○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となっているものの、米国の通商政策、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動等の影響など、今後も先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。

このような状況下にあって当社グループは、お客様の要望に沿った特殊分野への営業活動を強化するとともに、コスト削減など生産性を高める基本的取り組みを継続してまいりました。しかし、物価上昇等の影響が先行したことに伴い収益低下が発生したことを受け、適正利益の確保に向けた販売価格の見直しを実施いたしました。

また、2025年12月18日に公表しましたとおり、当社は片山チエン株式会社、アールケー・ジャパン株式会社、加賀工業株式会社との４社間業務提携契約を締結いたしました。本業務提携は、各社の経営資源を最適化することにより、さらに高い付加価値を市場に提供できるものと考え、相互協力関係を強化する取り組みを継続しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,116百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益29百万円（前年同期比67.3％減）、経常利益18百万円（前年同期比81.4％減）となりました。また、2025年７月23日に公表しましたとおり、投資有価証券の売却益（特別利益）157百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円（前年同期比176.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①チェーン事業

海外向け受注は、米国の通商政策等の影響により低調に推移しました。国内向け受注は、お客様の生産性向上・生産設備の維持修繕コスト削減に貢献するため、当社オリジナル製品である高耐食性チェーン等の営業に注力したことにより製品採択が増加いたしました。また価格改定効果により、収益性の改善が見られました。

これらの結果、売上高は2,898百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は197百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

②金属射出成形事業

医療部品関連の受注を伸ばすことができたことに加え、令和６年能登半島地震の影響により停滞していた自動車関連部品の受注回復がみられました。

その結果、売上高は189百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は33百万円（前年同期比112.6％増）となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は28百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は17万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結累計期間末における総資産は4,958百万円となり、前連結会計年度末と比べ172百万円減少となりました。主な要因としては、当社保有の上場有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券が212百万円減少したこと、生産設備の更新により有形固定資産が73百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結累計期間末における負債合計は3,077百万円となり、前連結会計年度末と比べ197百万円減少となりました。主な要因としては、借入金の約定弁済が進行したことに伴い短期借入金が37百万円、長期借入金が82百万円それぞれ減少したこと、賞与引当金が45百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結累計期間末における純資産は、1,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ25百万円増加しました。主な要因としては、売却した上場有価証券に係るその他有価証券評価差額金が123百万円減少したこと、親会社に帰属する四半期純利益162百万円の計上によるものです。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間までの業績及びその後の経営環境等を勘案し、2025年11月５日に公表いたしました業績予想との間に差異が生じる見通しであることから、業績予想を修正いたしました。

詳細につきましては、本日（2026年２月５日）公表の「2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上