKDグローバルサービス㈱
CKDフィールドエンジニアリング㈱
CKD日機電装㈱
(在外子会社17社)
喜開理 (上海) 機器有限公司
喜開理 (中国) 有限公司
CKD韓国㈱
台湾喜開理股份有限公司
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
CKD MALAYSIA SDN.BHD.
CKD THAI CO.LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.LTD.
CKD INDIA PVT.LTD.
CKD USA CORP.
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V.
CKD EUROPE B.V.
CKD ITALIA S.R.L.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (上海) 機器有限公司、喜開理 (中国) 有限公司及びCKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (３月31日) に仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１ :顧客との契約を識別する。
ステップ２ :契約における履行義務を識別する。
ステップ３ :取引価格を算定する。
ステップ４ :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ :履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、各種の自動機械装置、及び各種機器の製造、販売、工事、保守等を主たる業務としております。
収益の認識タイミングについて、各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
(自動機械部門)
自動機械装置については、顧客との契約における義務を履行することに応じ、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産が生じ、完了した作業に対する支払を受ける権利を有している場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しております。それ以外の契約については、顧客の検収時に収益を認識しております。
ただし、保守部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(機器部門)
各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産の評価
(１) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(注) なお、当社及び喜開理 (中国) 有限公司は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から各連結会計年度の営業利益に与える影響は、それぞれ前連結会計年度△304百万円、当連結会計年度△100百万円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△4,682百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,713百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額21,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△5,060百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額28,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 機器部門342百万円は、欧州事業に係る事業用資産及びのれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
（注）機器部門において、欧州事業に係るのれんの減損損失99百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。