１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
３．補足説明 …………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年12月31日)における世界経済は、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化や中国経済の成長鈍化などの懸念がある中、緩やかな回復基調を維持しました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかに回復する動きをみせましたが、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の弱含みなどが下押し要因となっており、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、次世代通信規格やＡＩサーバー、自動車の電装化を背景にした電子部品メーカの技術革新への取り組みは継続しましたが、産業機器市場における在庫調整の長期化や、スマートフォン向け電子部品の前倒し需要とその反動による変動から、デバイスメーカの設備投資は成長分野に絞られ、総じて慎重な姿勢が続きました。
こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル作製依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品業界を中心とした新規先からの受注を獲得しました。
生産面では、受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努め、顧客への納品に注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は44億98百万円（前年同四半期比34.8％減）、売上高は54億67百万円（同22.0％増）となりました。
損益につきましては、経常利益２億67百万円（前年同四半期比129.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億77百万円（同232.7％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は29億74百万円（前年同四半期比42.8％減）、売上高は38億63百万円（同61.7％増）、セグメント利益は６億34百万円（同372.4％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にあることや生成ＡＩ需要の拡大に伴うデータセンター向けサーバー用水晶デバイスの需要増加などを受け、デバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となりましたが、市場全体での活発な増産設備投資には至りませんでした。一方で、前期までに受注した案件の納入は順調に進捗いたしました。
水晶デバイス装置の受注高は８億81百万円（前年同四半期比52.6％減）、売上高は13億80百万円（同24.9％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンの出荷台数は回復基調にあるものの、デバイスメーカの増産設備投資は市場全体では低調に推移しました。一方で、前期までに受注した案件の納入は順調に進捗いたしました。
光学装置の受注高は２億72百万円（前年同四半期比85.9％減）、売上高は18億26百万円（前年同四半期は１億56百万円）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発や顧客からのサンプル作製依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努め、航空宇宙関連を含む新規先からの受注を獲得しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は18億20百万円（前年同四半期比29.9％増）、売上高は６億56百万円（同41.8％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案による装置の改造工事、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めました。
サービス事業の受注高は15億23百万円（前年同四半期比9.9％減）、売上高は16億４百万円（同23.4％減）、セグメント利益は３億47百万円（同44.1％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は108億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億53百万円減少しました。これは主に現金及び預金が12億58百万円、仕掛品が３億42百万円増加したものの、売掛金が22億53百万円、電子記録債権が１億29百万円減少したことによるものです。固定資産は36億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。これは主に時価評価により投資有価証券が56百万円増加したものの、繰延税金資産が91百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は145億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億81百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は28億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。これは主に１年内償還予定の社債が４億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億円増加したものの、未払法人税等が２億97百万円、賞与引当金が１億36百万円、前受金が92百万円、電子記録債務が86百万円減少したことによるものです。固定負債は４億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億18百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が25百万円増加したものの、社債が４億50百万円、長期借入金が１億円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は32億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は113億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少しました。これは主に利益剰余金が２億58百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末は75.0％）となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日付「2025年３月期決算短信」にて公表いたしました業績予想に変更はありません
当社グループを取り巻く市場動向を注視し、連結業績予想数値に見直しが必要と判断した場合には、速やかに
開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は87,797千円、63,300株、当第３四半期連結会計期間末は83,358千円、60,100株です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
３．補足説明
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．光学装置の生産実績の対前年同四半期増減率は1,000％を超えるため「－」と表記しております。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．光学装置の販売実績の対前年同四半期増減率は1,000％を超えるため「－」と表記しております。