○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………14

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続により消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどによって、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」の基本方針「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の下で、各種施策を推進し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化に取り組んでおります。

このような状況の中、国内は、当社の主要顧客の外食・小売業において、インバウンド需要の堅調な推移や人手不足を背景とした省人化ニーズは継続しているものの、原材料やエネルギー価格、人件費の高騰による厳しい事業環境が継続しているほか、前第４四半期会計期間からのコメの価格高騰による事業者の設備投資計画の延期等への影響もあり、製品需要は軟調に推移いたしました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットにおける増設需要の落ち着き、寿司業態では大手回転寿司チェーンを中心に入替需要の一服感もあり、売上高は減少しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は、大手ホテルチェーン店やスーパーマーケットへの導入が進む等、新規開拓は進捗しているものの、レストラン・食堂業態における大手チェーン店の入替需要が一巡した影響もあり、売上高は減少しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度を下回りました。

海外は、米国の通商政策の動向や中東地域での地政学リスクなど先行き不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化、日本食の普及拡大の動きは継続しております。地域別では、北米は、日本食の普及や日系企業の進出、機械化や省人化の動きは引き続き高い水準で推移しており、前連結会計年度後半より導入が開始された大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けの寿司ロボットは当初の想定より効果は限定的であったものの、おにぎり市場の拡大に伴う大手テイクアウトチェーン向けのおにぎり成形機の導入が寄与した結果、北米の売上高は増加しました。一方、欧州は、前々連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により製品需要の回復が進んでおり、売上高は概ね横這いで推移しました。また、東アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の延期等への影響はあるものの、日系の大手回転寿司チェーンによる進出が増加したことにより製品需要は伸長し、売上高が増加いたしました。その結果、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、158億64百万円（前連結会計年度比1.9％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が100億33百万円（同5.4％減）、海外売上高が58億31百万円（同17.5％増）となりました。

 当連結会計年度の概況

利益面につきましては、売上高は増加したものの、新工場の稼働開始に向けた人員増強に伴う製造労務費の増加および新工場の減価償却開始に伴う経費等固定費の増加により、売上総利益は75億90百万円（同3.5％減）と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性化を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等の増加、また、2025年８月８日に公表しました資本業務提携解消に伴う弁護士費用および自己株式取得手数料等想定外のコストが発生したことにより販売費及び一般管理費が増加し、10億９百万円（同46.6％減）と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、10億43百万円（同46.4％減）と前連結会計年度を下回りました。

また、移転価格税制に基づく行政指導を受けた結果、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等を過年度法人税等に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億２百万円（同58.8％減）と前連結会計年度を下回りました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少し191億１百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が26億23百万円減少、建設仮勘定が10億83百万円減少した一方で、建物及び構築物（純額）が25億31百万円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が２億34百万円増加、売掛金が２億23百万円増加、流動資産その他に含まれる未収消費税等が１億69百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加し61億44百万円となりました。

これは主に、長期借入金が15億円増加、１年内返済予定の長期借入金が11億47百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円減少し129億56百万円となりました。

これは主に、自己株式が取得の影響等により32億23百万円増加したことと、利益剰余金が１億86百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億36百万円減少し29億60百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額２億８百万円、棚卸資産の増加額１億82百万円、法人税等の支払額８億38百万円による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益10億35百万円、減価償却費４億71百万円、賞与引当金の増加額１億19百万円等による資金の増加により、４億33百万円の資金の増加（前連結会計年度比９億31百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億２百万円、無形固定資産の取得による支出２億33百万円等の資金の減少により、19億85百万円の資金の減少（前連結会計年度比６億10百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36億円がありましたが、自己株式の取得による支出32億28百万円、長期借入金の返済による支出９億52百万円、配当金の支払４億16百万円等による資金の減少により、10億92百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億56百万円の減少）となりました。

（４）今後の見通し

今後の経済環境は、中東地域の地政学リスクの高まりを背景に、エネルギーコストへの影響やナフサ由来の原材料の調達困難等が懸念され、世界経済に大きな影響を及ぼすことが想定されるとともに、中国経済の先行き懸念、世界的な金融引き締めに伴う景気後退や金融不安といった経済リスクへの注視が必要な状況が続くと想定されます。

当社グループの主要顧客である外食・小売業においては、世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴い厳しい事業環境が続くことが想定されるものの、人手不足の進行による省人化や機械化の需要は引き続き増加していくものと考えております。

このような環境の下、国内においては、人手不足の深刻化と賃金上昇、インバウンド需要の継続、衛生意識やフードロスへの関心の高まりを背景としたご飯盛付けロボット（Fuwarica）によるホテル、ラーメン、旅館、社員食堂、病院といった新たな市場領域の開拓の継続や新製品の酢飯炊飯機能付き業務用IH炊飯ジャーの拡販、米飯加工機械以外の課題解決型ソリューション提案の推進による１顧客あたりの売上拡大に取り組んでまいります。

海外においては、北米・東アジア・東南アジアを中心とした日系企業の海外進出の増加の継続、欧米を中心とした外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰による機械化や省人化の動きの継続、日本食の普及拡大が引続き進んでいくものと考えております。このような海外市場における需要取り組みに向けては、グローバル大手スーパーマーケットや外食事業者への拡販、日系企業の海外進出サポートの強化、販売体制の強化・見直しを進めるとともに、欧米を中心に海外ブランディングの構築に引き続き取り組んでまいります。特に、市場拡大が大きく進んでいる北米を重点エリアとして現地法人の体制を変更し、大手チェーンへのアプローチや販売店への教育等の活動を強化してまいります。

　利益面につきましては、基盤強化を目的として前期に導入した人事制度への移行コスト、人員の拡充による人件費を中心としたコストの増加、新工場の稼働に伴う人員増強や減価償却費等の固定費の上昇による原価への影響を見込んでいるものの、売上高の増加による利益拡大を図ってまいります。

この結果、通期の連結業績予想といたしましては、売上高175億80百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益10億円（同0.9％減）、経常利益10億60百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億30百万円（同4.5％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月９日付で、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,800株の処分を行っております。

また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月12日付で、自己株式1,797,500株を取得し、2025年８月25日付で、株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式231,900株の処分を行っております。この結果、単元未満株式の買取による自己株式の増加なども含め、当連結会計年度において、資本剰余金が23,222千円増加、自己株式が3,223,335千円増加したことにより、資本剰余金は1,036,768千円、自己株式は3,232,928千円となっております。

(連結損益計算書関係)

※　過年度法人税等

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社において、東京国税局の税務調査を受けた結果、連結子会社である米国現地法人との取引に関し、移転価格税制に基づく行政指導等を受けたため、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等181,993千円を「過年度法人税等」に計上しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。