1．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し…………………………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………… 6
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………… 6
3．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(当連結会計年度における連結範囲の重要な変更) …………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………19
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、資源・エネルギー価格の変動やカーボンニュートラルに向けた投資動向の不確実性には留意が必要であるものの、経済安全保障やBCP対策を背景とした国内製造設備の安定稼働ニーズは底堅く、メンテナンス需要は引き続き堅調に推移しております。また、石油化学分野におけるプラント集約化に伴う新たな需要や、半導体関連を中心とした高機能材料分野における設備需要の増加など、事業機会も見られております。
当社グループにおきましては、受注高は前期比で、エンジニアリング分野では減少となりましたが、堅調な需要を取り込むことにより、メンテナンス分野、タンク分野で増加し、全体では増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事の増加が主な要因となります。完成工事高は全分野において前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事の増加が主な要因となります。完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益および営業利益が増加しました。
当社グループの連結の業績としましては、受注高1,882億5百万円（前期比16.4％増）、完成工事高1,745億31百万円（前期比10.9％増）、営業利益147億13百万円（前期比35.5％増）、経常利益149億20百万円（前期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益104億59百万円（前期比29.1％増）となりました。
当社単体の業績につきましては、受注高1,774億46百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,637億57百万円(前期比10.1％増)となりました。また、営業利益131億33百万円（前期比32.0％増）、経常利益135億65百万円（前期比26.2％増）、当期純利益99億63百万円（前期比23.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「メンテナンス」「エンジニアリング」に含めておりました「タンク」は、タンク分野の重要性が増したため、独立して表示することとしました。この結果、前連結会計年度の受注高、完成工事高は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
受注高の工事種類別内訳
(単位：百万円)
完成工事高の工事種類別内訳
(単位：百万円)
※その他事業は、人材派遣業および運送業等であります。
当連結会計年度末の資産合計は、1,211億80百万円で前連結会計年度末より、59億84百万円増加しました。これは、現金及び預金が22億21百万円、建物及び構築物が21億81百万円、投資有価証券が16億94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、285億50百万円で前連結会計年度末より、9億90百万円減少しました。これは、流動負債その他が17億67百万円、未成工事受入金が2億91百万円、賞与引当金が2億22百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が15億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、926億29百万円で前連結会計年度末より、69億74百万円増加しました。これは、利益剰余金が50億7百万円、その他有価証券評価差額金が11億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円(前期比62.1％)増加し、57億97百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、143億88百万円となり、前連結会計年度に比べ144億96百万円の増加になりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益149億95百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△51億29百万円となり、前連結会計年度に比べ28億25百万円の増加となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億93百万円、主な収入は、有形及び無形固定資産の売却による収入4百万円、投資有価証券の売却による収入2億34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△70億17百万円となり、前連結会計年度に比べ5億27百万円の減少となりました。主な支出は、配当金の支払額54億51百万円、短期借入金減少額15億円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2025年3月期の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
次期（2027年3月期）につきましては、更なる賃上げやサービス価格の上昇などによるデフレ脱却が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、反面、社会的課題である人手不足や物価高による実質賃金の抑制など景気の下振れ要因もあり、引き続き不透明な状況が継続するものと考えております。
次期の連結業績予想につきましては、受注高1,670億円、完成工事高1,750億円、営業利益130億円、経常利益132億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を予想しております。
引き続き日常保全工事、定期修理工事、改修工事など従来のメンテナンス工事の受注拡大に加え、閉鎖製油所の将来設備計画や検討段階からの積極的参入、建設工事までの対応や、一般化学、電子材料などの半導体に関わる高機能製品製造プラント、太陽光発電を始めとしたカーボンニュートラル案件など、事業環境の変化に対応した取り組みによる新規工事の受注確保に努めるとともに、2025年5月14日開示の「第3次中期経営計画の策定について」にて発表の通り、「RAIZNEXT X CHALLENGE」をテーマとし、従来のやり方にとらわれず、あらゆる変革に挑戦する期間と位置付けて、目標の達成を目指してまいります。
（基本方針）
株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置づけております。収益に即した継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60％と株主資本配当率(DOE)7％のうちいずれか高い額を基準に配当を実施することといたします。また、配当の時期は中間および期末の年2 回を基本といたします。
（当期の配当について）
当期の期末配当につきましては、1株当たり72円の予定であり、中間にて実施した普通配当45円を加えた年間配当金は117円の予定です。
（次期の配当について）
次期の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、1株当たり中間配当58円、期末配当59円の年間117円を予想しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でおります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 7社
連結子会社の名称
レイズネクスト総合サービス株式会社
SMS株式会社
東海工機株式会社
レイズアクト株式会社
港南通商株式会社
鹿島エンジニアリング株式会社
PT. SHINKO PLANTECH
連結の範囲の変更
当社の連結子会社であるレイズアクト株式会社は、当連結会計年度に京浜化工株式会社を吸収合併しています。これにより、京浜化工株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社数 4社
主要な会社等の名称
茨城日鉱建設株式会社
JX金属プラント佐賀関株式会社
株式会社双葉製作所
西海エンジニアリング・サービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結業績に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 PT. SHINKO PLANTECH の決算日は12月31日、レイズネクスト総合サービス株式会社、SMS株式会社、東海工機株式会社、レイズアクト株式会社、港南通商株式会社および鹿島エンジニアリング株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込み額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
将来利用されることにより発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
①メンテナンス事業
当社および連結子会社では、メンテナンス事業において、プラントの日常保全工事および定期修理工事を提供しております。
②タンク事業
当社および連結子会社では、タンク事業において、タンクの建設工事および改造・改修工事ならびに日常保全工事を提供しております。
③エンジニアリング事業
当社および連結子会社では、エンジニアリング事業において、プラントの建設工事および改造・改修工事を提供しております。
(6) 顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点
①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法)
②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事
原価回収基準
③工事期間が短いメンテナンス工事
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(9) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、8年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(当連結会計年度における連結範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であるレイズアクト株式会社は、当連結会計年度において京浜化工株式会社を吸収合併しています。これにより、京浜化工株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業および運送業等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社グループは、2025年4月1日付でレイズアクト株式会社を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
1．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業（存続会社）
企業の名称：レイズアクト株式会社
事業の内容：メンテナンス業
②被結合企業（消滅会社）
企業の名称：京浜化工株式会社
事業の内容：メンテナンス業
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業結合の法的形式
レイズアクト株式会社を存続会社、京浜化工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レイズアクト株式会社
(5)取引の目的
愛媛県・岡山県それぞれに事業を展開する両社の地域一体的なリソースを活用することで、工事遂行能力・営業力の一層の強化を図ることを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。