１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………４
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………７
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………………20
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～３月31日）における世界経済は、米国の通商政策の動向や中国経済の低迷に加え、中東情勢の緊張をはじめとする地政学的リスクの高まりなどを受けて不透明感が続いたものの、総じて底堅く推移しました。
事業環境としては、一般製造業・流通業において、国内・米国を中心に労働力不足や人件費の上昇を背景とした省人化・自動化投資の需要が、引き続き堅調に推移しています。
半導体産業では、生成AI向け半導体需要の拡大を背景に、先端半導体投資が引き続き高水準で推移しています。また、中国においては、国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。
自動車産業では、前連結会計年度に見られた米国の通商政策を受けたお客さまの投資意思決定の遅れは次第に解消されており、空港では、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が、北米を中心に継続しています。
このような経済・事業環境の下、当第１四半期連結累計期間の受注は、半導体生産ライン及び空港向けシステムが大きく増加しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに順調に推移し、増収となりました。
この結果、受注高は2,213億88百万円（前年同期比54.7％増）、売上高は1,727億10百万円（同7.8％増）となりました。
利益面では、増収効果に加え、生産効率化・コストダウン等の進展により収益性が向上し、増益となりました。
この結果、営業利益は262億91百万円（同13.2％増）、経常利益は265億14百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億98百万円（同15.6％増）となりました。
なお、受注高は全四半期を通じて、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間として過去最高です。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで156.47円（前年同期151.18円）、中国元で22.65円（同20.75円）、韓国ウォンで0.1068円（同0.1037円）、台湾ドルで4.95円（同4.58円）等となりました。為替変動の影響により、前年同期比で受注高は約70億円、売上高は約53億円、営業利益は約９億円、それぞれ増加しました。
〔中東情勢を巡る事業への影響〕
中東地域の情勢は緊張が続いていますが、当社グループは同地域に生産・販売拠点を有しておらず、仕向地別の売上規模も僅少（前連結会計年度の連結売上高における構成比は0.1％未満）であることから、現時点における事業への直接的な影響は限定的であると認識しています。
一方で、原油価格の高騰や国際物流の混乱などを通じて、原油由来の原材料を含む一部資材における供給制約やコスト上昇により受注済案件へ影響が生じる可能性のほか、これらを背景とした世界経済の不透明感の高まり等が、お客さまの今後の設備投資計画の遅れに繋がる可能性もあるため、引き続き今後の動向を注視していきます。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
受注は、半導体生産ライン及び自動車生産ライン向けシステムが大きく増加しました。
売上は、豊富な前期末受注残高を背景に推移したものの、いずれの領域においても前年同期の実績に届かず、減収となりました。
セグメント利益は、生産効率化・コストダウン等の取り組みを進めたものの、減収の影響を受け減益となりました。
この結果、受注高は646億17百万円（前年同期比23.0％増）、売上高は579億36百万円（同15.5％減）、セグメント利益は139億７百万円（同14.9％減）となりました。
セグメント利益は、国内の収益性の改善により、増益となりました。
この結果、受注高は62億３百万円（前年同期比53.1％増）、売上高は57億25百万円（同19.3％増）、セグメント利益は３億２百万円（同17.0％増）となりました。
受注は、空港向けシステムを中心に大きく増加しました。
売上は、前期末受注残高をベースに順調に推移し、前年同期並みとなりました。
セグメント利益は、前年同期に一般製造業・流通業向けシステムで好採算案件の売上計上があった反動から、減益となりました。
この結果、受注高は640億42百万円（前年同期比71.1％増）、売上高は402億56百万円（同0.8％増）、セグメント利益は25億57百万円（同34.8％減）となりました。
受注は、生成AI向け先端半導体投資の需要拡大により大きく増加しました。
売上・セグメント利益は、豊富な前期末受注残高をベースに大きく増加しました。
この結果、受注高は331億37百万円（前年同期比214.9％増）、売上高は202億11百万円（同139.0％増）、セグメント利益は33億48百万円（同444.3％増）となりました。
⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）
受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、順調に推移しました。
売上・セグメント利益は、工事進行に伴う売上計上のタイミングの影響などにより、前年同期を下回りました。
この結果、受注高は111億71百万円（前年同期比8.0％増）、売上高は75億82百万円（同27.9％減）、セグメント利益は18億68百万円（同33.1％減）となりました。
⑥ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社61社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に増加しました。
売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心に好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、受注高は422億16百万円（前年同期比49.5％増）、売上高は411億83百万円（同45.5％増）、セグメント利益は56億44百万円（同182.4％増）となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
資産は、前連結会計年度末に比べ110億67百万円減少し、7,431億44百万円となりました。これは主に有形固定資産が79億29百万円増加したものの、現金及び預金が93億63百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が92億19百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ178億44百万円減少し、2,848億６百万円となりました。これは主に電子記録債務が80億64百万円、賞与引当金が108億12百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67億77百万円増加し、4,583億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が32億99百万円、為替換算調整勘定が32億32百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ80億55百万円減少し、2,372億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、164億22百万円となりました（前年同期は196億12百万円の増加）。これは主に法人税等の支払額が129億81百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が264億27百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、92億65百万円となりました（前年同期は76億69百万円の減少）。これは主に固定資産の取得による支出が110億42百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、167億８百万円となりました（前年同期は130億37百万円の減少）。これは主に配当金の支払額が154億48百万円あったことによるものです。
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2026年２月12日に公表した2026年12月期第２四半期連結累計期間の業績予想を以下のように修正しました。
売上高については、前期末受注残高をベースに案件が順調に進捗していることに加え、一部案件の進行が前倒しで推移していることから上方修正しました。利益についても、増収効果などにより、いずれも上方修正しています。
なお、通期業績予想については、上記の上方修正が主に期中での前倒しによる影響であることから、外部環境の不確実性も踏まえ、変更していません。
また、2026年12月期の為替レートは対米ドル150円の期初前提を据え置いています。
2026年12月期第２四半期連結累計期間連結業績予想の修正（2026年１月１日～2026年６月30日）
（単位：百万円）
（注）上記予想は、当社が本業績予想の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「リースに関する会計基準」等の適用
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日。以下「リース会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。リース会計基準等の適用に伴い、借手のすべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上することとしました。
(1) 借手及び貸手
リース会計基準の適用については、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日。（以下「リース適用指針」という。）第118項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しています。
(2) 借手
借手のリースについては、(1)に加えて、以下の経過的な取扱いを適用しています。
① 企業会計基準第13号においてファイナンス・リース取引に分類していたリースについて、リース適用指針第120項に定める方法を適用し、前連結会計年度の期末日におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額のそれぞれを当第１四半期連結会計期間の期首における使用権資産及びリース負債の帳簿価額とすること
② 企業会計基準第13号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース及びリース会計基準の適用により新たに識別されたリース（下記③及び④に該当するリースを除く。）について、リース適用指針第123項(1)、(2)②及び(3)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首時点における残りの借手のリース料を当第１四半期連結会計期間の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値によりリース負債を計上し、当第１四半期連結会計期間の期首時点の使用権資産に「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月 企業会計審議会）を適用したうえで、使用権資産の算定についてはリース負債の金額から前払又は未払リース料の金額を修正した額によること
③ リース適用指針第22項を適用して使用権資産及びリース負債を計上しないリースについてリース適用指針第123項(4)に定める方法を適用し、修正しないこと
④ リース適用指針第124項(2)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首から12か月以内に借手のリース期間が終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を計上せず借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上すること
⑤ リース適用指針第124項(4)に定める方法を適用し、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合に、借手のリース期間や借手のリース料を決定するにあたってリース開始日より後に入手した情報を使用すること
また、リース適用指針第136項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前年同四半期について新たな表示方法による組替えを行っていません。
前連結会計年度の期末日において企業会計基準第13号を適用して開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を当第１四半期連結会計期間の期首時点の加重平均した借手の追加借入利子率（2.30%）で割り引いた金額と、当第１四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表に計上したリース負債との差額の説明は次のとおりです。
(3) 貸手
貸手のリースについては、(1)に加え、会計基準の適用により新たに識別されたサブリースについて、リース適用指針第133項に定める方法を適用し、適用初年度の期首時点におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて、サブリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに該当するかを決定し、当該サブリースを適用初年度の期首に締結された新たなリースとして会計処理を行っています。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、以下のとおり、EISENMANN GmbH（ドイツ）（以下、同社）の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。
１．株式の取得の理由
当社グループは、長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」に基づき、海外事業の拡大及び競争力の強化に取り組んでいます。当社グループの主要事業である自動車生産ライン向けシステムにおいては、欧州市場向けの規格や顧客固有要件に対応した提案・設計から立上げまでの一貫した対応力が重要となっています。
このような状況を踏まえ、当社は、欧州自動車、産業部品メーカーを中心に『高度な自動化技術』と『環境負荷を低減する独自ソリューション』を有する同社を当社グループに迎え入れ、欧州規格に対応したシステムソリューション力の強化及び欧州市場における事業基盤の拡充を図ることとしました。同社は、産業用塗装・表面処理設備を中心とした分野に強みを有し、当社グループの既存事業と補完関係にあります。
本件により、自動車生産ライン分野における提案の幅が広がり、より付加価値の高い統合提案が可能となるため、顧客への提供価値の向上及び受注機会の拡大につながるものと考えています。以上により、本件株式取得は、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断しています。
２．異動する子会社（EISENMANN GmbH）の概要
３．株式取得の相手先の概要
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
※ 取得の対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。
５．日程
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社ダイフク
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ダイフクの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上