○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で261億92百万円(前年同期比37.1％増)と前年同期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設における浄水場の大型再整備案件や設備更新案件等の契約締結による受注高の増加があった一方で、Ｏ＆Ｍにおいて運転管理案件の既存契約更新が前年同期で減少したことから受注高が減少しました。

　売上高は、グループ全体で201億18百万円(前年同期比28.2％増)と前年同期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高並びに工事完工が堅調に推移し、またＯ＆Ｍにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の増加に伴う収益計上増加の結果、前年同期比で増加しました。

　損益の状況については、プラント建設並びにＯ＆Ｍでの増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善が進み、販売費及び一般管理費での事業拡大のための要員拡充等による人件費増加等があったもののこれらを吸収し、営業利益４億29百万円(前年同期は営業損失５億83百万円)となりました。また、経常利益は、持分法による投資利益３億82百万円を計上した結果、９億16百万円(前年同期は経常損失４億円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関連会社の株式追加取得に伴うのれんの減損損失７億55百万円等を計上した結果、１億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円)となりました。

　なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

 

（セグメント業績）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

     ※.売上高は外部顧客への金額となり、営業利益又は損失（△）は報告セグメント間取引調整前の金額となります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ19億59百万円増加し、280億15百万円となりました。主な要因は、有価証券が５億33百万円、現金及び預金が３億67百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が21億94百万円、仕掛品が２億76百万円増加したこと等によるものです。

　負債は、前期末に比べ16億80百万円増加し、175億57百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が４億89百万円減少した一方で、運転資金としてCMS(キャッシュマネジメントシステム）での資金調達により短期借入金が30億20百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前期末に比べ２億79百万円増加し、104億57百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの配当金の支払いにより利益剰余金が76百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が２億33百万円、為替換算調整勘定が１億27百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　本日（2026年２月５日）公表の「メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明並びに同社及び東レ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式は上場廃止となる予定です。

　2026年３月期の業績予想（連結）につきましては、2025年８月７日付公表値の予想を修正しております。

　経常利益につきまして、持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East社（以下、SKME社）の株式追加取得（以下、本株式追加取得）に関して、持分法による投資損失として３億50百万円を営業外費用として計上する見込みとしておりましたが、2026年３月期第３四半期において、営業外収益としてSKME社に係る持分法による投資利益の発生４億19百万円、並びにSKME社株式追加取得に係るのれんに対して特別損失として減損損失７億55百万円をそれぞれ計上したこと等から、2026年３月期通期経常利益（連結）の予想数値を修正することといたしました。なお、この予想修正は、段階損益間での修正となるため、税金等調整前当期純利益並びに法人税等への影響は無く、親会社株主に帰属する当期純利益の予想修正はございません。この修正の詳細につきましては、本日付けで公表の「営業外収益及び特別損失発生並びに2026年3月期通期連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」をご高覧願います。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Suido Kiko Middle East

事業の内容：中東諸国における水処理装置の設計・施工・製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、SKME社へ49％を出資しておりましたが、株式追加取得を通じて同社への出資比率を100％とすることにより、サウジアラビア事業における意思決定の迅速化を図り、リスク最小化と早期撤退を行うため企業結合いたしました。

(3) 企業結合日：2025年10月５日（みなし取得日2025年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称：変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　49.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　51.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 　100.00％

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

株式追加取得について2025年12月31日をみなし取得日としておりますが、当四半期連結累計期間においては、株式追加取得前における持分法による投資利益として419百万円を営業外収益に計上しております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価  ：  415百万円

追加取得の対価                                          ：1,188百万円

取得原価                                                ：1,603百万円

 

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額：755百万円

　なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　のれん発生時に全額減損損失を計上しております。

 

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

当社は、本日（2026年２月５日）開催の取締役会において、以下のとおり、メタウォーター株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。また、併せて公開買付者及び東レ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者及び当社の筆頭株主である東レ株式会社（以下「東レ」といいます。）が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社の株主を公開買付者と東レの２社のみとし、これに伴い、当社株式の上場を廃止する予定であることを前提として行われたものです。
　詳細については、本日付で別途公表いたしました「メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明並びに同社及び東レ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

１．公開買付者の概要

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2026年２月６日（金曜日）から2026年３月24日（火曜日）まで（30営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金4,050円

（３）買付予定の株券等の数

買付予定数　　2,099,678株（上限なし）
買付予定数の下限　　669,400株