※　過年度法人税等

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社において、東京国税局の税務調査を受けた結果、連結子会社である米国現地法人との取引に関し、移転価格税制に基づく行政指導等を受けたため、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等181,993千円を「過年度法人税等」に計上しております。